九州電力株式会社 四半期報告書 第100期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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九州電力株式会社(E04506)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月10日
【四半期会計期間】 第100期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 九州電力株式会社
【英訳名】 Kyushu Electric Power Company, Incorporated
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 池 辺 和 弘
【本店の所在の場所】 福岡市中央区渡辺通二丁目１番82号
【電話番号】 092－761－3031(代表)
ビジネスソリューション統括本部
【事務連絡者氏名】
業務本部連結決算グループ長 金 谷 大 介
東京都千代田区有楽町一丁目７番１号
【最寄りの連絡場所】
九州電力株式会社 東京支社
【電話番号】 03－3281－4931(代表)
【事務連絡者氏名】 東京支社総括グループ長 柿 塚 恭 範
九州電力株式会社 佐賀支店
【縦覧に供する場所】
(佐賀市神野東二丁目３番６号)
九州電力株式会社 長崎支店
(長崎市城山町３番19号)
九州電力株式会社 大分支店
(大分市金池町二丁目３番４号)
九州電力株式会社 熊本支店
(熊本市中央区上水前寺一丁目６番36号)
九州電力株式会社 宮崎支店
(宮崎市橘通西四丁目２番23号)
九州電力株式会社 鹿児島支店
(鹿児島市与次郎二丁目６番16号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番２号)
(注) 上記のうち、佐賀、長崎、大分、宮崎、鹿児島の各支店は金融
商品取引法の規定による備置場所ではないが、投資者の便宜を
図るため備え置いている。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第99期 第100期
前第１四半期 当第１四半期
回次 第99期
連結累計期間 連結累計期間
2022年４月１日 から 2023年４月１日 から 2022年４月１日 から
会計期間
2022年６月30日 まで 2023年６月30日 まで 2023年３月31日 まで
売上高(営業収益) (百万円) 436,719 496,524 2,221,300
経常利益
(百万円) △ 47,288 100,688 △ 86,634
又は経常損失(△)
親会社株主に帰属する
四半期純利益又は
(百万円) △ 34,811 71,457 △ 56,429
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純損失(△)
四半期包括利益
(百万円) △ 12,555 78,461 △ 50,187
又は包括利益
純資産額 (百万円) 654,655 693,492 617,230
総資産額 (百万円) 5,428,835 5,522,197 5,603,678
１株当たり四半期純利益又
は１株当たり四半期(当期) (円) △ 74.75 150.02 △ 123.81
純損失(△)
潜在株式調整後
１株当たり四半期 (円) － － －
(当期)純利益
自己資本比率 (％) 11.5 12.0 10.4
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いない。
２ 第99期前第１四半期連結累計期間及び第99期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益について
は、１株当たり四半期(当期)純損失であり、また、潜在株式がないため記載していない。第100期当第１四
半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載してい
ない。
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２ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社69社及び関連会社47社(2023年６月30日現在)で構成さ
れ、国内電気事業(発電・販売事業及び送配電事業)を中心とする事業を行っている。
報告セグメントは、「発電・販売事業」、「送配電事業」、「海外事業」、「その他エネルギーサービス事業」、
「ＩＣＴサービス事業」及び「都市開発事業」の６つとしており、当社は主に「発電・販売事業」を営んでいる。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営んでいる事業の内容に重要な変更はない。また、主要な関
係会社に異動はない。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について変更が
あった項目は、以下のとおりである。
また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」の項目番
号に対応するものである。
文中における将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものである。
(7) オペレーショナルリスク
② 法令違反等
当社グループは、国内電気事業をはじめ、幅広く事業を展開しており、関連する法令や規制は多岐にわたる。
また海外での事業運営においては、当該国の法的規制の適用を受けている。
当社グループでは、これらの様々な法的規制の遵守に努めているが、各種法令や電力システム改革に伴う行為
規制などに対する理解が不十分または法令などが変更された際の対応が適切でなく、法令などに違反したと判定
された場合や、従業員による個人的な不正行為などを含めて社会的要請に反した場合は、行政指導や行政処分、
信頼の失墜、事後対応費用など、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。
かかるリスクに対し、当社では法令理解の浸透を通じた法的規制の遵守はもとより、社会的規範や企業倫理を
守ることをコンプライアンス経営と定め、社長を委員長とするコンプライアンス委員会のもと、業務執行機関の
長を「コンプライアンス責任者」として、活動計画を策定・実践するとともに、社内外に相談窓口を設置するな
どの体制を整備し、コンプライアンスを推進している。
また、グループ会社に対しては、コンプライアンス情報の共有や意見交換などを行い、グループ会社と一体と
なった取組みを推進しているほか、グループ会社の指導・支援に関する管理部門の役割を明確化するなど、当社
グループ全体での推進体制の強化を図っている。
このような中、当社及び九電みらいエナジー株式会社は、公正取引委員会から独占禁止法第３条 （ 不当な取引
制限の禁止 ） に違反する行為があったとして、2023年３月30日に排除措置命令及び課徴金納付命令（九電みらい
エナジー株式会社は排除措置命令のみ）を受けた。各命令については、当社及び九電みらいエナジー株式会社と
公正取引委員会との間で、事実認定等に見解の相違があることから、取消訴訟を提起することを同年７月31日に
決定している。なお、当該課徴金納付命令に基づく金額27億円については、前連結会計年度に独禁法関連損失引
当金として計上している。同年７月14日には経済産業省から電気事業法に基づく業務改善命令を受けており、今
後適切に対応していく。
また、九州電力送配電株式会社及び当社において、行為規制にかかる情報漏洩及びその情報の不正閲覧があ
り、2023年４月17日、両社は経済産業大臣から電気事業法に基づく業務改善命令を受け、同年５月12日、経済産
業省に業務改善計画を提出した。
これらの事案の発生を受け、再発防止及びコンプライアンスを最優先にした事業活動をより一層徹底してい
く。
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２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和されたことから経
済活動の正常化が進み、個人消費を中心に緩やかに回復している。九州経済も、輸出・生産は横ばいで推移してい
るものの、個人消費を中心に緩やかに回復している。
当第１四半期連結累計期間の業績については、燃料価格の下落により燃料費調整の期ずれ影響が前年同四半期の
差損から差益に転じたことに加え、原子力発電所の稼働増などにより燃料費が減少したことや、卸電力市場価格の
下落により購入電力料が減少したことなどから、経常損益、親会社株主に帰属する四半期純損益ともに大幅に改善
し、黒字となった。
ア 収支
当第１四半期連結累計期間の小売販売電力量については、域外の契約電力が減少していることなどにより、前
年同四半期に比べ 6.6％減 の 164億 kＷhとなった。また、卸売販売電力量については 24.4％減 の 35億 kＷhとなっ
た。この結果、総販売電力量は 10.3％減 の 199億 kＷhとなった。
小売・卸売に対する供給面については、原子力をはじめ、火力・揚水等発電設備の総合的な運用等により、ま
た、エリア需給については、調整力電源の運用及び国のルールに基づく再エネ出力制御の実施等により、安定し
