三京化成株式会社 四半期報告書 第98期第1四半期(2022/04/01－2023/06/30)
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三京化成株式会社(E02658)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年８月９日
【四半期会計期間】 第98期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 三京化成株式会社
【英訳名】 SANKYO KASEI CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小 川 和 夫
【本店の所在の場所】 大阪市中央区北久宝寺町一丁目９番８号
【電話番号】 (06)6262―2881 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 大 槻 一 博
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区北久宝寺町一丁目９番８号
【電話番号】 (06)6271―1881 (直通)
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 大 槻 一 博
【縦覧に供する場所】 三京化成株式会社東京支社
(東京都中央区新川一丁目23番５号(SHINKAWA EAST))
三京化成株式会社浜松支店
(浜松市中区佐藤一丁目40番21号)
三京化成株式会社名古屋支店
(名古屋市中区丸の内三丁目22番24号(名古屋桜通ビル))
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
(注) 三京化成株式会社浜松支店は、法定の縦覧場所ではありませんが、投資家の
便宜のため縦覧に供しております。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第97期 第98期
回次 第１四半期 第１四半期 第97期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
売上高 (千円) 6,145,404 6,478,965 26,738,539
経常利益 (千円) 100,421 87,099 471,668
親会社株主に帰属する
(千円) 63,578 53,860 303,736
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 144,771 264,565 420,039
純資産額 (千円) 9,098,447 9,516,690 9,315,773
総資産額 (千円) 15,480,691 16,373,502 16,404,710
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 47.64 40.37 227.63
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 58.7 58.1 56.8
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断し
たものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、コロナ禍からの活動規制の更なる緩和により緩やかな回復
基調になるものの、資源、原材料価格高の長期化並びに物価高などの足枷があり弱含みで推移しました。
このような状況の下、当社グループにおいては、原材料価格の高騰に伴う販売価格改定並びに国内外の新たな
機能性商材の取引拡大に引続き注力いたしました。
また、コロナ禍による社会活動規制からの緩和が徐々に進むなかで経費支出の効率化に努め、収益の確保を図
りました。
これらの結果、売上高は64億７千８百万円（前年同期比5.4％増）、営業利益は４千７百万円（前年同期比
17.8％減）、経常利益は８千７百万円（前年同期比13.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は５千３百
万円（前年同期比15.3％減）となりました。
事業セグメント別の概況は次のとおりであります。
［科学事業］
＜土木・建材資材関連分野＞
土木関連分野では、道路舗装用改質剤が増加するも、地盤改良及び環境負荷軽減セメント用ならびにコンク
リート二次製品用の添加剤が減少し減収となりました。
建材資材関連分野では、建材ボード用薬剤が大幅に伸長しましたが、発泡断熱システム用輸入難燃剤や各種
添加剤が低迷し減収となりました。
＜情報・輸送機器関連分野＞
情報関連分野では、LED関連材料ならびに電池関連材料の低迷はありましたが、ディスプレイ用材料と半導体
関連材料の伸長により増収となりました。
輸送機器関連分野では、自動車部品用成形材料及び自動車用塗料原料の増加により増収となりました。
＜日用品関連分野＞
日用品関連分野では、プラスチックレンズ関連材料の減少はありましたが、清掃用品材料及び輸入化学品の
伸長により増収となりました。
フィルム関連分野では、生鮮野菜、チルド食品及び冷凍食品包装フィルム製品の販売が引続き伸長し増収と
なりました。
＜化学工業関連分野＞
繊維関連分野では、工業用繊維用薬剤の増加により増収となりました。
化学工業関連分野では、工業用成形材料の一部及び樹脂合成用輸入化学品の減少があり大幅な減収となりま
した。
これらの結果、科学事業セグメントの売上高は53億１千６百万円（前年同期比2.2％増）、営業利益は１億４
百万円（前年同期比4.0％減）となりました。
［建装材事業］
住宅用部材関連のコロナ禍からの需要持ち直しによる、造作部材、建具、キッチン関連の伸長及び成形用樹
脂の新規採用等も寄与し増収となりました。
これらの結果、建装材事業セグメントの売上高は11億６千２百万円（前年同期比22.9％増）となり、営業利
益は６百万円（前年同期比1.5％増）となりました。
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(2) 財政状態の状況
①資産の部
流動資産は前連結会計年度末に比べ、２億９千２百万円減少し106億３千８百万円となりました。これは主に、
