スター精密株式会社 四半期報告書 第99期第2四半期(2023/04/01-2023/06/30)
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スター精密株式会社(E02302)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年8月10日
第99期第2四半期 (自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
【四半期会計期間】
【会社名】 スター精密株式会社
STAR MICRONICS CO.,LTD.
【英訳名】
取締役社長 佐藤 衛
【代表者の役職氏名】
【本店の所在の場所】 静岡県静岡市駿河区中吉田20番10号
静岡(054)263-1111 (代表)
【電話番号】
上席執行役員 管理本部長 佐藤 誠悟
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 静岡県静岡市駿河区中吉田20番10号
静岡(054)263-1111 (代表)
【電話番号】
上席執行役員 管理本部長 佐藤 誠悟
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第98期 第99期
回次 第2四半期 第2四半期 第98期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年1月1日 自 2023年1月1日 自 2022年1月1日
会計期間
至 2022年6月30日 至 2023年6月30日 至 2022年12月31日
39,252,758 42,926,690 87,368,377
売上高 (千円)
5,971,884 7,614,815 14,199,212
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する四半期
4,209,529 5,238,769 10,298,622
(千円)
(当期)純利益
9,393,734 9,113,455 15,374,273
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
68,464,658 79,758,960 73,088,128
純資産額 (千円)
93,296,971 99,638,592 99,538,631
総資産額 (千円)
109.91 139.36 271.14
1株当たり四半期(当期)純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり四半期
109.34 138.91 270.01
(円)
(当期)純利益
72.6 79.7 73.0
自己資本比率 (%)
2,702,171 859,636 7,523,288
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円)
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 1,295,858 △ 1,267,321 △ 2,633,517
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 3,148,208 △ 2,753,577 △ 4,624,003
現金及び現金同等物の四半期末
28,051,400 28,169,932 29,564,392
(千円)
(期末)残高
第98期 第99期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年4月1日 自 2023年4月1日
会計期間
至 2022年6月30日 至 2023年6月30日
62.59 55.06
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりま
せん。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関
係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、資源価格の高騰や長期化するインフレの進行に一服感が見られ
るなか、全般に景気は緩やかな回復傾向にありましたが、米国や欧州の中央銀行による金利の引き上げに伴う景気
後退の懸念の高まりや、中国における消費および投資の減速、為替相場の変動などにより、依然として先行きが不
透明な経済情勢が続きました。
当社グループの主要関連市場におきましては、小型プリンターの需要については全般に弱含みとなりました。ま
た、主力の工作機械の需要はこれまで好調に推移していた海外市場は勢いがなく低調となり、国内市場の需要も回
復が進みませんでした。
このような状況のなか、当第2四半期連結累計期間の売上高は、全体に為替の円安による影響を受けたことに加
え、主に工作機械の売上が欧米市場を中心に前期からの受注残の消化が進み増加したことから429億2千6百万円(前
年同期比9.4%増)となりました。利益につきましては、売上の増加などにより営業利益は73億8千万円(同29.0%
増)、経常利益は76億1千4百万円(同27.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は52億3千8百万円(同24.5%
増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、当第2四半期連結会計期間より株式会社スマート・ソリューション・テクノロジー(以下「SST社」とい
う)を新規連結し「特機事業」に含めております。
(特機事業)
小型プリンターでは、これまで好調に推移していたmPOS向け需要が低調となったものの、前期に発生していた
部材の調達難や物流の混乱による製品の供給遅延が緩和し、為替の円安の影響を受けたことなどから、売上は増
加しました。地域別の売上につきましては、米国市場や欧州市場は主に為替の円安の影響などから売上は増加し
ました。一方、国内市場は市況が低調に推移するものの、SST社の新規連結により売上は前年同期並みとなりま
した。
以上の結果、当事業の売上高は89億8千2百万円(前年同期比12.8%増)、営業利益は17億1百万円(同11.7%増)
と増収増益となりました。
(工作機械事業)
CNC自動旋盤では、全地域で年初より市場環境は低調に推移しましたが、欧米市場を中心に前期からの受注残
の消化が進んだことに加えて為替の円安の影響を受けたことにより売上は増加しました。地域別の売上につきま
しては、米国市場は医療関連を中心に売上は増加しました。また、欧州市場では自動車関連を中心に売上は大幅
に増加しました。一方、アジア市場では中国において前期後半から続く設備投資への慎重な動きなどから自動車
関連を中心に低調に推移し、売上は大幅に減少しました。また、国内市場では依然として自動車関連が振るわな
いことなどから売上は減少しました。
以上の結果、当事業の売上高は339億4千3百万円(前年同期比8.5%増)と増加し、営業利益は66億8千4百万円
(同30.0%増)と大幅な増益となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の資産は、棚卸資産が増加したものの、現金及び預金や売上債権が減少したことな
どにより、前期末並みの996億3千8百万円となりました。負債は、仕入債務が減少したことなどにより、前期末に
比べ65億7千万円減少の198億7千9百万円となりました。純資産は、自己株式の取得などがあったものの、利益剰余
金や為替換算調整勘定の増加などにより、前期末に比べ66億7千万円増加の797億5千8百万円となりました。
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(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、営業活動では8億5千9百万円の収入となる一方、
投資活動では12億6千7百万円の支出、財務活動では27億5千3百万円の支出となり、これらに現金及び現金同等物に
係る換算差額を加え、前期末に比べ13億9千4百万円減少の281億6千9百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動では、仕入債務の減少や法人税等の支払いなどがあったものの、税金等調整前四半期純利益や売上債
権の減少などにより、8億5千9百万円の収入(前年同期は27億2百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動では、定期預金の払戻による収入などがあったものの、有形固定資産の取得による支出などにより、
12億6千7百万円の支出(前年同期は12億9千5百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動では、配当金の支払いや自己株式の取得による支出などにより、27億5千3百万円の支出(前年同期は
31億4千8百万円の支出)となりました。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は9億3千3百万円であります。なお、
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 158,000,000
計 158,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名
