ＳＭＣ株式会社 四半期報告書 第65期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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ＳＭＣ株式会社(E01673)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月９日
【四半期会計期間】 第65期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 ＳＭＣ株式会社
【英訳名】 SMC CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 髙田 芳樹
【本店の所在の場所】 東京都千代田区外神田四丁目14番１号
【電話番号】 03-5207-8271(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員経理部長 太田 昌宏
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区外神田四丁目14番１号
【電話番号】 03-5207-8271(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員経理部長 太田 昌宏
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第64期 第65期
回次 第１四半期 第１四半期 第64期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
売上高 (百万円) 211,359 198,970 824,772
経常利益 (百万円) 104,008 74,801 305,980
親会社株主に帰属する
(百万円) 75,403 52,148 224,609
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 134,359 109,618 256,933
純資産 (百万円) 1,664,227 1,782,885 1,702,325
総資産 (百万円) 1,945,394 2,014,705 1,927,940
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 1,154.01 808.49 3,444.55
潜在株式調整後
(円) － － －
１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 85.4 88.3 88.1
(注)１ 当社は、四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありま
せん。また、主要な関係会社の異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、 前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間( 2023年４月１日 から同年６月30日まで)においては、コロナ禍からの経済活動の正
常化が進みましたが、混迷が続くウクライナ情勢、インフレの長期化及び欧米での利上げによる景気後退懸念、
ゼロコロナ政策解除後の中国経済の成長鈍化懸念など、先行きの不透明な状況が継続しています。
自動制御機器の需要は、半導体・電機関連は、 スマートフォンやPC関連需要が低迷し、日本、北米、中国、そ
の他アジアなど各地域ともメモリー関連を中心に設備投資の抑制・先送りの動きが見られました。自動車関連
は、半導体等部品不足による減産影響が緩和し、比較的堅調でしたが、中国を中心とするEVバッテリー関連需要
は伸び率が鈍化しました。工作機械関連は中国の景気減速などにより、調整局面が続きました。医療機器関連、
食品機械関連及びその他の業種向けは、コロナ後の新たな省人化・自動化需要はあるものの、伸び悩みました。
このような環境下において当社グループは、中期的な目標として掲げる 「2026年度 売上高１兆円」の達成に向
けて、国内外で積極的な設備投資を進めるとともに、お客様のCO2排出量削減に大きく貢献できる新製品開発、部
材調達力の向上を含むBCP体制の構築、販売活動におけるITを活用したグローバル連携の強化などの課題に引き続
き取り組みました。
上述のような経営環境のもと、当第１四半期連結業績概要は下記のとおりです。
売上高は 198,970百万円 (前年同四半期比5.9％減) と、円安による増収効果はあったものの、半導体市場の市況
悪化等に起因する販売減により前年同四半期比で減収となりました。
営業利益は56,105百万円 (同17.5％減) と 、販売量の減少による売上総利益の減少、従業員等にかかる人件費の
上昇、設備投資額の増加を受けての減価償却費の増加、コロナ規制解除に伴う営業活動の活発化等による販売費
及び一般管理費の増加等を主因として前年同四半期比で減益となりました。
経常利益は74,801百万円 (同28.1％減) と円安が進行したものの、前年同四半期比では相対的に進行が緩やか
だったことにより為替差益が減少しました。
また 、 税金等調整前四半期純利益は74,907百万円 (同29.5％減) 、 親会社株主に帰属する四半期純利益は52,148
百万円 (同30.8％減) となりました。
当第１四半期連結会計期間末における当社グループ連結貸借対照表の総資本は、 2,014,705百万円 ( 前連結会計
年度末比 86,765百万円の増加 )となりました。純資産の部における利益剰余金(同23,121百万円の増加)及び為替換
算調整勘定(同50,973百万円の増加)が増加しました。
資産の部では、現金及び預金 565,938 百万円(同 37,632 百万円の減少)、棚卸資産465,359百万円(同46,757百万円
の増加)、有形固定資産348,325百万円(同21,330百万円の増加)、及び投資有価証券165,417百万円(同72,996百万
円の増加)となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書の「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政
状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載した会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
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(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、 7,199百万円 ( 前年同四半期比14.9％増 )です。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行っていません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 240,000,000
計 240,000,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所名
第１四半期会計期間末
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年８月９日)
( 2023年６月30日 )
取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 67,369,359 67,369,359
す。
プライム市場
計 67,369,359 67,369,359 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2023年４月１日～
－ 67,369 － 61,005 － 72,576
2023年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
「議決権の状況」については、当第１四半期会計期間末日現在の株主名簿の記載内容が確認できないため、
直前の基準日(2023年３月31日)現在の株主名簿に基づき記載しています。
① 【発行済株式】
2023年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 2,866,100 － －
完全議決権株式(その他) (注)１
普通株式 64,451,700 644,517 －
単元未満株式 (注)２
普通株式 51,559 － －
発行済株式総数 67,369,359 － －
総株主の議決権 － 644,517 －
(注)１ 「完全議決権株式(その他)」には、取締役に対する株式報酬のための「役員向け株式給付信託」が保有する当
社株式2,600株(議決権26個)が含まれています。
２ 「単元未満株式」の普通株式の株式数には、当社所有の自己株式32株が含まれています。
② 【自己株式等】
2023年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
ＳＭＣ株式会社 東京都千代田区外神田四丁目14番１号 2,866,100 － 2,866,100 4.25
計 － 2,866,100 － 2,866,100 4.25
(注) 上記のほか、「役員向け株式給付信託」が保有する当社株式が2,600株あり、会計上は自己株式として処理して
います。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023
年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しています。
第64期連結会計年度 清陽監査法人
第65期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間 EY新日本有限責任監査法人
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 603,570 565,938
受取手形及び売掛金 228,848 232,266
有価証券 19,926 21,278
商品及び製品 165,288 184,426
仕掛品 31,388 34,450