受取手形及び売掛金が４億１千８百万円、商品及び製品が５千９百万円減少し、現金及び預金が１億８千５百万
円増加したことによるものであります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ、２億６千１百万円増加し57億３千５百万円となりました。これは主に、
投資その他の資産が２億７千８百万円増加し、有形固定資産が１千２百万円減少したことによるものでありま
す。
この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べて、３千１百万円減少し163億７千３百万円となりました。
②負債の部
流動負債は前連結会計年度末に比べ、３億２千４百万円減少し59億１百万円となりました。これは主に、買掛
金が１億６千４百万円、未払法人税等が７千４百万円、賞与引当金が５千２百万円減少したことによるものであ
ります。
固定負債は前連結会計年度末に比べ、９千２百万円増加し９億５千５百万円となりました。これは主に、その
他に含まれる繰延税金負債が８千３百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて、２億３千２百万円減少し68億５千６百万円となりました。
③純資産の部
純資産合計は前連結会計年度末に比べ、２億円増加し95億１千６百万円となりました。これは主に、その他有
価証券評価差額金が１億９千４百万円増加したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
なお、当社は「会社の支配に関する基本方針」を定めており、その内容は次のとおりであります。
①基本方針の内容
当社は、当社の支配権の移転を伴う買付提案がなされた場合、その判断は最終的には株主全体の意思に基づき
行われるべきものと考えております。従って、当社株式の大規模買付行為や買収提案がなされた場合、これが当
社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものであれば、これを否定するものではありませ
ん。
しかしながら、株式の大規模買付行為のなかには、その目的、態様等からみて企業価値・株主共同の利益に資
さないものも少なくなく、当社の企業価値及び株主共同の利益に重大な影響を及ぼす可能性を内包しておりま
す。また、株式の大規模買付行為のなかには、当該買付行為が明らかに濫用目的によるものと認められ、その結
果として当社株主全体の利益を著しく損なうものもないとはいえません。
当社は、当社の経営にあたって、目先の利益追求ではなく、技術指向型の営業活動を通じて、様々な顧客の
ニーズを地道に汲み取り、これに応じた商品提供の実績を積み重ねるという、中長期的に企業価値向上に取り組
む経営が、株主の皆様全体の利益、同時に当社のお取引先等の皆様の利益に繫がるものと考えております。
従って、当社取締役会は、当社の企業価値及び株主共同の利益を最大化していくためには、中長期的な観点か
ら、このような当社の企業価値を生み出す源泉を育て、強化していくことが最も重要であって、当社の財務及び
事業の方針は、このような認識を基礎として決定される必要があると考えます。当社株式の買付を行う者がこれ
ら当社の企業価値の源泉を理解し、これらを中長期的に確保し、向上させられるのでなければ、当社の企業価値
ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。
②基本方針の実現に資する取り組み
a.当社の企業価値の源泉
当社は、1946年７月の創業以来、染料、工業薬品等の化学品商社として、業界において確たる地位を築いて
おります。当社は、設立当初から、社内に「試験室」を設置するなど技術指向型の営業活動を展開しており、
メーカーに対する顧客ニーズと技術情報の的確な提供、新商品の開発に関するメーカーとの協業、得意先に対
する専門的な商品情報や商品特性のスピーディーな提供、技術サービスの実施など、単なる流通事業の一翼を
担う業態とは異なる営業活動を行っております。事業範囲は、土木・建材資材関連分野、情報・輸送機器関連
分野、日用品関連分野、化学工業関連分野などをターゲットとし、顧客中心の営業活動を通して、顧客ととも
に発展を遂げ、環境保全が人類共通の課題であることを認識し、市場における信用を培いつつ社会に貢献する
ことを経営の基本方針としております。
このように、当社は、技術指向型の営業活動を通じて、様々な顧客のニーズを汲み取り、メーカーとの協業
等を通じて顧客のニーズに応じた商品を提供していく実績の積み重ねが、当社を新たなるステップへ導き、更
なる成長・飛躍を可能にするものと考えており、このようなビジネスモデルの維持・発展こそが当社の企業価
値の源泉であると考えております。
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b.当社の企業価値向上への取り組み
当社は、多様化する顧客ニーズに迅速に対応し、タイムリーで的確な商品・サービスの提供を図るため、中
長期的に以下の５つの施策に取り組んでおり、これらを柱に企業競争力の強化、企業価値の向上に努めており
ます。
(ⅰ)収益の向上
当社は創業以来、一貫して技術コンサルタントを主体とした技術指向型営業を行い、商社でありながら
ファブレスによるものづくりを行うなど、より付加価値の高い商品提供を目指しております。具体的には
長年蓄積した技術・ノウハウを駆使したファインケミカル（精密化学品）商品への指向を図るなか、化学
系商材に限らない幅広い取扱品目を展開し、併せて東南アジアへの営業基盤の拡大・整備等に積極的に取
り組んでおります。また、建装材事業にメーカー機能を取り込み、その強化を図るため、2015年12月に各
種木工製品の製造販売を主たる事業とするキョーワ株式会社を完全子会社とし、事業基盤の拡充とグルー
プ収益の改善に持続的に取り組んでおります。
(ⅱ)海外の市場拡大
近年、国内経済がシュリンクするなか、営業の軸足について東南アジアを中心とした海外に移し、海外
のお客様に対する販売だけでなく輸入品の取り扱いにも力を入れて取り組んでおります。これまで当社は
1995年に東洋紡績株式会社（現 東洋紡株式会社）との合弁で香港に三東洋行有限公司を、2002年には
SANKYO KASEI SINGAPORE PTE.LTD.を、2007年には中国上海市に産京貿易（上海）有限公司を、2010年には
