横浜魚類株式会社 四半期報告書 第90期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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横浜魚類株式会社(E02806)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和５年８月10日
【四半期会計期間】 第90期第１四半期（自 令和５年４月１日 至 令和５年６月30日）
【会社名】 横浜魚類株式会社
【英訳名】 YOKOHAMA GYORUI CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 石井 良輔
【本店の所在の場所】 横浜市神奈川区山内町１番地
【電話番号】 ０４５（４５９）３８００
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理部部長 塚本 秋宏
【最寄りの連絡場所】 横浜市神奈川区山内町１番地
【電話番号】 ０４５（４５９）３８００
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理部部長 塚本 秋宏
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第89期 第90期
回次 第１四半期 第１四半期 第89期
累計期間 累計期間
自令和４年 自令和５年 自令和４年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至令和４年 至令和５年 至令和５年
６月30日 ６月30日 ３月31日
4,928,499 4,814,930 21,002,041
売上高 （千円）
28,529 42,113 79,884
経常利益 （千円）
19,970 35,377 54,206
四半期（当期）純利益 （千円）
19,178 20,413 112,378
持分法を適用した場合の投資利益 （千円）
829,100 829,100 829,100
資本金 （千円）
6,290 6,290 6,290
発行済株式総数 （千株）
2,114,020 2,200,280 2,172,266
純資産 （千円）
4,981,936 5,423,184 5,473,490
総資産 （千円）
3.19 5.65 8.66
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
3.00
１株当たり配当額 （円） － －
42.4 40.6 39.7
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当四半期累計期間における当社の財政状態及び経営成績（以下「経営成績等」という。）の状況の概況は次のとお
りであります。
①財政状態の状況
当第１四半期会計期間末における総資産は、現金及び預金が81百万円増加しましたが、受取手形及び売掛金が25
百万円減少し、商品が53百万円減少したこと並びに貸倒引当金が39百万円増加したこと等により、前期末比50百万
円減少し5,423百万円となりました。
当第１四半期会計期間末における負債総額は、買掛金が32百万円増加しましたが、長短借入金が139百万円減少
したこと等により、前期末比78百万円減少し3,222百万円となりました。
当第１四半期会計期間末における純資産額は、利益剰余金が16百万円並びにその他有価証券評価差額金が11百万
円増加したことにより、前期末比28百万円増加し2,200百万円となりました。
②経営成績の状況
当第１四半期累計期間の我が国経済は、新型コロナウイルス感染症により妨げられていた経済活動が正常化した
ため、人流が戻り個人消費の回復等により景気は回復基調となりました。
しかしながら、不安定な国際情勢の長期化や海外経済の減速懸念等景気の先行きは不透明であります。
水産物流通業界におきましては、水産物に対する需要の増加や円安による魚価の値上がり並びに原油の値上がり
による電気代、物流費の増加等コスト増が生じております。
この様な状況におきまして、当社は市場の特色である高鮮度商品を積極的に販売しました。その結果外食（飲食
店等）向販売の増加や横浜南部市場に新設した食品加工施設（名称：南部ペスカメルカードⅡ）による販売の増加
はありましたが、顧客の店舗統廃合等による量販店向販売の減少等により、売上高は4,814百万円（前年同期比
2.3％減）と減収になりました。
損益につきましては、売上高は減少しましたが利益率の改善による売上総利益の増加により、諸経費の増加を吸
収し営業利益18百万円（前年同期比187.3％増）、経常利益42百万円（前年同期比47.6％増）、四半期純利益35百
万円（前年同期比77.2％増）と増益になりました。
(2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき課題及び当社の財務及び事業の方針の決定を支配する
者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
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(4）研究開発活動
該当事項はありません。
(5）経営成績に重要な影響を与える要因
当社の経営に影響を与える重要な要因としては、市場法等の改廃や新たな法規制、需給のバランスで決まる水産物
の価格、食品の安全性、主たる販売先である仲卸店の経営状況等があります。当社は企業価値の向上には、規模の拡
大と効率経営が必須と考えており、本業を拡大するという戦略の基に個々のリスクについて、関係先との密接な情報
交換等を通じて適格な経営判断を図りたいと考えております。
(6）資本の財源及び資金の流動性についての分析
資金需要
当社の事業活動における運転資金需要の主なものは、水産物の仕入代金と水産物卸売業にかかる営業費と一般管理
費であります。また、設備資金需要としては、市場における物流及び加工設備並びに情報処理の為の電算設備等があ
ります。
財政政策
当社の事業活動の維持拡大に必要な資金は、資金計画に基づき銀行借入により調達しております。運転資金及び設
備資金につきましては、各部署からの報告を基に管理部が資金計画を作成する等して、一元管理しております。ま
た、当社は一時的な余資は銀行借入金の返済に充当し、資金運用及びデリバティブ取引は行わないこととしておりま
す。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 14,840,000
計 14,840,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名又
種類 現在発行数（株） （株） は登録認可金融商品取引 内容
（令和５年６月30日） （令和５年８月10日） 業協会名
東京証券取引所
6,290,000 6,290,000 単元株式数 100株
普通株式
スタンダード市場
6,290,000 6,290,000
計 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
令和５年４月１日～
－ 6,290,000 － 829,100 － 648,925
令和５年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（令和５年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしてお
ります。
①【発行済株式】
令和５年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
32,600
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
6,252,800 62,528
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
4,600
単元未満株式 普通株式 － －
6,290,000
発行済株式総数 － －
62,528
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
令和５年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
横浜市神奈川区山内
32,600 32,600 0.52
横浜魚類株式会社 －
町１番地
32,600 32,600 0.52
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第
63号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（令和５年４月１日から令和５
年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（令和５年４月１日から令和５年６月30日まで）に係る四半期財務諸表
について、史彩監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当
社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財
政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとし
て、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準 1.06％
売上高基準 2.84％
利益基準 1.85％