て電力を供給することができた。
当第１四半期連結累計期間の連結収支については、収入面では、国内電気事業において、卸売販売収入の減少
はあったが、燃料費調整の期ずれにより小売販売収入等が増加したことなどから、売上高(営業収益)は前年同四
半期に比べ 598億円増 ( ＋13.7％ )の 4,965億円 、経常収益は 614億円増 ( ＋13.9％ )の 5,050億円 となった。
支出面では、国内電気事業において、原子力発電所の稼働増などにより燃料費が減少したことに加え、卸電力
市場価格の下落などにより購入電力料が減少したことなどから、経常費用は 865億円減 ( △17.6％ )の 4,043億円 と
なった。
以上により、経常損益、親会社株主に帰属する四半期純損益ともに前年同四半期に比べ大幅に改善し、経常損
益は 1,006億円 の利益、親会社株主に帰属する四半期純損益は 714億円 の利益となった。
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報告セグメントの業績(セグメント間の内部取引消去前)は、次のとおりである。
当第１四半期連結累計期間
( 2023年４月１日 から
対前年同四半期増減率
2023年６月30日 まで)
(％)
金額(百万円)
売 上 高
428,174 13.7
発電・販売事業
経常利益 78,184 －
売 上 高
152,519 △3.6
送配電事業
経常利益 12,866 97.1
売 上 高
1,077 9.7
海外事業
経常利益 2,612 80.1
売 上 高
61,297 27.5
その他エネルギーサービス事業
経常利益 5,272 △24.4
売 上 高
28,000 7.8
ＩＣＴサービス事業
経常利益 445 △15.5
売 上 高
5,555 3.9
都市開発事業
経常利益 1,332 95.0
［参考］国内電気事業再掲
当第１四半期連結累計期間
( 2023年４月１日 から
対前年同四半期増減率
2023年６月30日 まで)
(％)
金額(百万円)
売 上 高
444,417 13.1
国内電気事業
経常利益 91,051 －
(注) 「発電・販売事業」と「送配電事業」との内部取引消去後の数値を記載している。
① 発電・販売事業
発電・販売事業は、国内における発電・小売電気事業等を展開している。
売上高は、 卸売販売収入の減少はあったが、燃料費調整の期ずれにより小売販売収入等が増加したことなど
から、 前年同四半期に比べ 514億円増 ( ＋13.7％ )の 4,281億円 となった。
経常損益は、 燃料価格の下落により燃料費調整の期ずれ影響が前年同四半期の差損から差益に転じたことに
加え、原子力発電所の稼働増などにより燃料費が減少したことや、卸電力市場価格の下落により購入電力料が
減少したこと などから、 1,426億円 改善し 781億円 の利益となった。
② 送配電事業
送配電事業は、九州域内における一般送配電事業等を展開している。
売上高は、 卸電力市場価格の下落などにより再生可能エネルギー電源からの買取に伴う卸売販売収入が減少
したこと などから、前年同四半期に比べ 56億円減 ( △3.6％ )の 1,525億円 となった。
経常利益は、 再生可能エネルギー電源からの買取額や需給調整市場からの調達費用が減少したこと などか
ら、 63億円増 ( ＋97.1％ )の 128億円 となった。
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③ 海外事業
海外事業は、海外における発電・送配電事業等を展開している。
売上高は、前年同四半期並みの 10億円 、経常利益は、持分法による投資利益の増加などにより、前年同四半
期に比べ 11億円増 ( ＋80.1％ )の 26億円 となった。
④ その他エネルギーサービス事業
その他エネルギーサービス事業は、電気設備の建設・保守など電力の安定供給に資する事業、お客さまのエ
ネルギーに関する様々な思いにお応えするため、ガス・ＬＮＧ販売、石炭販売、再生可能エネルギー事業等を
展開している。
売上高は、連結子会社において石炭販売事業を開始したことやガス販売価格の上昇などにより、前年同四半
期に比べ 132億円増 ( ＋27.5％ )の 612億円 、経常利益は、海外ＬＮＧプロジェクトにおけるＬＮＧ販売の減少な
どにより 16億円減 ( △24.4％ )の 52億円 となった。
⑤ ＩＣＴサービス事業
ＩＣＴサービス事業は、保有する光ファイバ網やデータセンターなどの情報通信事業基盤や事業ノウハウを
活用し、データ通信、光ブロードバンド、電気通信工事・保守、情報システム開発、データセンター事業等を
展開している。
売上高は、情報システム開発受託の増加などにより、前年同四半期に比べ 20億円増 ( ＋7.8％ )の 280億円 、経
常利益は前年同四半期並みの ４億円 となった。
⑥ 都市開発事業
都市開発事業は、 都市開発・不動産・社会インフラ 事業等を展開している。
売上高は、不動産賃貸収入の増加などにより、前年同四半期に比べ ２億円増 ( ＋3.9％ )の 55億円 、経常利益は
６億円増 ( ＋95.0％ )の 13億円 となった。
当社グループの主たる事業である国内電気事業（発電・販売事業及び送配電事業）においては、通常の営業形
態として、売上高は、夏季及び冬季に電力需要が高まることから、第２・４四半期連結会計期間において大きく
なる傾向にあることや、営業費用は、発電所の修繕工事の実施時期などによる影響を受けることから、四半期毎
の業績に変動がある。
イ 販売及び生産の状況
当社グループの事業内容は、国内電気事業（発電・販売事業及び送配電事業）が大部分を占め、国内電気事業
以外の事業の販売、生産及び受注の状況は、グループ全体からみて重要性が小さい。また、国内電気事業以外の
事業については、受注生産形態をとらない業種が多いため、生産及び受注の状況を金額あるいは数量で示すこと
はしていない。このため、以下では、販売及び生産の状況を、国内電気事業における実績によって示している。
なお、国内電気事業においては、通常の営業形態として、夏季及び冬季に電力需要が高まることから、四半期
毎の販売及び生産には季節的変動がある。
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① 販売実績
当第１四半期連結累計期間
( 2023年４月１日 から
対前年同四半期増減率
種 別
2023年６月30日 まで)
(％)
電力量(百万kＷh)
小売販売電力量 16,436 △6.6
電灯 4,950 △1.3
電力 11,486 △8.7
卸売販売電力量
3,506 △24.4
総販売電力量
19,942 △10.3
(注) １ 百万kＷh未満は四捨五入のため、合計の数値が一致しない場合がある。
２ 当社及び連結子会社（九州電力送配電株式会社、九電みらいエナジー株式会社）の合計値（内部取引消去
後）を記載している。
３ 卸売販売電力量には間接オークションに伴う自己約定を含んでいる。
② 発受電実績
当第１四半期連結累計期間
( 2023年４月１日 から
対前年同四半期増減率
2023年６月30日 まで)
種 別
(％)
電力量(百万kＷh)
水力発電電力量 1,352 3.8
発
電
火力発電電力量 4,576 △48.5
発
電
受
原子力発電電力量 7,429 138.2
力
量
電
新エネルギー等発電電力量 340 1.1
融通・他社受電電力量 7,704 △26.6
電
(水力再掲) ( 574 ) ( 29.1 )
力
（新エネルギー等再掲） ( 4,658 ) ( △13.0 )
量
揚水発電所の揚水用電力量等 △573 △10.3
合 計 20,828 △11.3
損失電力量等 887 △29.3
総販売電力量 19,942 △10.3
出水率 106.2％ －
(注) １ 百万kＷh未満は四捨五入のため、合計の数値が一致しない場合がある。
２ 当社及び連結子会社（九州電力送配電株式会社、九電みらいエナジー株式会社）の合計値（内部取引消去
後）を記載している。
３ 発電電力量は、送電端の数値を記載している。
４ 「新エネルギー等」は、太陽光、風力、バイオマス、廃棄物及び地熱の総称である。
５ 当第１四半期連結累計期間の融通・他社受電電力量は、期末時点で把握している受電電力量を記載してい
る。
６ 揚水発電所の揚水用電力量等は、貯水池運営のための揚水用に使用する電力量及び自己託送の電力量であ
る。
７ 出水率は、当社の自流式水力発電電力量の1992年度から2021年度までの第１四半期累計期間における30か
年平均に対する比である。
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(2) 資産、負債及び純資産の状況
資産は、設備投資による固定資産の増加はあったが、現金及び預金などの流動資産が減少したことから、前連結
会計年度末に比べ 814億円減 ( △1.5％ )の ５兆5,221億円 となった。
負債は、未払の工事代金などのその他の流動負債が減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ 1,577億円
減 ( △3.2％ )の ４兆8,287億円 となった。有利子負債残高は、前連結会計年度末に比べ89億円減(△0.2％)の３兆
