株式会社マルイチ産商 四半期報告書 第74期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第74期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社マルイチ産商 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社マルイチ産商(E02698)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月10日
【四半期会計期間】 第74期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 株式会社マルイチ産商
【英訳名】 MARUICHI Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 社長執行役員 柏木 康全
【本店の所在の場所】 長野県長野市市場３番地48
【電話番号】 026(285)4101（代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 コーポレート管理本部長 仁科 圭右
【最寄りの連絡場所】 長野県長野市市場３番地48
【電話番号】 026(285)4101（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 コーポレート管理本部長 仁科 圭右
【縦覧に供する場所】 株式会社マルイチ産商 経理財務部
（長野県長野市市場３番地48）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄３丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第73期 第74期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第73期
累計期間 累計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2022年６月30日 至2023年６月30日 至2023年３月31日
59,574 61,236 246,723
売上高 （百万円）
508 503 2,266
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
293 309 1,260
（百万円）
（当期）純利益
345 489 1,506
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
23,446 24,548 24,548
純資産額 （百万円）
54,808 57,637 55,376
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
13.31 14.00 57.01
（円）
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
41.7 41.7 43.2
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
３．株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式を「１株当
たり四半期（当期）純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めてお
ります。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
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２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の分類見直しにより人流の増加
やインバウンド需要が回復するなど、社会経済活動は正常化に向かっております。一方で、ウクライナ情勢等の
影響を受けた原材料価格やエネルギー価格の変動など、物価の高騰による影響から依然として先行き不透明な状
況が続いております。食品流通業界におきましては、相次ぐ値上げの影響による消費マインドの落ち込みや、物
流費や光熱費等のさらなる増加が懸念されるなど、依然として厳しい経営環境が継続しております。
こうした環境の中、当社グループは2030年度をゴールとする中長期的な経営ビジョンに「地域のスペシャル
パートナー」を掲げ、当社グループの独自機能の提供とステークホルダーとの協業を通じて、日本全国の地域に
おける食品流通の問題・課題を共に解決し、共に成長することを目指してまいります。ビジョンの達成に向け、
2025年度を目標年度とする「中期経営計画2025」を策定し、３つの事業領域において必要とされる存在になるこ
とを到達すべきステージと位置付け、企業価値の向上を目指しております。具体的な５つの経営戦略としまして
「多面的・多角的な事業インフラの拡充」「信州事業の再強化・グループ最適化」「非効率事業・資産の見直
し」「業務構造改革の推進」「サステナブル経営の取組み」を掲げ、各施策を推進しております。また、経営戦
略の推進を下支えする組織運営方針に「エンゲージメント経営の実践」「連結経営の推進」「ガバナンス体制の
強化」を掲げ、具現化に向けて取り組んでおります。
当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は商品の仕入価格上昇に伴う販売単価の上昇や、外
食・観光需要の回復等により612億36百万円（前年同期比2.8％増）となりました。利益面につきましては、売上
総利益の増加により営業利益３億55百万円（同7.2％増）、営業外収益の減少等により経常利益５億３百万円（同
1.0％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益３億９百万円（同5.3％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
※ 各セグメントの売上高については、セグメント間の内部売上高を除いて記載しております。
＜水産事業セグメント＞
水産部門は養殖魚の安定調達に向けた事業体制強化を目的に、川上領域におけるグループ企業への戦略投資を
推進し、国内水産物の付加価値化と全国へのさらなる流通拡大を進めております。また、営業拠点のスリム化を
図るなど業務の効率化に取り組んでおります。デイリー部門は練製品の新ブランドを発売開始するなど商品開発
力の強化に取り組んでおります。フードサービス部門は外食や宿泊施設の需要が正常化しつつあり、販売が回復
傾向にあります。
売上高につきましては、相場高に伴う販売単価の上昇と業務筋の需要回復もあり352億76百万円（前年同期比
1.8％増）となりました。利益面につきましては、売上総利益率の減少と販売管理費の増加等により営業利益は１
億12百万円（同49.1％減）となりました。
＜一般食品事業セグメント＞
信州域内（長野・山梨エリア）での問屋機能強化と、県外におけるメーカーポジション販売戦略を推進し、よ
り強固な事業構造の構築を目指しております。また、６月に甲府センターを移転し、山梨エリアの販売拡大を図
ります。
売上高につきましては、商品の値上げに伴う販売単価の上昇や子会社信田缶詰㈱の売上回復もあり71億48百万
円（前年同期比2.0％増）となりました。利益面につきましては、売上総利益の増加など収益性が回復傾向にあり
営業損失は76百万円（前年同期は１億42百万円の営業損失）となりました。
＜畜産事業セグメント＞
食肉加工分野への重点投資により差別化と付加価値機能の強化を図り、重点顧客への調達・物流・加工機能の
トータル提案による販売シェアの拡大を進め、また、業務用マーケット向けの商品開発の推進と長野県産商品の
販路拡大に取り組んでおります。
売上高につきましては、畜産物の需要が堅調に推移する中、相場高に伴う販売単価の上昇と業務筋への販売が
回復したことから105億17百万円（前年同期比5.1％増）となりました。利益面につきましては、調達・販売コス
