フクシマガリレイ株式会社 四半期報告書 第73期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第73期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | フクシマガリレイ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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フクシマガリレイ株式会社(E02006)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年８月９日
【四半期会計期間】 第73期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 フクシマガリレイ株式会社
【英訳名】 FUKUSHIMA GALILEI CO.LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 福 島 豪
【本店の所在の場所】 大阪府大阪市西淀川区竹島２丁目６番18号
【電話番号】 (06)6477－2023
【事務連絡者氏名】 取締役 上級執行役員 管理本部長 日 野 達 雄
【最寄りの連絡場所】 大阪府大阪市西淀川区竹島２丁目６番18号
【電話番号】 (06)6477－2023
【事務連絡者氏名】 取締役 上級執行役員 管理本部長 日 野 達 雄
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第72期 第73期
回次 第１四半期 第１四半期 第72期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
売上高 (百万円) 23,069 25,807 104,996
経常利益 (百万円) 2,321 3,676 12,292
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,582 2,638 8,654
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 1,473 3,019 9,142
純資産 (百万円) 72,142 81,461 79,907
総資産 (百万円) 102,341 112,671 112,997
１株当たり四半期(当期)
(円) 78.97 131.52 431.60
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 70.4 72.2 70.7
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当企業集団（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年6月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染
症(以下、コロナ)の感染症法上の位置づけが５類感染症に変更されるなど社会経済活動の正常化が一段と進み、個人
消費やインバウンド需要の持ち直しの動きがみられました。一方で、エネルギーコストや原材料価格の高騰による消
費者物価の上昇や、世界的な金融引き締め等により、引き続き先行き不透明な状況にあります。
当企業集団を取り巻く環境は、外食産業では、エネルギーコストや原材料価格の高騰、人手不足の影響を受けつつ
も、コロナが５類感染症に見直されたことで外食需要やインバウンド需要は回復傾向が続いています。流通産業で
は、家庭の電気・ガス代高騰等による節約志向の高まりで内食需要が堅調ですが、店舗のエネルギーコストや原材料
価格の高騰により、設備投資について慎重な傾向がみられ、先行き不透明な状況にあります。また、食品製造業界で
は、エネルギーコストや原材料価格の高騰の影響を受け、食品メーカーを中心として設備投資に慎重な傾向がみら
れ、先行き不透明な状況にあります。尚、低温物流業界では、物流の2024年問題と総称される自動車運転業務におけ
る労働時間の上限規制に対応するため、物流拠点の見直し等による建設需要が継続しております。
冷凍冷蔵庫販売では、店舗での食品加工やテイクアウトの需要が落ち着きを見せ、ブラストチラーや冷凍冷蔵ロッ
カー等高単価商品の売上は減少しましたが、外食産業の需要回復に合わせて飲食店および宿泊施設向けの汎用冷凍冷
蔵庫の売上が増加したことなどにより、売上高は58億８千６百万円（前年同四半期比2.8％増）となりました。
医療・理化学製品販売では、薬用保冷庫の調剤薬局向け販売が増加傾向にある一方で、病院・クリニック向けの販
売が減少したことなどにより、売上高は２億６千６百万円（前年同四半期比4.8％減）となりました。
冷凍冷蔵ショーケース販売では、前年同四半期は発泡剤不足による受注制限の影響で売上が減少しましたが、今年
は流通産業の一定需要に応えることが出来たため、スーパーマーケットやドラッグストア向けの販売が回復しまし
た。また、コンビニエンスストア向けの自然冷媒を採用したショーケースの販売が引き続き堅調に推移したため、売
上高は114億２千６百万円（前年同四半期比37.5％増）となりました。
大型食品加工機械販売では、エネルギーコストや原材料価格の高騰の影響を受け、食品メーカーを中心に設備投資
について慎重な傾向がみられたことに加え、前年第４四半期に物件が集中し今年の物件が少なかったため、売上高は
７億７千５百万円（前年同四半期比60.0％減）となりました。
大型パネル冷蔵設備販売では、物流の2024年問題を背景に低温物流拠点の需要は堅調に推移していますが、コンビ
ニベンダーや食品工場の設備投資が落ち着きを見せたため、売上高は25億４千２百万円（前年同四半期比17.6％減）
となりました。
小型パネル冷蔵設備販売では、前年同四半期は発泡剤不足による受注制限の影響で大きく売上が減少しましたが、
今年は各産業の一定需要に応えることが出来たため、スーパーマーケットやホテルのバックヤード向けの売上が回復
したことなどにより、売上高は20億４千８百万円（前年同四半期比87.3％増）となりました。
サービス販売では、スーパーマーケットやコンビニエンスストア向けの冷凍冷蔵ショーケースのメンテナンス、保
守契約の売上が増加しました。また、外食産業の需要が回復し冷凍冷蔵庫等のメンテナンスの売上も増加したため、
売上高は28億６千１百万円（前年同四半期比8.7％増）となりました。
製造部門においては、原材料価格は依然として高騰しておりますが、影響を軽減すべくさらなる生産性の向上や、
代替部材使用の検討等に取り組んでおります。また、2023年３月にショウケンガリレイの新本社工場を建設しさらな
る受注拡大に向け生産体制を整備し、６月には岡山工場に新棟を建設し高付加価値製品の生産性向上に取り組んでお
ります。
ガリレイグループでは、2021年にサスティナブルビジョン「Dramatic Future 2050」を策定し、2050年までに食品
の生産からテーブルに並ぶまで温室効果ガスの排出を実質ゼロにすることに取り組んでおります。また、「グリーン