9,825億円となった。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上などにより、前連結会計年度末に比べ 762億円増 ( ＋
12.4％ )の 6,934億円 となった。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ1.6ポイント向上し 12.0％ となった。
(3) 経営方針・経営戦略等並びに事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営方針、経営環境及び対処す
べき課題等」について変更があった項目は、以下のとおりである。なお、変更点の前後について一部省略してい
る。
また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営方針、経営環境及び
対処すべき課題等」の項目番号に対応するものである。
文中における将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものである。
１［経営方針、経営環境及び対処すべき課題等］
当社グループは、「ずっと先まで、明るくしたい。」をブランド・メッセージとする「九電グループの思い」の
もと、「低廉で良質なエネルギーをお客さまにお届けすることを通じて、お客さまや地域社会の生活や経済活動を
支える」ことを使命に、事業活動を進めている。
なお、当社は、2023年３月、公正取引委員会から独占禁止法に基づく排除措置命令及び課徴金納付命令を、九電
みらいエナジー株式会社は排除措置命令を受けた。また、当社及び九電みらいエナジー株式会社は、2023年７月、
経済産業省から電気事業法に基づく業務改善命令を受けた。
更に、2023年４月、当社と九州電力送配電株式会社は、非常災害時等の対応業務以外で、九州電力送配電株式会
社が所有するシステムを当社従業員が使用するなどにより、新電力顧客情報等を閲覧していたことが判明した件に
ついて、経済産業省より業務改善命令等を受領した。
これらの事案の発生を受け、再発防止及びコンプライアンスを最優先にした事業活動をより一層徹底していく。
なお、公正取引委員会から受けた各命令の内容については、当社及び九電みらいエナジー株式会社と同委員会との
間で、事実認定等に見解の相違があることから、2023年７月に取消訴訟を提起することを決定している。
（中略）
３ 中長期的な経営戦略の実現に向けた取組み
（中略）
戦略Ⅲ 経営基盤の強化
（前略）
○ コーポレート・ガバナンスの充実や、コンプライアンス経営の推進、情報セキュリティの確保の徹底を
図っていく。
特にコンプライアンス経営については、独占禁止法に基づく行政処分を受けた件について、厳粛に受け止
めるとともに、今回の命令内容を踏まえた対策も織り込みながら、独占禁止法遵守に向けた取組みの一層の
強化を図っていく。
また、新電力顧客情報等の閲覧に関して、経済産業省より業務改善命令等を受領した件については、二度
とこのような事態を引き起こすことがないよう、社長を筆頭とする経営層のリーダーシップのもと、社外の
知見もいただきながら、全社員が一丸となって再発防止に取り組み、信頼回復に努めていく。
（後略）
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(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の当社グループの研究開発費は1,518百万円である。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項なし。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,000,000,000
Ａ種優先株式 1,000
Ｂ種優先株式 2,000
計 1,000,000,000
(注) 当社の各種類株式の発行可能種類株式総数の合計は1,000,003,000株であるが、上記の「計」の欄には、当社定
款に定める発行可能株式総数1,000,000,000株を記載している。なお、当社が実際に発行できる株式の総数は、
発行可能株式総数の範囲内である。また、発行可能種類株式総数の合計と発行可能株式総数の一致について
は、会社法上要求されていない。
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2023年６月30日 ) (2023年８月10日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は
普通株式 474,183,951 474,183,951 (プライム市場)
100株である。
福岡証券取引所
単元株式数は
Ａ種優先株式 1,000 － 非上場 １株である。
(注１)
単元株式数は
Ｂ種優先株式 － 2,000 非上場 １株である。
(注２)
計 474,184,951 474,185,951 － －
(注) １ Ａ種優先株式
2023年４月28日開催の取締役会において、Ａ種優先株式のすべてについて取得及び消却を行うことを決議
し、同年８月１日に実施した。
Ａ種優先株式の内容は、以下のとおりである。
ア 優先配当金
(1) Ａ種優先配当金
当社は、剰余金の配当(Ａ種優先中間配当金(下記(5)に定義する。以下同じ。)を除く。)を行うとき
は、当該配当に係る基準日の最終の株主名簿に記載又は記録されたＡ種優先株式を有する株主(以下
「Ａ種優先株主」という。)又はＡ種優先株式の登録株式質権者(以下「Ａ種優先登録株式質権者」
という。)に対し、普通株式を有する株主(以下「普通株主」という。)又は普通株式の登録株式質権
者(以下「普通登録株式質権者」という。)に先立ち、Ａ種優先株式１株につき下記(2)に定める額の
剰余金(以下「Ａ種優先配当金」という。)を配当する。ただし、当該配当に係る基準日を含む事業
年度に属する日を基準日として、Ａ種優先配当金の全部又は一部の配当(下記(3)に定める累積未払
Ａ種優先配当金の配当を除き、Ａ種優先中間配当金を含む。)がすでに行われているときは、かかる
配当の累積額を控除した額とする。また、Ａ種優先配当金の配当の基準日からＡ種優先配当金の支
払いが行われる日までの間に、当社が下記イに従い残余財産の分配を行った又は下記オ若しくはカ
に従いＡ種優先株式を取得した場合には、当該Ａ種優先株式につき当該基準日にかかる剰余金の配
当を行うことを要しない。
(2) Ａ種優先配当金の額
Ａ種優先配当金の額は、１株につき年2,100,000円とする(ただし、2020年３月31日を基準日とする
剰余金の配当額は1,599,452円とする。)。
(3) 累積条項
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ある事業年度に属する日を基準日として、Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対して支払
う１株当たりの剰余金の配当(以下に定める累積未払Ａ種優先配当金の配当を除き、Ａ種優先中間配
当 金を含む。)の額の合計額が当該事業年度に係る上記(2)に定めるＡ種優先配当金の額に達しない
ときは、その不足額は、当該事業年度の翌事業年度の初日(同日を含む。)以降、実際に支払われた
日(同日を含む。)まで、払込金額に対し年率2.1％(以下「Ａ種優先配当率」という。)で１年毎の複
利計算により累積する。なお、当該計算は、１年を365日とした日割計算により行うものとし、除算
は最後に行い、円位未満小数第１位まで計算し、その小数第１位を四捨五入する。累積した不足額
(以下「累積未払Ａ種優先配当金」という。)については、Ａ種優先配当金、Ａ種優先中間配当金及
び普通株主若しくは普通登録株式質権者に対する配当金の支払いに先立って、これをＡ種優先株主
又はＡ種優先登録株式質権者に対して支払う。
(4) 非参加条項
Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対しては、同一事業年度内に、上記(2)に定めるＡ種優
先配当金及び累積未払Ａ種優先配当金の額を超えて剰余金を配当しない。ただし、当社が行う吸収
分割手続の中で行われる会社法第758条第８号ロ若しくは同法第760条第７号ロに規定される剰余金
の配当又は当社が行う新設分割手続の中で行われる同法第763条第１項第12号ロ若しくは同法第765
条第１項第８号ロに規定される剰余金の配当についてはこの限りではない。
(5) Ａ種優先中間配当金
当社は、毎年９月30日を基準日として剰余金の配当を行うときは、毎年９月30日の最終の株主名簿
に記載又は記録されたＡ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対し、普通株主又は普通登録株
式質権者に先立ち、Ａ種優先株式１株につき当該基準日の属する事業年度における上記(2)に定める
Ａ種優先配当金の額の２分の１に相当する額(１円に満たない金額は切り上げる。)(以下「Ａ種優先
中間配当金」という。)を配当する(ただし、2019年９月30日を基準日とする剰余金の配当額は
546,575円とする。)。
イ 残余財産の分配
当社は、残余財産を分配するときは、Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対し、普通株主又は
普通登録株式質権者に先立ち、Ａ種優先株式１株当たりの残余財産分配価額として、以下の算式に基づ