現在発行数 (株) 発行数 (株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
(2023年6月30日) (2023年8月10日)
東京証券取引所 単元株式数
42,465,134 41,921,434
普通株式
プライム市場 100株
42,465,134 41,921,434
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
当第2四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりです。
名称 第17回通常型新株予約権
決議年月日 2023年3月23日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社従業員、当社連結子会社取締役 計24名
新株予約権の数(個)※ 1,000(注)1
普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※
100,000(注)2
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 1株当たり 1,841(注)3
新株予約権の行使期間※ 2025年6月2日~2030年6月1日
発行価格 1,841
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
及び資本組入額(円)※ 資本組入額 921
新株予約権の行使の条件※ (注)4
新株予約権の譲渡に関する事項※ (注)5
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ (注)6
※新株予約権の発行時(2023年4月10日)における内容を記載しております。
(注)1 新株予約権1個当たりの目的となる株式数(以下「付与株式数」という。)は100株である。
2 新株予約権を割当てる日(以下「割当日」という。)以後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次
の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で
行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる1株未満の端
数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするときは、当社は合理的な範囲で付与株式数を調整する
ことができるものとする。
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3 割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生
ずる1円未満の端数は切り上げる。
1
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、当社が時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使の場
合は除く。)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × 1株当たり払込金額
既発行株式数 +
1株当たりの時価
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
既発行株式数 + 新規発行株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式の総数を控
除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替
えるものとする。
なお、割当日後に当社が合併、会社分割、資本の減少を行う場合、その他これらの場合に準じ、行使価額
の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で行使価額の調整を行うことができるものとする。
4 (1) 新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時において当社または
当社の子会社の取締役、執行役員もしくは従業員の地位にあることを要する。ただし、新株予約権者
が、定年もしくは任期満了による退任もしくは退職または会社都合によりこれらの地位を失った場合
はこの限りでない。
(2) 新株予約権の相続はこれを認めない。
(3) 新株予約権の質入れ、その他一切の処分はこれを認めない。
(4) その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権の割当てに関する契約に定めると
ころによる。
5 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
6 当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
(これらを総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日の直
前において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場
合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)
の新株予約権を以下の条件に基づき交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅
し、再編対象会社の新株予約権を新たに交付するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社
の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契
約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記(注)2に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のう
え、(注)3で定められる行使価額を調整して得られる再編後の払込金額に上記(3)に従って決定され
る当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、行使期間の満了日までと
する。
(6) 新株予約権の行使の条件
上記(注)4に準じて決定する。
(7) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生
じたときは、その端数を切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資
本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(8) 譲渡による新株予約権の取得の制限
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譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものと
する。
(9) 新株予約権の取得に関する事項
① 新株予約権者が上記(注)4による新株予約権の行使の条件に該当しなくなった場合には、当社は、
当該新株予約権を無償で取得することができる。
② 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる会社分割契約もしくは会社分割
計画承認の議案または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につ
き、当社株主総会で承認(株主総会の承認を要しない場合には当社取締役会決議)がなされた場合
は、当社は、当社取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2023年4月1日~
- 42,465,134 - 12,721,939 - 3,876,517
2023年6月30日(注)
(注) 2023年8月4日に実施した自己株式の消却により、発行済株式総数が543,700株減少しております。
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(5)【大株主の状況】
2023年6月30日現在
発行済株式(自己
所有株式数 株式を除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する所有
株式数の割合(%)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町2-11-3 6,456 17.35
株式会社(信託口)
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海1-8-12 3,799 10.21
(信託口)
株式会社静岡銀行
静岡県静岡市葵区呉服町1-10
(常任代理人 日本マスタート 1,582 4.25
(東京都港区浜松町2-11-3)
ラスト信託銀行株式会社)
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海1-8-12 636 1.71
(年金信託口)
618 1.66
鈴木 通 静岡県静岡市清水区
ステート ストリート バンク 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA
ウェスト クライアント トリー 02171, U.S.A.