タイ王国バンコク都にSANKYO KASEI (THAILAND) CO.,LTD.をいずれも独資で設立、また工業用ゴム製品
メーカーの山川モールディング株式会社との合弁により、工業用ゴム製品の製造販売を事業内容とするSY
RUBBER (THAILAND) CO.,LTD.を2018年８月に設立し、タイのサムットプラカーンにて、2019年２月から事
業を開始しております。更に2023年１月にはベトナム社会主義共和国Ho Chi Minh市にSANKYO KASEI
VIETNAM CO.,LTD.を設立いたしました。これらの海外６拠点と国内６拠点のグループ力を集結し、お客様
に喜ばれるソリューション営業を展開しております。
(ⅲ)サステナビリティへの取組みと高品質体制の確立
すべての事業目的の遂行に当たっては、環境保全、省資源、健康・労働環境への配慮と公正・適切な処
遇、公正な取引、自然災害等への危機管理など、社会貢献と地球環境のサステナビリティ向上に努めてお
ります。また、先端技術分野、社会貢献ならびに地球環境に資する分野をターゲットとすることで、高付
加価値経営の基盤づくりを目指しています。
(ⅳ)人的資本や知的財産への投資等
当社は、役職員の心身の健康に資するよう労働衛生管理の改善に努めるとともに、人材育成方針にもと
づき、職務遂行能力を高めるための技能・技術・知識習得と階層別の期待役割、発揮能力及び態度を習得
する機会を提供・支援し、専門性の高い人材集団となることを目指しております。 また、取引先との連
携を通じて、必要に応じて知的財産への投資機会にも積極的に取り組みます。
(ⅴ)事業継続計画への取組み
予想される広域災害及び重大な局所災害の発生後、人命を尊重し、会社がいち早く事業を再開し、災害
に起因する従業者の経済的不安の解消や、生活行動の早期正常化を目指すとともに、感染症の流行に関し
ては、社会的責任と事業継続の観点から、感染を広める行為を行わないよう配慮することとしておりま
す。このように非常時において当社グループのレジリエンスを発揮し、出来る限りの社会貢献を行うこと
を目的として「事業継続計画（BCP）」を策定しております。この計画により、お客様への商品・製品の納
入を早期に確保し、お客様所有資産（情報及び知的財産を含む。）の流出防止・保全対策に貢献すると共
に、当社グループの知的財産やノウハウ流出の保護を行い、お客様のみならず利害関係者に安心を提供
し、信頼と満足を得る企業となることを目指しております。
c.株主への還元について
当社は、株主の皆様への利益還元を第一として、安定的な配当の維持を基本としつつ、企業体質・財務体質
の強化ならびに業容拡大に備えるため、内部留保の充実などを総合的に勘案して、配当を決定する方針として
おります。
③不適切な支配の防止のための取り組み
当社は、企業価値・株主共同の利益を毀損する恐れのある大規模買付行為を未然に防止するため、2023年５月
10日開催の取締役会において、「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）の継続について」
を決議し、そのうえで2023年６月28日開催の第97期定時株主総会において議案としてお諮りし、株主の皆様のご
承認をいただきました。
なお、詳細につきましては、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載しております。
（アドレスhttps://www.sankyokasei-corp.co.jp/）
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④上記取り組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
当社取締役会は、これらの取り組みが、当社の支配の基本方針に沿うものであり、企業価値・株主共同の利益
を損なうものではないと考えております。
また、上記③の「当社株式の大規模買付行為に対する対応方針（買収防衛策）」においては、大規模買付行為
があった際には、当社取締役会は独立委員会の開催を要請し、買収提案内容及び対抗措置について、同委員会に
よる評価・勧告に原則として従うものとしていること、また対抗措置はあらかじめ定められた合理的な客観的要
件に該当する場合にのみ発動されるものであることから、当社取締役会の恣意的判断を排除し、大規模買付ルー
ルの遵守や対抗措置発動の是非に関する判断の公正性・透明性の確保を図っており、取締役の地位の維持を目的
とするものではありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 5,185,000
計 5,185,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融 内容
( 2023年６月30日 ) (2023年８月９日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 1,560,000 1,560,000
あります。
スタンダード市場
計 1,560,000 1,560,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年６月30日 ― 1,560,000 ― 1,716,600 ― 1,433,596
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため記載
することができないことから、直前の基準日(2023年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
225,800
普通株式
完全議決権株式(その他) 13,233 ―
1,323,300
普通株式
単元未満株式 ― 一単元(100株)未満の株式
10,900
発行済株式総数 1,560,000 ― ―
総株主の議決権 ― 13,233 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式87株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
大阪市中央区北久宝寺町
三京化成株式会社 225,800 ― 225,800 14.47
一丁目９番８号
計 ― 225,800 ― 225,800 14.47