いて算出される額(以下「基準価額」という。)を支払う。
(基準価額算式)
１株当たりの残余財産分配価額 ＝ 100,000,000円 ＋ 累積未払Ａ種優先配当金 ＋ 前事業年度
未払Ａ種優先配当金 ＋ 当事業年度未払Ａ種優先配当金額
上記算式における「累積未払Ａ種優先配当金」は、残余財産分配がなされる日(以下「残余財産分配
日」という。)を実際に支払われた日として、上記ア(3)に従い計算される額の合計額のうち、残余財産
分配日までに実際に支払われていない額とし、「前事業年度未払Ａ種優先配当金」は、基準日の如何に
かかわらず、残余財産分配日の属する事業年度の前事業年度(以下本イにおいて「前事業年度」とい
う。)に係るＡ種優先配当金のうち、残余財産分配日までに実際に支払われていないＡ種優先配当金が
ある場合における当該前事業年度に係るＡ種優先配当金の不足額(ただし、累積未払Ａ種優先配当金に
含まれる場合を除く。)とし、また、「当事業年度未払Ａ種優先配当金額」は、100,000,000円にＡ種優
先配当率を乗じて算出した金額について、残余財産分配日の属する事業年度の初日(同日を含む。)以
降、残余財産分配日(同日を含む。)までの期間の実日数につき日割計算により算出される金額から、残
余財産分配日の属する事業年度の初日(同日を含む。)以降に当該事業年度に属する日を基準日として支
払われた配当(累積未払Ａ種優先配当金及び前事業年度未払Ａ種優先配当金を除き、Ａ種優先中間配当
金を含む。)がある場合における当該配当の累積額を控除した金額とする。
なお、当該計算は、１年を365日とした日割計算により行うものとし、除算は最後に行い、円位未満小
数第１位まで計算し、その小数第１位を四捨五入する。
Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対しては、基準価額を超えて残余財産の分配を行わない。
ウ 議決権
(1) 議決権の有無
Ａ種優先株主は、株主総会において議決権を有しない。
(2) 種類株主総会における決議
当社が会社法第322条第１項各号に掲げる行為をする場合においては、法令に別段の定めのある場合
を除き、Ａ種優先株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない旨、当社定款に規定してい
る。
(3) 議決権を有しないこととしている理由
普通株主の権利への影響等を考慮し、Ａ種優先株式には株主総会(種類株主総会を含む。)において
議決権を付与していない。
エ 株式の併合又は分割、募集株式の割当て等
当社は、法令に定める場合を除き、Ａ種優先株式について株式の分割又は併合を行わない。当社は、Ａ
種優先株主には、募集株式の割当てを受ける権利又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えず、
また、株式無償割当て又は新株予約権無償割当てを行わない。
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四半期報告書
オ 金銭を対価とする取得請求権
Ａ種優先株主は、当社に対し、2019年６月29日以降いつでも、金銭を対価としてＡ種優先株式の全部又
は一部を取得することを請求することができる(当該請求をした日を、以下「金銭対価取得請求権取得
日」という。)。当社は、この請求がなされた場合には、Ａ種優先株式の全部又は一部を取得するのと
引換えに、金銭対価取得請求権取得日における会社法第461条第２項所定の分配可能額を限度として、
法令上可能な範囲で、金銭対価取得請求権取得日に、Ａ種優先株主に対して、次に定める取得価額の金
銭の交付を行うものとする。ただし、分配可能額を超えてＡ種優先株主から取得請求があった場合、取
得すべきＡ種優先株式は取得請求される株式数に応じた比例按分の方法により決定する。
Ａ種優先株式１株当たりの取得価額は、上記イに定める基準価額算式に従って計算される。なお、本オ
の取得価額を算出する場合は、上記イに定める基準価額の計算における「残余財産分配日」を「金銭対
価取得請求権取得日」と読み替えて、基準価額を計算する。
カ 金銭を対価とする取得条項
当社は、2019年６月29日以降の日で、当社の取締役会が別に定める日が到来したときは、当該日におい
て、Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者の意思にかかわらず、法令上可能な範囲で、次に定める
取得価額の金銭の交付と引換えにＡ種優先株式の全部又は一部を取得することができる(当該取得を行
う日を、以下「金銭対価取得条項取得日」という。)。なお、一部を取得するときは、比例按分その他
当社の取締役会が定める合理的な方法により、取得すべきＡ種優先株式を決定する。
Ａ種優先株式１株当たりの取得価額は、上記イに定める基準価額算式に従って計算される。なお、本カ
の取得価額を算出する場合は、上記イに定める基準価額の計算における「残余財産分配日」を「金銭対
価取得条項取得日」と読み替えて、基準価額を計算する。
(注) ２ Ｂ種優先株式
2023年６月28日開催の定時株主総会並びに普通株主及びＡ種優先株主による各種類株主総会において、定款
の一部変更が行われ、新たに種類株式としてＢ種優先株式の発行が可能となり、同年８月１日、Ｂ種優先株
式のすべてについての払込金額(１株につき100,000,000円)の払込み(200,000,000,000円)がなされた。
Ｂ種優先株式の内容は、以下のとおりである。
ア 優先配当金
(1) Ｂ種優先配当金
当社は、剰余金の配当(Ｂ種優先中間配当金(下記(5)に定義する。以下同じ。)を除く。)を行うとき
は、当該配当に係る基準日の最終の株主名簿に記載又は記録されたＢ種優先株式を有する株主(以下
「Ｂ種優先株主」という。)又はＢ種優先株式の登録株式質権者(以下「Ｂ種優先登録株式質権者」
という。)に対し、普通株主又は普通登録株式質権者に先立ち、Ｂ種優先株式１株につき下記(2)に
定める額の剰余金(以下「Ｂ種優先配当金」という。)を配当する。ただし、当該配当に係る基準日
を含む事業年度に属する日を基準日として、Ｂ種優先配当金の全部又は一部の配当(下記(3)に定め
る累積未払Ｂ種優先配当金の配当を除き、Ｂ種優先中間配当金を含む。)がすでに行われているとき
は、かかる配当の累積額を控除した額とする。また、Ｂ種優先配当金の配当の基準日からＢ種優先
配当金の支払いが行われる日までの間に、当社が下記イに従い残余財産の分配を行った又は下記オ
若しくはカに従いＢ種優先株式を取得した場合には、当該Ｂ種優先株式につき当該基準日にかかる
剰余金の配当を行うことを要しない。
(2) Ｂ種優先配当金の額
Ｂ種優先配当金の額は、１株につき年2,900,000円とする(ただし、2024年３月31日を基準日とする
剰余金の配当額は1,933,333円とする。)。
(3) 累積条項
ある事業年度に属する日を基準日として、Ｂ種優先株主又はＢ種優先登録株式質権者に対して支払
う１株当たりの剰余金の配当(以下に定める累積未払Ｂ種優先配当金の配当を除き、Ｂ種優先中間配
当金を含む。)の額の合計額が当該事業年度に係る上記(2)に定めるＢ種優先配当金の額に達しない
ときは、その不足額は、当該事業年度の翌事業年度の初日(同日を含む。)以降、実際に支払われた
日(同日を含む。)まで、払込金額に対し年率2.9％(以下「Ｂ種優先配当率」という。)で１年毎の複
利計算により累積する。なお、当該計算は、１年を365日( ２月29日を含む年度は366日) とした日割
計算により行うものとし、除算は最後に行い、円位未満小数第１位まで計算し、その小数第１位を
四捨五入する。累積した不足額(以下「累積未払Ｂ種優先配当金」という。)については、Ｂ種優先
配当金、Ｂ種優先中間配当金及び普通株主若しくは普通登録株式質権者に対する配当金の支払いに
先立って、これをＢ種優先株主又はＢ種優先登録株式質権者に対して支払う。
(4) 非参加条項
Ｂ種優先株主又はＢ種優先登録株式質権者に対しては、同一事業年度内に、上記(2)に定めるＢ種優
先配当金及び累積未払Ｂ種優先配当金の額を超えて剰余金を配当しない。ただし、当社が行う吸収
分割手続の中で行われる会社法第758条第８号ロ若しくは同法第760条第７号ロに規定される剰余金
の配当又は当社が行う新設分割手続の中で行われる同法第763条第１項第12号ロ若しくは同法第765
条第１項第８号ロに規定される剰余金の配当についてはこの限りではない。
(5) Ｂ種優先中間配当金
当社は、毎年９月30日を基準日として剰余金の配当を行うときは、毎年９月30日の最終の株主名簿
に記載又は記録されたＢ種優先株主又はＢ種優先登録株式質権者に対し、普通株主又は普通登録株
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式質権者に先立ち、Ｂ種優先株式１株につき当該基準日の属する事業年度における上記(2)に定める
Ｂ種優先配当金の額の２分の１に相当する額(１円に満たない金額は切り上げる。)(以下「Ｂ種優先
中 間配当金」という。)を配当する(ただし、2023年９月30日を基準日とする剰余金の配当額は
483,333円とする。)。
イ 残余財産の分配
当社は、残余財産を分配するときは、Ｂ種優先株主又はＢ種優先登録株式質権者に対し、普通株主又は
普通登録株式質権者に先立ち、Ｂ種優先株式１株当たりの残余財産分配価額として、以下の算式に基づ
いて算出される額(以下「基準価額」( Ｂ種優先株式) という。)を支払う。