トの上昇など販売管理費の増加により営業利益は80百万円（同26.9％減）となりました。
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＜丸水長野県水グループセグメント＞
2024年度を目途とする当社と㈱丸水長野県水との本質的な統合に向け、統合委員会を中心に検討を進めてお
り、信州事業の再強化とグループ最適化の実現に向け、グループ内の経営資源を集約することでより強固な体制
への変革を目指しております。
売上高につきましては、各事業の販売が堅調に推移したことから80億41百万円（前年同期比4.7％増）となりま
した。利益面につきましては、売上高の増加に伴う売上総利益の増加と、年金資産運用における退職給付費用の
一時的な減少により営業利益は２億１百万円（同74.6％増）となりました。
＜その他（物流・冷蔵倉庫事業、OA機器・通信機器販売及び保険代理店事業）＞
子会社マルイチ・ロジスティクス・サービス㈱は、当社グループの物流業務・冷蔵倉庫事業の品質向上とロー
コスト体制の構築を、グループ内の各事業と連携しながら推進しております。
業績につきましては、売上高は２億52百万円（前年同期比6.2％増）、営業利益は37百万円（同33.7％増）とな
りました。
②財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は576億37百万円となり、前連結会計年度末と比較して22億61百万
円の増加となりました。主な要因は、商品及び製品が28億52百万円増加したことによります。
負債は330億89百万円となり、前連結会計年度末と比較して22億61百万円の増加となりました。主な要因は、支
払手形及び買掛金が15億65百万円増加したことによります。
純資産合計は245億48百万円となり、前連結会計年度末と比較して０百万円の減少となりました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の43.2％から41.7％に減少しました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 63,000,000
計 63,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年８月10日）
（2023年６月30日） 取引業協会名
名古屋証券取引所 単元株式数
23,121,000 23,121,000
普通株式
メイン市場 100株
23,121,000 23,121,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2023年４月１日～
－ 23,121,000 － 3,719 － 3,380
2023年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
単元株式数
957,500
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 －
100株
22,143,800 221,438
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
19,700
単元未満株式 普通株式 － －
23,121,000
発行済株式総数 － －
221,438
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年６月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
長野県長野市市場
株式会社
946,000 946,000 4.09
－
３番地48
マルイチ産商
長野県塩尻市大門
株式会社
11,500 11,500 0.05
－
五番町４－55
ヨネクボ
946,000 11,500 957,500 4.14
計 －
(注)１．株式会社ヨネクボは、当社取引先会社で構成される持株会（マルイチ産商取引先持株会 長野県長野市市場３
番地48）に加入しており、同持株会名義で当社株式11,556株を保有しております。
２．「株式給付信託（BBT）」制度の信託財産として保有する当社株式68,100株は、上記の自己株式に含まれてお
りません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
7,767 4,541
現金及び預金
19,137 20,103
受取手形及び売掛金
7,683 10,536
商品及び製品
28 525
仕掛品
240 232
原材料及び貯蔵品
2,462 3,011
その他
△ 22 △ 27
貸倒引当金
37,296 38,922
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,671 2,643
建物及び構築物（純額）
6,539 6,539
土地
1,210 1,385
その他（純額）
10,422 10,568
有形固定資産合計
無形固定資産
2,477 2,553
ソフトウエア仮勘定
204 250
その他
2,682 2,803
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,921 3,096
投資有価証券
208 265
退職給付に係る資産
1,968 2,230
その他
△ 124 △ 250
貸倒引当金
4,974 5,342
投資その他の資産合計
18,079 18,714
固定資産合計
55,376 57,637
資産合計
負債の部
流動負債
22,726 24,292
支払手形及び買掛金
1,200 1,545
短期借入金
289 240
１年内返済予定の長期借入金
480 266
未払法人税等
609 306
賞与引当金
3,741 4,499
その他
29,048 31,151
流動負債合計
固定負債
42 211
長期借入金
84 84
役員株式給付引当金
44 44
債務保証損失引当金
666 648
退職給付に係る負債
108 110
資産除去債務
833 838
その他
1,779 1,938
固定負債合計
30,827 33,089
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
純資産の部
株主資本
3,719 3,719
資本金
3,388 3,390
資本剰余金
17,484 17,416
利益剰余金
△ 1,097 △ 1,097
自己株式
23,495 23,429
株主資本合計
その他の包括利益累計額
601 761
その他有価証券評価差額金
△ 191 △ 183
退職給付に係る調整累計額
409 577
その他の包括利益累計額合計
643 540
非支配株主持分
24,548 24,548
純資産合計
55,376 57,637
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
59,574 61,236
売上高
54,725 56,241
売上原価
4,848 4,994
売上総利益
4,517 4,639
販売費及び一般管理費
331 355
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
68 70
受取配当金
50 51
受取賃貸料
63 42
その他
182 164
営業外収益合計
営業外費用
3 2
支払利息
6
持分法による投資損失 －
2 6
その他
5 15
営業外費用合計
508 503
経常利益
特別利益
10
－
負ののれん発生益
10
特別利益合計 －
特別損失
11
減損損失 －
7
－
段階取得に係る差損
18
特別損失合計 －
508 495
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 289 258
△ 95 △ 85
法人税等調整額
194 173
法人税等合計
314 321
四半期純利益
20 12
非支配株主に帰属する四半期純利益
293 309