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
なお、当四半期累計期間後、当四半期報告書提出日までにおける役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役
取締役 小川 和浩 2023年７月11日
経営企画部長
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,591,297 1,776,551
受取手形及び売掛金 6,069,331 5,650,446
電子記録債権 2,088,109 2,040,562
有価証券 88,886 100,028
商品及び製品 889,003 829,232
仕掛品 27,727 23,599
原材料及び貯蔵品 66,928 61,190
その他 109,456 156,584
△ 79 △ 74
貸倒引当金
流動資産合計 10,930,661 10,638,120
固定資産
有形固定資産 1,812,507 1,799,727
無形固定資産 140,393 136,385
投資その他の資産
投資有価証券 3,380,529 3,658,813
その他 141,094 140,931
△ 475 △ 475
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,521,148 3,799,269
固定資産合計 5,474,049 5,735,381
資産合計 16,404,710 16,373,502
負債の部
流動負債
買掛金 4,052,111 3,887,321
電子記録債務 1,510,970 1,502,009
短期借入金 133,700 136,850
1年内返済予定の長期借入金 24,996 24,996
未払法人税等 114,143 39,958
賞与引当金 71,139 18,396
役員賞与引当金 17,805 5,450
300,911 286,340
その他
流動負債合計 6,225,777 5,901,321
固定負債
長期借入金 10,455 4,206
役員退職慰労引当金 313,337 319,940
退職給付に係る負債 58,000 56,110
481,368 575,233
その他
固定負債合計 863,160 955,490
負債合計 7,088,937 6,856,812
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,716,600 1,716,600
資本剰余金 1,456,843 1,456,843
利益剰余金 5,494,166 5,484,656
△ 459,992 △ 460,270
自己株式
株主資本合計 8,207,617 8,197,829
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 974,951 1,169,260
土地再評価差額金 35,521 35,521
92,441 109,983
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 1,102,914 1,314,765
非支配株主持分 5,241 4,095
純資産合計 9,315,773 9,516,690
負債純資産合計 16,404,710 16,373,502
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上高 6,145,404 6,478,965
5,589,417 5,898,887
売上原価
売上総利益 555,986 580,077
販売費及び一般管理費 498,443 532,803
営業利益 57,543 47,273
営業外収益
受取利息 2,119 2,256
受取配当金 33,487 34,790
持分法による投資利益 3,520 476
仕入割引 642 566
5,702 5,631
その他
営業外収益合計 45,472 43,721
営業外費用
支払利息 207 1,509
2,387 2,386
その他
営業外費用合計 2,594 3,896
経常利益 100,421 87,099
特別利益
- 1,225
固定資産売却益
特別利益合計 - 1,225
税金等調整前四半期純利益 100,421 88,325
法人税、住民税及び事業税 38,255 35,731
法人税等合計 38,255 35,731
四半期純利益 62,165 52,594
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 1,413 △ 1,266
親会社株主に帰属する四半期純利益 63,578 53,860
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三京化成株式会社(E02658)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
四半期純利益 62,165 52,594
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 39,797 194,309
為替換算調整勘定 33,019 10,088
9,788 7,574
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 82,605 211,971
四半期包括利益 144,771 264,565
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 145,425 265,711
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 653 △ 1,145
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四半期報告書
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間
(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
税金費用の計算 税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期