(基準価額( Ｂ種優先株式) 算式)
１株当たりの残余財産分配価額 ＝ 100,000,000円 ＋ 累積未払Ｂ種優先配当金 ＋ 前事業年度
未払Ｂ種優先配当金 ＋ 当事業年度未払Ｂ種優先配当金額
上記算式における「累積未払Ｂ種優先配当金」は、残余財産分配日を実際に支払われた日として、上記
ア(3)に従い計算される額の合計額のうち、残余財産分配日までに実際に支払われていない額とし、
「前事業年度未払Ｂ種優先配当金」は、基準日の如何にかかわらず、残余財産分配日の属する事業年度
の前事業年度(以下本イにおいて「前事業年度」という。)に係るＢ種優先配当金のうち、残余財産分配
日までに実際に支払われていないＢ種優先配当金がある場合における当該前事業年度に係るＢ種優先配
当金の不足額(ただし、累積未払Ｂ種優先配当金に含まれる場合を除く。)とし、また、「当事業年度未
払Ｂ種優先配当金額」は、100,000,000円にＢ種優先配当率を乗じて算出した金額について、残余財産
分配日の属する事業年度の初日(同日を含む。)以降、残余財産分配日(同日を含む。)までの期間の実日
数につき日割計算により算出される金額から、残余財産分配日の属する事業年度の初日(同日を含む。)
以降に当該事業年度に属する日を基準日として支払われた配当(累積未払Ｂ種優先配当金及び前事業年
度未払Ｂ種優先配当金を除き、Ｂ種優先中間配当金を含む。)がある場合における当該配当の累積額を
控除した金額とする。
なお、当該計算は、１年を365日( ２月29日を含む年度は366日) とした日割計算により行うものとし、除
算は最後に行い、円位未満小数第１位まで計算し、その小数第１位を四捨五入する。
Ｂ種優先株主又はＢ種優先登録株式質権者に対しては、基準価額( Ｂ種優先株式) を超えて残余財産の分
配を行わない。
ウ 議決権
(1) 議決権の有無
Ｂ種優先株主は、株主総会において議決権を有しない。
(2) 種類株主総会における決議
当社が会社法第322条第１項各号に掲げる行為をする場合においては、法令に別段の定めのある場合
を除き、Ｂ種優先株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない旨、当社定款に規定してい
る。
(3) 議決権を有しないこととしている理由
普通株主の権利への影響等を考慮し、Ｂ種優先株式には株主総会(種類株主総会を含む。)において
議決権を付与していない。
エ 株式の併合又は分割、募集株式の割当て等
当社は、法令に定める場合を除き、Ｂ種優先株式について株式の分割又は併合を行わない。当社は、Ｂ
種優先株主には、募集株式の割当てを受ける権利又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えず、
また、株式無償割当て又は新株予約権無償割当てを行わない。
オ 金銭を対価とする取得請求権
Ｂ種優先株主は、当社に対し、2023年８月２日以降いつでも、金銭を対価としてＢ種優先株式の全部又
は一部を取得することを請求することができる(当該請求をした日を、以下「金銭対価取得請求権取得
日( Ｂ種優先株式) 」という。)。当社は、この請求がなされた場合には、Ｂ種優先株式の全部又は一部
を取得するのと引換えに、金銭対価取得請求権取得日( Ｂ種優先株式) における会社法第461条第２項所
定の分配可能額を限度として、法令上可能な範囲で、金銭対価取得請求権取得日( Ｂ種優先株式) に、Ｂ
種優先株主に対して、次に定める取得価額の金銭の交付を行うものとする。ただし、分配可能額を超え
てＢ種優先株主から取得請求があった場合、取得すべきＢ種優先株式は取得請求される株式数に応じた
比例按分の方法により決定する。
Ｂ種優先株式１株当たりの取得価額は、上記イに定める基準価額( Ｂ種優先株式) 算式に従って計算され
る。なお、本オの取得価額を算出する場合は、上記イに定める基準価額( Ｂ種優先株式) の計算における
「残余財産分配日」を「金銭対価取得請求権取得日( Ｂ種優先株式) 」と読み替えて、基準価額( Ｂ種優
先株式) を計算する。
カ 金銭を対価とする取得条項
当社は、2023年８月２日以降の日で、当社の取締役会が別に定める日が到来したときは、当該日におい
て、Ｂ種優先株主又はＢ種優先登録株式質権者の意思にかかわらず、法令上可能な範囲で、次に定める
取得価額の金銭の交付と引換えにＢ種優先株式の全部又は一部を取得することができる(当該取得を行
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う日を、以下「金銭対価取得条項取得日( Ｂ種優先株式) 」という。)。なお、一部を取得するときは、
比例按分その他当社の取締役会が定める合理的な方法により、取得すべきＢ種優先株式を決定する。
Ｂ種優先株式１株当たりの取得価額は、上記イに定める基準価額( Ｂ種優先株式) 算式に従って計算され
る。なお、本カの取得価額を算出する場合は、上記イに定める基準価額( Ｂ種優先株式) の計算における
「残余財産分配日」を「金銭対価取得条項取得日( Ｂ種優先株式) 」と読み替えて、基準価額( Ｂ種優先
株式) を計算する。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2023年４月１日～
－ 474,185 － 237,304 － 31,087
2023年６月30日
(注) １ 2023年８月１日を払込期日とする第三者割当によるＢ種優先株式の発行に伴い、発行済株式総数が２千株、
資本金及び資本準備金がそれぞれ100,000百万円増加した。
２ 2023年８月１日(Ｂ種優先株式発行の効力発生日)をもって資本金及び資本準備金の額をそれぞれ100,000百
万円減少させ、その他資本剰余金に振り替えた。
３ 2023年４月28日開催の取締役会において、Ａ種優先株式のすべてについて取得及び消却を行うことを決議
し、同年８月１日に実施した結果、発行済株式総数が１千株減少した。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はない。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、当末日を基準日として設定していないため、
株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日(2023年３月31日)に基づく
株主名簿により記載している。
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① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
(1)「株式の総数等」
Ａ種優先株式
無議決権株式
1,000 －
に記載のとおり
議決権制限株式(自己株式等)
－ － －
議決権制限株式(その他)
－ － －
(自己保有株式)
普通株式 273,000
－
－
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式）
普通株式 514,700
－
－
普通株式
完全議決権株式(その他)
471,848,800
4,718,488 －
普通株式
単元未満株式 １単元(100株)未満の株式
1,547,451
－
発行済株式総数
474,184,951
－ －
総株主の議決権
－ 4,718,488 －
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそ
れぞれ1,200 株(議決権12個)及び36株含まれている。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式及び相互保有株式が次のとおり含まれている。
自己株式 ：九州電力株式会社 82株
相互保有株式 ：誠新産業株式会社 90株
株式会社福岡放送 66株
３ 「完全議決権株式(その他)」欄には、「株式給付信託(ＢＢＴ)」に係る信託口が保有する株式842,300株
(議決権8,423個)が含まれている。
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 数の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
福岡県福岡市中央区
九州電力株式会社 273,000 － 273,000 0.06
渡辺通二丁目１番82号
(相互保有株式)
福岡県福岡市中央区
株式会社福岡放送 236,900 － 236,900 0.05
清川二丁目22番８号
福岡県福岡市中央区
誠新産業株式会社 96,800 － 96,800 0.02
薬院二丁目19番28号
福岡県福津市
株式会社キューヘン 77,000 － 77,000 0.02
花見が浜二丁目１番１号
福岡県福岡市中央区
株式会社エフ・オー・デー 54,000 － 54,000 0.01
渡辺通一丁目１番１号
福岡県北九州市戸畑区
九州冷熱株式会社 50,000 － 50,000 0.01
中原先の浜46番95号
計 － 787,700 － 787,700 0.17
(注) １ このほか、株主名簿では当社名義となっているが、実質的に所有していない株式が200株(議決権２個)あ
る。なお、当該株式は、①「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式の中に含まれてい
る。