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
314 321
四半期純利益
その他の包括利益
21 160
その他有価証券評価差額金
10 7
退職給付に係る調整額
31 167
その他の包括利益合計
345 489
四半期包括利益
（内訳）
325 477
親会社株主に係る四半期包括利益
20 12
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、対象取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除きます。）の報酬と当社の業績および株
式価値との連動性をより明確にし、対象取締役が中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高め
ることを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」を導入して
おります。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務
上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年３月26日)に準じて、総額法を適用しております。
(1）取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、対象取締役に対して、当社取
締役会が定める役員株式給付規程に従って、原則として当社株式が信託を通じて給付される業績連動型の株式報
酬制度です。
(2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式
として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末66百万円、68千株、当第１
四半期連結会計期間末66百万円、68千株であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
減価償却費 158百万円 150百万円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議）
配当額
2022年６月21日
普通株式 332百万円 15円 2022年３月31日 2022年６月22日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2022年６月21日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対
する配当金１百万円が含まれております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議）
配当額
2023年６月20日
普通株式 376百万円 17円 2023年３月31日 2023年６月21日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2023年６月20日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対
する配当金１百万円が含まれております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
丸水長野
合計
一般食品
（注）1 （注）2 計上額
水産事業 畜産事業 県水グ 計
事業
（注）3
ループ
売上高
顧客との契約から生
34,648 7,004 10,002 7,680 59,336 237 59,574 － 59,574
じる収益
その他の収益 － － － － － － － － －
34,648 7,004 10,002 7,680 59,336 237 59,574 59,574
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
200 31 358 47 638 817 1,455
△ 1,455 －
売上高又は振替高
34,849 7,036 10,361 7,728 59,975 1,054 61,030 59,574
計 △ 1,455
セグメント利益
221 109 115 303 28 331 331
△ 142 －
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流・冷蔵倉庫事業、OA
機器・通信機器販売・保険の代理店事業等を含んでおります。
２．セグメント間取引消去によるものであります。
３．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
丸水長野
合計
一般食品
（注）1 （注）2 計上額
水産事業 畜産事業 県水グ 計
事業
（注）3
ループ
売上高
顧客との契約から生
35,276 7,148 10,517 8,041 60,983 252 61,236 － 61,236
じる収益
その他の収益 － － － － － － － － －
35,276 7,148 10,517 8,041 60,983 252 61,236 61,236
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
268 37 410 67 783 811 1,595
△ 1,595 －
売上高又は振替高
35,544 7,185 10,927 8,109 61,767 1,064 62,831 61,236
計 △ 1,595
セグメント利益
112 80 201 317 37 355 355
△ 76 －
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流・冷蔵倉庫事業、OA
機器・通信機器販売・保険の代理店事業等を含んでおります。
２．セグメント間取引消去によるものであります。
３．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額 13円31銭 14円00銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
293 309
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
293 309
期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 22,095 22,103
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２．株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式を、
「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含め
ております（前第１四半期連結累計期間76千株、当第１四半期連結累計期間68千株）。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月９日
株式会社マルイチ産商
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
長 野 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
五十嵐 勝彦
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
坂上 藤継
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社マルイ
チ産商の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社マルイチ産商及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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