583 1.57
ティー 505234
(常任代理人 株式会社みずほ (東京都港区港南2-15-1 品川インター
銀行決済営業部) シティA棟)
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内1-6-6 日本生命
(常任代理人 日本マスタート 491 1.32
証券管理部内
ラスト信託銀行株式会社) (東京都港区浜松町2-11-3)
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
ジェーピー モルガン チェース
E14 5JP, UNITED KINGDOM
バンク 385781
465 1.25
(東京都港区港南2-15-1 品川インターシ
(常任代理人 株式会社みずほ
銀行決済営業部)
ティA棟)
ザ バンク オブ ニューヨーク 240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY
メロン 140044 10286, U.S.A.
463 1.25
(常任代理人 株式会社みずほ (東京都港区港南2-15-1 品川インター
銀行決済営業部) シティA棟)
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海1-8-12 458 1.23
(信託口4)
15,555 41.80
計 -
(注)1 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は以下のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 6,456千株
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 3,799千株
株式会社日本カストディ銀行(年金信託口) 636千株
株式会社日本カストディ銀行(信託口4) 458千株
2 当社は、自己株式5,249千株(発行済株式総数に対する所有株式数の割合12.36%)を保有しておりますが、上
記の大株主から除いております。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
5,249,700
普通株式
37,169,600 371,696
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
45,834
単元未満株式 普通株式 - 1単元(100株)未満の株式
42,465,134
発行済株式総数 - -
371,696
総株主の議決権 - -
(注)「完全議決権株式(その他)」には証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権10個)含まれております。
②【自己株式等】
2023年6月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(%)
(自己保有株式) 静岡市駿河区中吉田
5,249,700 5,249,700 12.36
-
スター精密株式会社 20番10号
5,249,700 5,249,700 12.36
計 - -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2023年4月1日から2023年
6月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年1月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年6月30日)
資産の部
流動資産
30,069,164 28,169,932
現金及び預金
22,749,935 21,663,024
受取手形及び売掛金
34,278
有価証券 -
14,361,778 17,577,855
商品及び製品
6,578,912 5,787,931
仕掛品
4,146,484 4,110,688
原材料及び貯蔵品
2,264,776 1,733,688
その他
△ 132,608 △ 166,492
貸倒引当金
80,072,720 78,876,629
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
7,384,989 7,383,476
建物及び構築物(純額)
3,332,228 3,586,395
機械装置及び運搬具(純額)
1,350,231 1,419,556
工具、器具及び備品(純額)
2,008,241 2,464,997
土地
61,195 62,805
リース資産(純額)
215,439 187,322
建設仮勘定
1,344,130 1,416,566
その他(純額)
15,696,456 16,521,121
有形固定資産合計
無形固定資産
445,331 705,759
その他
445,331 705,759
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,131,830 1,042,465
投資有価証券
425,428 459,840
繰延税金資産
1,299,938 1,482,307
退職給付に係る資産
466,926 550,468
その他
3,324,123 3,535,081
投資その他の資産合計
19,465,910 20,761,962
固定資産合計
99,538,631 99,638,592
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年6月30日)
負債の部
流動負債
8,369,767 6,771,603
支払手形及び買掛金
4,618,781 665,942
電子記録債務
15,000
短期借入金 -
46,466
1年内返済予定の長期借入金 -
26,484 30,826
リース債務
2,417,312 1,479,596
未払法人税等
965,914 790,228
契約負債
1,550,218 1,519,941
賞与引当金
27,000
役員賞与引当金 -
7,155,653 6,492,358
その他
25,104,131 17,838,965
流動負債合計
固定負債
18,317
長期借入金 -
41,207 38,777
リース債務
100,988 113,592
退職給付に係る負債
1,204,176 1,869,980
その他
1,346,371 2,040,666
固定負債合計
26,450,503 19,879,631
負債合計
純資産の部
株主資本
12,721,939 12,721,939
資本金
11,710,490 11,719,953
資本剰余金
49,849,455 53,581,033
利益剰余金
△ 6,608,499 △ 7,466,035
自己株式
67,673,385 70,556,890
株主資本合計
その他の包括利益累計額
107,591 172,474
その他有価証券評価差額金
3,366,425 7,333,802
為替換算調整勘定
1,481,466 1,315,591
退職給付に係る調整累計額
4,955,484 8,821,868
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 351,712 270,198
107,545 110,003
非支配株主持分