２ 「株式給付信託(ＢＢＴ)」に係る信託口が保有する株式842,300株については、上記の自己株式等に含ま
れていない。
２ 【役員の状況】
該当事項なし。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規
則」(平成19年８月10日内閣府令第64号)に準拠し、「電気事業会計規則」(昭和40年６月15日通商産業省令第57号)に
準じている。
２ 当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)の四半期連結財務諸表につい
て、有限責任監査法人トーマツの四半期レビューを受けている。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
固定資産 4,741,917 4,748,478
電気事業固定資産 3,034,210 3,031,485
水力発電設備 273,970 272,133
汽力発電設備 224,632 218,894
原子力発電設備 769,301 758,092
内燃力発電設備 21,708 21,318
新エネルギー等発電設備 21,406 －
新エネルギー等発電等設備 － 21,972
送電設備 678,862 680,644
変電設備 239,681 241,069
配電設備 663,456 663,761
業務設備 131,155 143,590
その他の電気事業固定資産 10,036 10,007
その他の固定資産 418,165 413,990
固定資産仮勘定 399,521 421,901
建設仮勘定及び除却仮勘定 248,184 267,417
原子力廃止関連仮勘定 35,041 33,915
使用済燃料再処理関連加工仮勘定 116,295 120,568
核燃料 224,372 221,538
装荷核燃料 50,122 58,088
加工中等核燃料 174,249 163,450
投資その他の資産 665,647 659,562
長期投資 263,961 270,454
退職給付に係る資産 12,537 13,036
繰延税金資産 172,337 155,305
その他 218,252 222,177
貸倒引当金（貸方） △ 1,441 △ 1,412
流動資産 861,761 773,719
現金及び預金 295,450 193,987
受取手形、売掛金及び契約資産 196,439 164,893
棚卸資産 159,420 167,272
その他 214,031 251,033
△ 3,581 △ 3,467
貸倒引当金（貸方）
資産合計 5,603,678 5,522,197
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
負債の部
固定負債 3,845,921 3,819,464
社債 1,485,000 1,475,000
長期借入金 1,908,852 1,888,628
退職給付に係る負債 80,761 80,424
資産除去債務 297,367 299,128
繰延税金負債 16,437 18,347
その他 57,501 57,934
流動負債 1,138,006 1,006,509
1年以内に期限到来の固定負債 443,506 392,311
短期借入金 124,530 126,130
コマーシャル・ペーパー 40,000 110,000
支払手形及び買掛金 141,658 84,291
未払税金 21,407 19,668
独禁法関連損失引当金 2,762 2,762
その他 364,140 271,345
特別法上の引当金 2,519 2,730
2,519 2,730
渇水準備引当金
負債合計 4,986,448 4,828,705
純資産の部
株主資本 565,393 636,850
資本金 237,304 237,304
資本剰余金 120,006 98,382
利益剰余金 209,734 302,815
自己株式 △ 1,651 △ 1,652
その他の包括利益累計額 16,670 23,407
その他有価証券評価差額金 5,828 7,377
繰延ヘッジ損益 11,150 15,090
為替換算調整勘定 6,455 7,125
退職給付に係る調整累計額 △ 6,765 △ 6,186
35,166 33,234
非支配株主持分
純資産合計 617,230 693,492
負債純資産合計 5,603,678 5,522,197
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(2022年４月１日から (2023年４月１日から
2022年６月30日まで) 2023年６月30日まで)
※1 436,719 ※1 496,524
営業収益
電気事業営業収益 381,621 428,115
その他事業営業収益 55,097 68,408
※1 483,358 ※1 396,305
営業費用
電気事業営業費用 432,205 335,804
51,152 60,501
その他事業営業費用
営業利益又は営業損失（△） △ 46,638 100,218
営業外収益
6,908 8,557
受取配当金 199 249
受取利息 274 557
為替差益 1,527 2,265
持分法による投資利益 1,037 3,719
その他 3,869 1,766
営業外費用 7,557 8,087
支払利息 6,179 6,881
その他 1,378 1,205
四半期経常収益合計 443,627 505,082
490,916 404,393
四半期経常費用合計
経常利益又は経常損失（△） △ 47,288 100,688
渇水準備金引当又は取崩し
△ 85 211
渇水準備金引当 － 211
△ 85 －
渇水準備引当金取崩し（貸方）
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 47,202 100,477
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
821 11,884
△ 13,587 16,915
法人税等調整額
法人税等合計 △ 12,766 28,799
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 34,436 71,678
非支配株主に帰属する四半期純利益 374 220
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 34,811 71,457
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(2022年４月１日から (2023年４月１日から
2022年６月30日まで) 2023年６月30日まで)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 34,436 71,678
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 748 1,241
繰延ヘッジ損益 12,969 3,603
為替換算調整勘定 4,161 412
退職給付に係る調整額 △ 219 550
4,221 975
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 21,881 6,783
四半期包括利益 △ 12,555 78,461
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 13,084 78,195
非支配株主に係る四半期包括利益 529 266
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【注記事項】
(追加情報)
当第１四半期連結累計期間
( 2023年４月１日 から 2023年６月30日 まで)
(蓄電用電気工作物等に関する電気事業会計規則の変更について)
2023年４月１日に「安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する
法律等の一部を改正する法律」（令和４年法律第46号）が施行されたことに伴い、電気事業会計 規則が改正さ
れたため、前連結会計年度まで「変電設備」に含めて表示していた蓄電用電気工作物に該当する設備、及び
「新エネルギー等発電設備」に該当する設備を、当連結会計年度から「新エネルギー等発電等設備」として区
分することとなった。この変更は当該改正に関する電気事業会計規則附則の定めにより遡及適用は行わない。
なお、前連結会計年度の「新エネルギー等発電設備」及び「変電設備」に含まれる「新エネルギー等 発電等
設備」の金額は21,664百万円である。
(電気・ガス価格激変緩和対策事業への参画)
「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に基づく施策である「電気・ガス価格激変緩和対策事
業」により国が定める値引き単価による電気料金等の値引きを行っており、その原資として受領する補助金
を、当第１四半期連結累計期間において、「電気事業営業収益」に53,132百万円、「その他事業営業収益」に
2,137百万円それぞれ計上している。
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(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