冷媒への転換」「環境性能の高い製品を開発・提供」「冷媒ガス漏洩防止」のアクションを戦略的に推進し、バ
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リューチェーン全体のCO2排出量削減に取り組むことで、環境先進企業として価値を提供してまいります。2022年に
開発・上市した自然冷媒採用大型コンデンシングユニット「NOBRAC」を積極的に提案しております。また、リーチイ
ン ショーケースはノンフロン冷媒仕様機種をバリエーションに追加し、その他製品についても計画的に地球温暖化係
数の低い冷媒に切り替えております。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は258億７百万円（前年同四半期比11.9％増）、営業利益は31億３
千４百万円（前年同四半期比85.7％増）、経常利益は36億７千６百万円（前年同四半期比58.4％増）、親会社株主に
帰属する四半期純利益は26億３千８百万円（前年同四半期比66.8％増）となりました。
また、財政状態に関しては以下の通りです。
(流動資産)
当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は790億１千１百万円(前連結会計年度末は805億６千１
百万円)となり、15億５千万円減少しました。これは主として受取手形、売掛金及び契約資産が減少したことに
よるものです。
(固定資産)
当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は336億５千９百万円(前連結会計年度末は324 億３千５
百万円)となり、12億２千４百万円増加しました。これは主として建物及び構築物が増加したことによるもので
す。
(流動負債)
当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は297億６百万円(前連結会計年度末は314億７千１百万
円)となり、17億６千５百万円減少しました。これは主として未払法人税等が減少したことによるものです。
(固定負債)
当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は15億３百万円(前連結会計年度末は16億１千８百万
円)となり、１億１千４百万円減少しました。これは主として繰延税金負債が減少したことによるものです。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は814億６千１百万円(前連結会計年度末は799 億７百万
円)となり、15億５千４百万円増加しました。これは主として利益剰余金が増加したことによるものです。
(２) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は２億４千９百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 63,685,000
計 63,685,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年６月30日 ) (2023年８月９日) 商品取引業協会名
東京証券取引
普通株式 22,066,160 22,066,160 １単元の株式数 100株
所 プライム市場
計 22,066,160 22,066,160 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年６月30日 ― 22,066,160 ― 2,760 ― 2,875
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― １単元の株式数 100株
2,003,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 200,542 同上
20,054,200
普通株式
単元未満株式 ― ―
8,960
発行済株式総数 22,066,160 ― ―
総株主の議決権 ― 200,542 ―
(注) １．「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそ
れぞれ600株(議決権６個)及び２株含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の株式69株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
大阪市西淀川区竹島
(自己保有株式)
2,003,000 ― 2,003,000 9.08
フクシマガリレイ株式会社
２丁目６番18号
計 ― 2,003,000 ― 2,003,000 9.08
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 46,392 45,587
受取手形、売掛金及び契約資産 19,653 18,165
電子記録債権 5,380 5,378
商品及び製品 3,072 3,167
仕掛品 1,396 1,828
原材料及び貯蔵品 4,068 3,856
その他 759 1,197
△ 162 △ 169
貸倒引当金
流動資産合計 80,561 79,011
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 8,156 9,145
機械装置及び運搬具（純額） 1,352 1,297
土地 7,047 7,393
1,469 803
その他（純額）
有形固定資産合計 18,025 18,640
無形固定資産
649 637
投資その他の資産
投資有価証券 9,118 9,618
繰延税金資産 188 201
退職給付に係る資産 255 246
その他 4,311 4,439
△ 113 △ 124
貸倒引当金
投資その他の資産合計 13,760 14,382
固定資産合計 32,435 33,659
資産合計 112,997 112,671
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 20,760 19,599
未払法人税等 2,644 1,458
賞与引当金 2,231 3,393
製品保証引当金 468 412
工事損失引当金 36 36
5,329 4,805
その他
流動負債合計 31,471 29,706
固定負債
繰延税金負債 121 ―
役員退職慰労引当金 24 19
長期未払金 1,244 1,244
退職給付に係る負債 127 138
資産除去債務 86 86
13 13
その他
固定負債合計 1,618 1,503
負債合計 33,089 31,209
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,760 2,760
資本剰余金 3,222 3,222
利益剰余金 72,318 73,492
△ 3,172 △ 3,173
自己株式
株主資本合計 75,127 76,301