73,088,128 79,758,960
純資産合計
99,538,631 99,638,592
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
39,252,758 42,926,690
売上高
24,653,589 25,401,165
売上原価
14,599,168 17,525,524
売上総利益
※1 8,876,499 ※1 10,145,361
販売費及び一般管理費
5,722,669 7,380,163
営業利益
営業外収益
68,995 160,604
受取利息
143,749
為替差益 -
20,687 20,904
受取賃貸料
64,540 133,415
雑収入
297,972 314,924
営業外収益合計
営業外費用
16,416 15,072
支払利息
25,630
投資有価証券評価損 -
59,833
為替差損 -
6,709 5,367
雑損失
48,756 80,273
営業外費用合計
5,971,884 7,614,815
経常利益
特別利益
3,894 8,621
固定資産売却益
203,002
-
退職給付制度改定益
3,894 211,623
特別利益合計
特別損失
7,737 4,837
固定資産処分損
7,737 4,837
特別損失合計
5,968,041 7,821,600
税金等調整前四半期純利益
1,290,228 2,053,357
法人税、住民税及び事業税
432,656 531,374
法人税等調整額
1,722,884 2,584,732
法人税等合計
4,245,157 5,236,867
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
35,627
△ 1,901
に帰属する四半期純損失(△)
4,209,529 5,238,769
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
4,245,157 5,236,867
四半期純利益
その他の包括利益
10,069 64,882
その他有価証券評価差額金
5,120,538 4,000,382
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額 △ 2,265 △ 165,875
20,233
△ 22,800
持分法適用会社に対する持分相当額
5,148,577 3,876,588
その他の包括利益合計
9,393,734 9,113,455
四半期包括利益
(内訳)
9,319,452 9,105,154
親会社株主に係る四半期包括利益
74,281 8,301
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
5,968,041 7,821,600
税金等調整前四半期純利益
1,114,211 1,249,348
減価償却費
退職給付制度改定益 - △ 203,002
25,630
投資有価証券評価損益(△は益) -
16,734
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 20,545
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 80,127 △ 205,133
受取利息及び受取配当金 △ 72,779 △ 168,613
16,416 15,072
支払利息
固定資産売却損益(△は益) △ 3,894 △ 8,621
7,737 4,837
固定資産処分損益(△は益)
3,342,218
売上債権の増減額(△は増加) △ 151,200
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 3,066,587 △ 787,946
仕入債務の増減額(△は減少) △ 1,054,284 △ 7,517,053
1,133,685 88,178
その他
3,816,302 3,647,621
小計
利息及び配当金の受取額 72,727 166,772
利息の支払額 △ 16,675 △ 15,205
20,719 10,485
法人税等の還付額
△ 1,190,903 △ 2,950,036
法人税等の支払額
2,702,171 859,636
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 955,928 △ 1,611,907
6,855 20,882
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 200,000 -
200,000
投資有価証券の売却による収入 -
512,911
定期預金の払戻による収入 -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得
- △ 382,959
による支出
△ 146,785 △ 6,248
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,295,858 △ 1,267,321
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 - △ 62,792
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 15,387 △ 13,918
自己株式の取得による支出 △ 1,959,836 △ 1,000,932
104,733 10,431
自己株式の処分による収入
配当金の支払額 △ 1,122,144 △ 1,510,669
非支配株主への配当金の支払額 △ 9,970 △ 5,844
△ 145,602 △ 169,852
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 3,148,208 △ 2,753,577
2,594,251 1,766,801
現金及び現金同等物に係る換算差額
852,355
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 1,394,460
27,199,045 29,564,392
現金及び現金同等物の期首残高
※1 28,051,400 ※1 28,169,932
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に
定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用してお
ります。
なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
給料及び手当 2,700,298 千円 3,255,248 千円
889,094 1,012,196
賞与引当金繰入額
106,761 41,336
退職給付費用
42,000 27,000
役員賞与引当金繰入額
16,715
貸倒引当金繰入額 △ 12,820
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
現金及び預金四半期末残高 28,499,335千円 28,169,932千円
預金期間が3カ月を超える定期預金 △447,934 -
現金及び現金同等物 28,051,400 28,169,932
