ASAHI EITOホールディングス株式会社 訂正有価証券届出書(組込方式)
提出書類 | 訂正有価証券届出書(組込方式) |
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提出日 | |
提出者 | ASAHI EITOホールディングス株式会社 |
カテゴリ | 訂正有価証券届出書(組込方式) |
EDINET提出書類
ASAHI EITOホールディングス株式会社(E01176)
訂正有価証券届出書(組込方式)
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年8月8日
【会社名】 ASAHI EITOホールディングス株式会社
(旧会社名 アサヒ衛陶株式会社)
【英訳名】 ASAHI EITO HOLDINGS CO.,LTD.
(旧英訳名 ASAHI EITO CO.,LTD.)
【代表者の役職氏名】 代表取締役 星野 和也
【本店の所在の場所】 大阪市中央区常盤町一丁目3番8号
【電話番号】 06(7777)2067(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営管理部長 三宅 久史
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区常盤町一丁目3番8号
【電話番号】 06(7777)2067(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営管理部長 三宅 久史
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 普通株式
【届出の対象とした募集金額】
74,140,128円(注)
(注)募集金額は、ASAHI EITOホールディングス株式会社(以下
「当社」といいます。)を株式交付親会社 、フラグシッ
プス株式会社を株式交付子会社とする株式交付(以下「本
株式交付」といいます。)に関して、本株式交付の対価と
して取得するフラグシップス株式会社の株式数及び本株式
交付の株式交付比率を勘案した当社普通株式の交付数に
2023年7月31日の株式会社東京証券取引所における当社普
通株式の普通取引の終値(以下「東証終値」といいま
す。)を乗じて算出した金額です。
本募集金額は1億円未満でありますが、企業内容等の開示
に関する内閣府令第2条第5項第2号の金額通算規定によ
り、本届出を行うものであります。
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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ASAHI EITOホールディングス株式会社(E01176)
訂正有価証券届出書(組込方式)
1【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2023年8月1日に提出いたしました有価証券届出書につきまして、記載に誤りがございましたのでこれを訂正するた
め、本有価証券届出書の訂正届出書を提出するものであります。
2【訂正事項】
第二部 公開買付け又は株式交付に関する情報
第1 公開買付け又は株式交付の概要
3 公開買付け又は株式交付に係る契約等
(2)株式交付計画の内容
3【訂正箇所】
訂正箇所は、___罫で示してあります。
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ASAHI EITOホールディングス株式会社(E01176)
訂正有価証券届出書(組込方式)
第二部【公開買付け又は株式交付に関する情報】
第1【公開買付け又は株式交付の概要】
3【公開買付け又は株式交付に係る契約等】
(2)株式交付計画の内容
(訂正前)
株式交付計画書
ASAHI EITOホールディングス株式会社(以下「甲」という。)は、甲を株式交付親会社、フラグシップス
株式会社(以下「乙」という。)を株式交付子会社とする株式交付(以下「本株式交付」という。)を行うに当たり、
次のとおり株式交付計画(以下「本計画」という。)を作成する。
(中略)
第3条(本株式交付に際して株式交付子会社の株式の譲渡人に対して交付する株式及び金銭並びにそれらの割当)
1.甲は、本株式交付に際して、乙の普通株式の譲渡人に対して、乙の普通株式の対価として、その譲渡する乙の普
通株式の合計数に1,824株を乗じて得た数の甲の普通株式を交付する。
2.甲は、本株式交付に際して、乙の普通株式の譲渡人に対して、その譲渡する乙の普通株式1株につき、甲の普通
株式 93,024 株を割り当てる。
(以下省略)
(訂正後)
株式交付計画書
ASAHI EITOホールディングス株式会社(以下「甲」という。)は、甲を株式交付親会社、フラグシップス
株式会社(以下「乙」という。)を株式交付子会社とする株式交付(以下「本株式交付」という。)を行うに当たり、
次のとおり株式交付計画(以下「本計画」という。)を作成する。
(中略)
第3条(本株式交付に際して株式交付子会社の株式の譲渡人に対して交付する株式及び金銭並びにそれらの割当)
1.甲は、本株式交付に際して、乙の普通株式の譲渡人に対して、乙の普通株式の対価として、その譲渡する乙の普
通株式の合計数に1,824株を乗じて得た数の甲の普通株式を交付する。
2.甲は、本株式交付に際して、乙の普通株式の譲渡人に対して、その譲渡する乙の普通株式1株につき、甲の普通
株式 1,824 株を割り当てる。
(以下省略)
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