１ 金融機関からの借入金に対する保証債務
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年６月30日 )
日本原燃株式会社 78,043 百万円 77,548 百万円
従業員 36,442 百万円 35,012 百万円
アブダビ・オフショア・パワー・
13,720 百万円 14,886 百万円
トランスミッション
ネクスエナジー 2,563 百万円 4,050 百万円
田原グリーンバイオマス合同会社 3,365 百万円 3,365 百万円
アルドゥール・パワー・アンド・
2,225 百万円 2,415 百万円
ウォーター・カンパニー
KEYS Bunkering West Japan株式会
916 百万円 916 百万円
社
サルーラ・オペレーションズ 422 百万円 894 百万円
タウィーラ・アジア・パワー 807 百万円 875 百万円
フィッシュファームみらい合同会
414 百万円 414 百万円
社
宗像アスティ太陽光発電株式会社 219 百万円 209 百万円
サーモケム 133 百万円 144 百万円
大唐中日(赤峰)新能源有限公司 118 百万円 60 百万円
計 139,392 百万円 140,793 百万円
２ その他契約の履行に対する保証債務
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年６月30日 )
インターナショナル・オフショ
ア・パワー・トランスミッショ 8,005 百万円 8,686 百万円
ン・ホールディング
福岡エアポートホールディングス
6,288 百万円 6,288 百万円
株式会社
ネクスエナジー 1,928 百万円 2,092 百万円
エネルソック 1,542 百万円 1,674 百万円
エレクトリシダ・アギラ・デ・
1,345 百万円 1,459 百万円
トゥクスパン社
エレクトリシダ・ソル・デ・トゥ
1,345 百万円 1,459 百万円
クスパン社
アジア・ガルフ・パワー・サービ
353 百万円 383 百万円
ス
株式会社福岡カルチャーベース 78 百万円 78 百万円
計 20,886 百万円 22,122 百万円
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(四半期連結損益計算書関係)
※１ 季節的変動
前第１四半期連結累計期間( 2022年４月１日 から 2022年６月30日 まで)及び当第１四半期連結累計期間( 2023年４
月１日 から 2023年６月30日 まで)
当社グループの主たる事業である国内電気事業（発電・販売事業及び送配電事業）においては、通常の営業形
態として、売上高は、夏季及び冬季に電力需要が高まることから、第２・４四半期連結会計期間において大きく
なる傾向にあることや、営業費用は、発電所の修繕工事の実施時期などによる影響を受けることから、四半期毎
の業績に変動がある。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及び核燃料減損額は、次のと
おりである。
当第１四半期連結累計期間
前第１四半期連結累計期間
( 2023年４月１日 から
( 2022年４月１日 から
2023年６月30日 まで)
2022年６月30日 まで)
減価償却費 48,338 百万円 54,922 百万円
核燃料減損額 2,624 百万円 6,315 百万円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間( 2022年４月１日 から 2022年６月30日 まで)
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月28日
普通株式 9,478 20.00 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
2022年６月28日 Ａ種優先
1,050 1,050,000.00 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金
定時株主総会 株式
(注) 2022年６月28日定時株主総会決議による普通株式に係る配当金の総額には、「株式給付信託(ＢＢＴ)」に係る
信託口が保有する当社株式に対する配当金17百万円が含まれている。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間( 2023年４月１日 から 2023年６月30日 まで)
配当金支払額
該当事項なし。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間( 2022年４月１日 から 2022年６月30日 まで)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期
エネルギーサービス事業
連結損益
その他 調整額
ＩＣＴ
合計 計算書
その他
都市開発
国内電気事業
(注)１
(注)２
計
サービス
エネルギー
計上額
事業
海外事業
発電・ 送配電 事業
サービス
(注)３
販売事業 事業
事業
売上高
顧客との契約
336,358 49,395 187 21,405 19,427 1,032 427,806 1,006 428,812 － 428,812
から生じる収益
その他の収益 170 5,162 795 23 236 1,518 7,906 － 7,906 － 7,906
外部顧客への
336,528 54,557 982 21,429 19,664 2,551 435,712 1,006 436,719 － 436,719
売上高
セグメント間の
40,167 103,581 － 26,657 6,305 2,795 179,507 1,238 180,746 △ 180,746 －
内部売上高又は
振替高
計 376,696 158,138 982 48,086 25,969 5,346 615,220 2,245 617,465 △ 180,746 436,719
セグメント利益
△ 64,435 6,527 1,450 6,969 527 683 △ 48,276 214 △ 48,061 773 △ 47,288
又は損失(△)
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、有料老人ホーム事業、事務業務受
託事業、人材派遣事業等を含んでいる。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額 773 百万円は、セグメント間取引消去である。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常損失(△)と調整を行っている。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間( 2023年４月１日 から 2023年６月30日 まで)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期
エネルギーサービス事業
連結損益
その他 調整額
ＩＣＴ
合計 計算書
その他
都市開発
国内電気事業
(注)１ (注)２
サービス 計
エネルギー
計上額
事業
海外事業
発電・ 送配電 事業
サービス
(注)３
販売事業 事業
事業
売上高
顧客との契約
340,829 39,629 229 28,194 19,959 1,057 429,899 1,015 430,914 － 430,914
から生じる収益
その他の収益
53,567 8,496 848 352 299 2,045 65,609 － 65,609 － 65,609
(注)４
外部顧客への
394,396 48,125 1,077 28,547 20,258 3,102 495,509 1,015 496,524 － 496,524
売上高
セグメント間の
33,777 104,394 － 32,750 7,742 2,452 181,116 1,184 182,301 △ 182,301 －
内部売上高又は
振替高
計 428,174 152,519 1,077 61,297 28,000 5,555 676,626 2,200 678,826 △ 182,301 496,524
セグメント利益 78,184 12,866 2,612 5,272 445 1,332 100,713 115 100,829 △ 140 100,688
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、有料老人ホーム事業、事務業務受
託事業、人材派遣事業等を含んでいる。
２ セグメント利益の調整額 △140 百万円は、セグメント間取引消去である。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。
４ 「発電・販売事業」、「送配電事業」、「その他エネルギーサービス事業」、「ＩＣＴサービス事業」の
「その他の収益」において、「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に基づく施策である「電
気・ガス価格激変緩和対策」により受領する補助金が、それぞれ53,409百万円、1,500百万円、329百万円、