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,536 4,866
為替換算調整勘定 123 187
47 35
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 4,706 5,088
非支配株主持分 73 71
純資産合計 79,907 81,461
負債純資産合計 112,997 112,671
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上高 23,069 25,807
17,699 18,581
売上原価
売上総利益 5,370 7,226
販売費及び一般管理費 3,682 4,091
営業利益 1,688 3,134
営業外収益
受取利息 6 39
受取配当金 41 41
受取家賃 28 24
仕入割引 31 37
為替差益 494 373
85 96
その他
営業外収益合計 688 613
営業外費用
貸倒引当金繰入額 ― 34
支払補償費 10 4
和解金 22 ―
22 31
その他
営業外費用合計 55 71
経常利益 2,321 3,676
特別利益
― 97
固定資産売却益
特別利益合計 ― 97
税金等調整前四半期純利益 2,321 3,773
法人税、住民税及び事業税
950 1,383
△ 209 △ 244
法人税等調整額
法人税等合計 740 1,138
四半期純利益 1,580 2,634
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 1 △ 4
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,582 2,638
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
四半期純利益 1,580 2,634
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 156 330
為替換算調整勘定 58 66
△ 9 △ 11
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 106 385
四半期包括利益 1,473 3,019
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,472 3,020
非支配株主に係る四半期包括利益 1 △ 1
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【注記事項】
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産及び長期前払費用に係る償却費を含む。)は、次のとおりでありま
す。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
減価償却費 296百万円 302百万円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月27日
普通株式 1,242 62 2022年３月31日 2022年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年６月27日
普通株式 1,464 73 2023年３月31日 2023年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
単一セグメントのため該当事項はありません。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
単一セグメントのため該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
単一セグメントのため該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
主要製品群 （自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ） 至 2023年６月30日 ）
冷凍冷蔵庫販売 5,726 5,886
医療・理化学製品販売 280 266
冷凍冷蔵ショーケース販売 8,312 11,426
大型食品加工機械販売 1,937 775
大型パネル冷蔵設備販売 3,086 2,542
小型パネル冷蔵設備販売 1,093 2,048
サービス販売 2,633 2,861
売上高合計 23,069 25,807
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 78円97銭 131円52銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
1,582 2,638
普通株主に帰属しない金額(百万円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,582 2,638
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)
20,036,320 20,063,113
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023 年８ 月 ９ 日
フ ク シ マ ガ リ レ イ 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有 限 責 任 監 査 法 人 ト ー マ ツ
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
西 方 実
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
安 場 達 哉
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているフクシマガリレ
イ株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から
2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、フクシマガリレイ株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に
公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認
められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表
の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半
期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示して
いないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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