利益剰余金基準 △3.57％
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(令和５年３月31日) (令和５年６月30日)
資産の部
流動資産
408,826 489,950
現金及び預金
2,103,213 2,077,714
受取手形及び売掛金
6,000
有価証券 －
951,733 898,106
商品
6,448 11,172
前払費用
40,848 39,187
その他
△ 192,718 △ 232,890
貸倒引当金
3,324,352 3,283,241
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,202,885 1,180,868
建物（純額）
324,025 320,642
その他（純額）
1,526,911 1,501,511
有形固定資産合計
無形固定資産 4,498 4,134
投資その他の資産
470,635 492,960
投資有価証券
62,325 62,325
関係会社株式
225,603 221,321
破産更生債権等
67,721 65,659
その他
△ 208,557 △ 207,968
貸倒引当金
617,728 634,298
投資その他の資産合計
2,149,138 2,139,943
固定資産合計
5,473,490 5,423,184
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(令和５年３月31日) (令和５年６月30日)
負債の部
流動負債
119,609 110,976
受託販売未払金
1,396,011 1,428,631
買掛金
200,000 100,000
短期借入金
152,900 152,900
１年内返済予定の長期借入金
30,136 7,770
未払法人税等
20,153 2,213
賞与引当金
4,000
役員賞与引当金 －
187,037 281,973
その他
2,109,849 2,084,465
流動負債合計
固定負債
567,300 527,400
長期借入金
335,909 319,022
退職給付引当金
8,250 8,250
役員退職慰労引当金
64,059 64,140
資産除去債務
162,552 161,427
長期預り保証金
52,656 57,594
繰延税金負債
646 605
その他
1,191,374 1,138,439
固定負債合計
3,301,224 3,222,904
負債合計
純資産の部
株主資本
829,100 829,100
資本金
648,925 648,925
資本剰余金
515,347 531,953
利益剰余金
△ 12,653 △ 12,653
自己株式
1,980,719 1,997,325
株主資本合計
評価・換算差額等
191,547 202,955
その他有価証券評価差額金
191,547 202,955
評価・換算差額等合計
2,172,266 2,200,280
純資産合計
5,473,490 5,423,184
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 令和４年４月１日 (自 令和５年４月１日
至 令和４年６月30日) 至 令和５年６月30日)
4,928,499 4,814,930
売上高
4,555,082 4,392,639
売上原価
373,417 422,291
売上総利益
366,995 403,841
販売費及び一般管理費
6,422 18,449
営業利益
営業外収益
65 52
受取利息
14,790 16,033
受取配当金
23,525 43,862
受取賃貸料
86 77
雑収入
38,468 60,025
営業外収益合計
営業外費用
173 1,021
支払利息
16,187 35,341
賃貸費用
0 0
雑損失
16,362 36,362
営業外費用合計
28,529 42,113
経常利益
28,529 42,113
税引前四半期純利益
8,559 6,735
法人税、住民税及び事業税
8,559 6,735
法人税等合計
19,970 35,377
四半期純利益
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【注記事項】
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に
係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 令和４年４月１日 （自 令和５年４月１日
至 令和４年６月30日） 至 令和５年６月30日）
減価償却費 13,079千円 29,760千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 令和４年４月１日 至 令和４年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（決議）
（円）
令和４年６月27日
普通株式 18,772 3.0 令和４年３月31日 令和４年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 令和５年４月１日 至 令和５年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（決議）
（円）
令和５年６月27日
普通株式 18,772 3.0 令和５年３月31日 令和５年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
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（持分法損益等）
前事業年度 当第１四半期会計期間
（令和５年３月31日） （令和５年６月30日）
関連会社に対する投資の金額（千円） 13,325 13,325
持分法を適用した場合の投資の金額（千円） 856,475 869,507
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 令和４年４月１日 （自 令和５年４月１日
至 令和４年６月30日） 至 令和５年６月30日）
持分法を適用した場合の投資利益の金額（千円） 19,178 20,413
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期累計期間（自令和４年４月１日 至令和４年６月30日）及び当第１四半期累計期間（自令和５年
４月１日 至令和５年６月30日）
当社は、水産物卸売業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 令和４年４月１日 （自 令和５年４月１日
至 令和４年６月30日） 至 令和５年６月30日）
鮮魚部門 2,176,127 1,940,172
冷凍、塩干部門 2,752,371 2,874,757
顧客との契約から生じる収益 4,928,499 4,814,930
その他の収益 － －
外部顧客への売上高 4,928,499 4,814,930
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 令和４年４月１日 （自 令和５年４月１日
至 令和４年６月30日） 至 令和５年６月30日）
３円 19銭 ５円 65銭
１株当たり四半期純利益
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 19,970 35,377
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 19,970 35,377
普通株式の期中平均株式数（株） 6,257,351 6,257,351
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和５年８月10日
横浜魚類株式会社
取締役会 御中
史彩監査法人
東京都港区
指定社員
公認会計士
田和 大人
業務執行社員
指定社員
公認会計士
関 隆浩
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている横浜魚類株式会
社の令和５年４月１日から令和６年３月31日までの第90期事業年度の第１四半期会計期間（令和５年４月１日から令和５
年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（令和５年４月１日から令和５年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すな
わち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、横浜魚類株式会社の令和５年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了す
る第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかっ
た。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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EDINET提出書類
横浜魚類株式会社(E02806)
四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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