29百万円含まれている。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「(セグメント情報等)」に記載のとおりである。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 ( 2022年４月１日 から ( 2023年４月１日 から
2022年６月30日 まで) 2023年６月30日 まで)
１株当たり四半期純利益又は
△74.75円 150.02円
１株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△34,811 71,457
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) 525 534
(うち優先配当額(百万円)）
( 525 ) ( 534 )
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
又 △35,336 70,923
は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 472,719 472,767
(注) １ 前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損
失であり、また、潜在株式がないため記載していない。当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載していない。
２ １株当たり四半期純利益の算定上、株主資本において自己株式として計上している「株式給付信託(ＢＢ
Ｔ)」に係る信託口が保有する当社株式(前第１四半期連結累計期間897千株、当第１四半期連結累計期間
842千株)を「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式に含めている。
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(重要な後発事象)
１ 第三者割当によるＢ種優先株式の発行
当社は、2023年４月28日開催の当社取締役会において、2023年６月28日開催の定時株主総会に、第三者割当によ
るＢ種優先株式(以下「本Ｂ種優先株式」という。)の発行について付議することを決議し、同株主総会にて承認を
得た。その後、 2023年８月１日に本Ｂ種優先株式の払込が完了した。
(1) 本Ｂ種優先株式発行の概要
ア 払込期日(発行日) 2023年８月１日
イ 発行新株式数 Ｂ種優先株式 2,000株
ウ 発行価額(払込金額) １株につき100,000,000円
エ 払込金額の総額 200,000,000,000円
オ 優先配当金 １株につき2,900,000円
カ 募集又は割当方法 第三者割当の方法により割り当てる。
株式会社みずほ銀行 800株
株式会社日本政策投資銀行 800株
キ 割当先
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 400株
ク 増加する資本金の額 100,000,000,000円
ケ 増加する資本準備金の額 100,000,000,000円
(2) 資金の使途
本Ｂ種優先株式の発行により調達する資金は、その一部を、当社が発行するＡ種優先株式(以下「本Ａ種優先株
式」という。)の取得資金に充てるほか、2050年カーボンニュートラルの実現や当社グループの持続的な成長に資
する設備投資及び新規案件投資への資金等に充当する予定である。
(3) その他の重要な事項
本Ｂ種優先株式を保有する株主は、普通株主に対して優先して配当を受け取ることができる。
本Ｂ種優先株式を保有する株主は、株主総会において議決権を有さず、また、本Ｂ種優先株式には普通株式を対
価とする取得条項及び取得請求権も付されていないため、普通株式に関する希薄化は発生しない。
２ 本Ｂ種優先株式の発行と同時の資本金の額及び資本準備金の額の減少
当社は、2023年４月28日開催の当社取締役会において、本Ｂ種優先株式の発行と同時に発行価額と同額の資本金
及び資本準備金の減少を行い、その他資本剰余金へ振り替えることを決議し 、 2023年８月１日に実施した。
(1) 資本金の額及び資本準備金の額の減少の目的
本Ａ種優先株式の取得に際して必要となる十分な分配可能額を確保するため、本Ｂ種優先株式の発行と同時に資
本金の額及び資本準備金の額を減少し、分配可能額を構成するその他資本剰余金へ振り替えることとした。
(2) 資本金の額及び資本準備金の額の減少の要領
ア 減少すべき資本金の額
100,000,000,000円
(内訳)本Ｂ種優先株式の発行による「増加する資本金の額」に相当する額 100,000,000,000円
イ 減少すべき資本準備金の額
100,000,000,000円
(内訳)本Ｂ種優先株式の発行による「増加する資本準備金の額」に相当する額 100,000,000,000円
ウ 資本金の額及び資本準備金の額の減少の方法
会社法第447条第１項から第３項及び第448条第１項から第３項の規定に基づき資本金の額及び資本準備金の
額の減少を上記のとおり行った上で、それぞれその全額を「その他資本剰余金」に振り替えた。
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３ 本Ａ種優先株式の取得及び消却
当社は、2023年４月28日開催の当社取締役会において、本Ｂ種優先株式の発行に伴い、本Ａ種優先株式につき、
当社定款第12条の８(金銭を対価とする取得条項)の規定に基づく取得及び消却を行うことを決議し、2023年８月１
日に取得及び消却を実施した。
(1) 取得に係る事項の内容
ア 取得対象株式の種類 九州電力株式会社Ａ種優先株式
イ 取得株式数 1,000株
ウ 取得価額 １株当たり 102,822,532円
上記取得価額は、当社定款の定めに従って計算された価額となっている。
(基準価額算式)
１株当たりの金銭対価取得価額＝１億円＋累積未払Ａ種優先配当金＋前事業年 度
未払Ａ種優先配当金＋当事業年度未払Ａ種優先配当金額
エ 取得価額の総額 102,822,532,000円
オ 相手方 株式会社みずほ銀行
株式会社日本政策投資銀行
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
カ 取得日 2023年８月１日
(2) 消却に係る事項の内容
ア 消却対象株式の種類 九州電力株式会社Ａ種優先株式
イ 消却株式数 1,000株
ウ 消却日 2023年８月１日
２ 【その他】
該当事項なし。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年8月10日
九州電力株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 トーマツ
福 岡 事 務 所
指定有限
責任社員
公認会計士 伊 藤 次 男
業務執行
社 員
指定有限
責任社員
公認会計士 田 中 晋 介
業務執行
社 員
指定有限
責任社員
公認会計士 渡 邉 祥 久
業務執行
社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている九州電力株式会
社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、九州電力株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
強調事項
１．重要な後発事象１に記載されているとおり、会社は、2023年４月28日開催の取締役会において、2023年６月28日開
催の定時株主総会に、第三者割当によるＢ種優先株式（以下「本Ｂ種優先株式」という。）の発行について付議す
ることを決議し、同株主総会において承認を得た。その後、2023年８月１日に本Ｂ種優先株式の払込みが完了し
た。
２．重要な後発事象２に記載されているとおり、会社は、2023年４月28日開催の取締役会において、本Ｂ種優先株式の
発行と同時に発行価額と同額の資本金及び資本準備金の減少を行い、その他資本剰余金へ振り替えることを決議
し、2023年８月１日に実施した。
３．重要な後発事象３に記載されているとおり、会社は、2023年４月28日開催の取締役会において、本Ｂ種優先株式の
発行に伴い、Ａ種優先株式につき、取得及び消却を行うことを決議し、2023年８月１日に取得及び消却を実施し
た。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
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EDINET提出書類
九州電力株式会社(E04506)
四半期報告書
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある 。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する 。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管している。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていない。
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