原材料及び貯蔵品 221,925 246,482
その他 53,641 28,806
△ 740 △ 830
貸倒引当金
流動資産合計 1,323,848 1,312,819
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 123,752 135,480
機械装置及び運搬具（純額） 52,097 57,081
土地 87,746 89,131
63,399 66,631
その他（純額）
有形固定資産合計 326,995 348,325
無形固定資産
16,591 17,784
投資その他の資産
投資有価証券 92,420 165,417
保険積立金 143,902 144,090
その他 25,636 27,834
△ 1,454 △ 1,565
貸倒引当金
投資その他の資産合計 260,505 335,776
固定資産合計 604,092 701,886
資産合計 1,927,940 2,014,705
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 73,636 84,488
短期借入金 7,137 7,186
未払法人税等 42,435 26,983
賞与引当金 5,143 8,929
引当金 － 435
60,494 62,125
その他
流動負債合計 188,847 190,148
固定負債
長期借入金 5,049 4,658
役員退職慰労引当金 458 563
役員株式給付引当金 114 127
退職給付に係る負債 7,577 7,716
23,567 28,606
その他
固定負債合計 36,767 41,672
負債合計 225,615 231,820
純資産の部
株主資本
資本金 61,005 61,005
資本剰余金 73,342 73,342
利益剰余金 1,596,086 1,619,208
△ 164,167 △ 164,167
自己株式
株主資本合計 1,566,266 1,589,388
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 7,573 14,040
為替換算調整勘定 120,275 171,248
退職給付に係る調整累計額 4,298 4,210
132,146 189,500
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分 3,912 3,996
純資産合計 1,702,325 1,782,885
負債純資産合計 1,927,940 2,014,705
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上高 211,359 198,970
105,959 102,542
売上原価
売上総利益 105,400 96,427
販売費及び一般管理費 37,424 40,322
営業利益 67,975 56,105
営業外収益
受取利息 2,140 3,462
為替差益 33,404 13,684
736 1,588
その他
営業外収益合計 36,281 18,736
営業外費用
支払利息 44 27
保険積立金運用損 185 －
18 12
その他
営業外費用合計 248 39
経常利益 104,008 74,801
特別利益
固定資産売却益 27 155
投資有価証券売却益 2,224 0
4 －
その他
特別利益合計 2,255 155
特別損失
固定資産除却損 81 48
－ 1
その他
特別損失合計 81 49
税金等調整前四半期純利益 106,182 74,907
法人税等 30,774 22,748
四半期純利益 75,408 52,159
非支配株主に帰属する四半期純利益 4 11
親会社株主に帰属する四半期純利益 75,403 52,148
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
四半期純利益 75,408 52,159
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 496 6,556
為替換算調整勘定 59,425 50,990
21 △ 87
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 58,950 57,458
四半期包括利益 134,359 109,618
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 134,369 109,502
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 9 115
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。
なお、一部の連結子会社の税金費用については当該見積実効税率に代えて法定実効税率により計算し、繰延税
金資産については回収見込額を合理的に見積り、その範囲内で計上しています。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
減価償却費 5,729 百万円 7,041 百万円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 29,404 450 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 「配当金の総額」には、「役員向け株式給付信託」が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれていま
す。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年６月29日
普通株式 29,026 450 2023年３月31日 2023年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 「配当金の総額」には、「役員向け株式給付信託」が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれていま
す。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは「自動制御機器事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略していま
す。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
仕向地別売上高 （自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ） 至 2023年６月30日 ）
日本 45,136 41,864
米国 25,832 25,106
中国 58,471 51,427
アジア(中国を除く) 38,947 33,181
欧州 34,170 37,068
その他 8,801 10,322
売上高合計 211,359 198,970
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 1,154円01銭 808円49銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 75,403 52,148
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
75,403 52,148
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 65,340 64,500
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ 「役員向け株式給付信託」が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の
計算において控除する自己株式に含めています(前第１四半期連結累計期間2,600株、当第１四半期連結累計期
間2,600株)。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月９日
ＳＭＣ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
原科 博文
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
脇野 守
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
橋本 悠生
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＳＭＣ株式会社
の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年６月30
日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＳＭＣ株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2023年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係
る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監
査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2022年８月５日付けで無限定の結論を表明して
おり、また、当該連結財務諸表に対して2023年６月29日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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EDINET提出書類
ＳＭＣ株式会社(E01673)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しています。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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