純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益
に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであり
ます。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
減価償却費 31,444千円 32,220千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年５月11日
普通株式 56,715 42.50 2022年３月31日 2022年６月14日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年５月10日
普通株式 63,370 47.50 2023年３月31日 2023年６月８日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結損
報告セグメント
調整額
益計算書計上
(注)１
科学事業 建装材事業 計
額 (注)２
売上高
外部顧客への売上高 5,199,817 945,586 6,145,404 ― 6,145,404
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 5,199,817 945,586 6,145,404 ― 6,145,404
セグメント利益 108,540 6,190 114,731 △ 57,188 57,543
(注) １．「調整額」の区分は、報告セグメントに帰属しない本社固有の費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結損
報告セグメント
調整額
益計算書計上
(注)１
科学事業 建装材事業 計
額 (注)２
売上高
外部顧客への売上高 5,316,457 1,162,508 6,478,965 ― 6,478,965
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 5,316,457 1,162,508 6,478,965 ― 6,478,965
セグメント利益 104,148 6,281 110,429 △ 63,155 47,273
(注) １．「調整額」の区分は、報告セグメントに帰属しない本社固有の費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
合計
科学事業 建装材事業
土木・建材資材関連分野 1,245,976 945,137 2,191,114
情報・輸送機器関連分野 1,516,415 ― 1,516,415
日用品関連分野 939,863 ― 939,863
化学工業関連分野 1,497,066 448 1,497,515
顧客との契約から生じる収益 5,199,322 945,586 6,144,909
その他の収益 495 ― 495
外部顧客への売上高 5,199,817 945,586 6,145,404
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三京化成株式会社(E02658)
四半期報告書
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
合計
科学事業 建装材事業
土木・建材資材関連分野 1,201,789 1,162,053 2,363,842
情報・輸送機器関連分野 1,571,369 ― 1,571,369
日用品関連分野 1,082,213 ― 1,082,213
化学工業関連分野 1,460,595 454 1,461,050
顧客との契約から生じる収益 5,315,967 1,162,508 6,478,475
その他の収益 490 ― 490
外部顧客への売上高 5,316,457 1,162,508 6,478,965
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 47円64銭 40円37銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 63,578 53,860
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
63,578 53,860
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 1,334,493 1,334,081
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
2023年５月10日開催の取締役会において、2023年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末
配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 63,370千円
② １株当たりの金額 47円50銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年６月８日
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三京化成株式会社(E02658)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月９日
三京化成株式会社
取締役会 御中
ひびき監査法人
大阪事務所
代表社員
公認会計士 武 藤 元 洋
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士 細 谷 明 宏
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三京化成株式会
社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三京化成株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は、当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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