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年6月30日)
1 配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額(円)
(千円)
2022年2月22日
普通株式 1,122,999 29.00 2021年12月31日 2022年2月28日 利益剰余金
取締役会
2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後とな
るもの
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額(円)
(千円)
2022年8月9日
普通株式 1,130,011 30.00 2022年6月30日 2022年8月31日 利益剰余金
取締役会
3 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年12月8日開催の取締役会決議に基づき、2022年2月4日付で自己株式626,200株の消却を行いまし
た。また、2022年5月11日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,000,000株の取得を行いました。この結果、当
第2四半期連結累計期間において資本剰余金が830,341千円減少、自己株式が819,729千円増加し、当第2四半期連結
会計期間末において資本剰余金が13,033,484千円、自己株式が8,006,989千円となっております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)
1 配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額(円)
(千円)
2023年2月22日
普通株式 1,507,191 40.00 2022年12月31日 2023年3月9日 利益剰余金
取締役会
(注)1株当たり配当額40円には、特別配当10円が含まれております。
2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後とな
るもの
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額(円)
(千円)
2023年8月9日
普通株式 1,116,460 30.00 2023年6月30日 2023年9月6日 利益剰余金
取締役会
3 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2023年5月11日開催の取締役会決議に基づき、自己株式543,700株の取得を行いました。この結果、当第
2四半期連結累計期間において自己株式が999,873千円増加し、当第2四半期連結会計期間末において自己株式が
7,466,035千円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年6月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
(注)1 計上額
工作機械
特機事業 計
事業 (注)2
売上高
7,961,989 31,290,768 39,252,758 39,252,758
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
- - - - -
売上高又は振替高
7,961,989 31,290,768 39,252,758 39,252,758
計 -
1,522,906 5,143,445 6,666,351 5,722,669
セグメント利益 △ 943,682
(注)1 セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用となります。全社費用の主なもの
は、当社の本社管理部門に係る費用であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
(注)1 計上額
工作機械
特機事業 計
事業 (注)2
売上高
8,982,992 33,943,698 42,926,690 42,926,690
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
- - - - -
売上高又は振替高
8,982,992 33,943,698 42,926,690 42,926,690
計 -
1,701,462 6,684,171 8,385,633 7,380,163
セグメント利益 △ 1,005,469
(注)1 セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用となります。全社費用の主なもの
は、当社の本社管理部門に係る費用であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(収益認識関係)
前第2四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年6月30日)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位:千円)
報告セグメント
合計
特機事業 工作機械事業
日本 1,057,217 3,587,043 4,644,261
欧州 1,745,538 8,552,049 10,297,587
米国 4,699,911 7,402,047 12,101,959
アジア 459,322 11,749,628 12,208,950
外部顧客への売上高 7,961,989 31,290,768 39,252,758
(注)外部顧客への売上高は当社グループ各社の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
当第2四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位:千円)
報告セグメント
合計
特機事業 工作機械事業
日本 1,088,036 2,975,302 4,063,339
欧州 1,917,766 14,367,691 16,285,458
米国 5,417,364 8,170,596 13,587,961
アジア 559,824 8,430,107 8,989,931
外部顧客への売上高 8,982,992 33,943,698 42,926,690
(注)外部顧客への売上高は当社グループ各社の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のと
おりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
(1) 1株当たり四半期純利益
109円91銭 139円36銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 4,209,529 5,238,769
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
4,209,529 5,238,769
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 38,298,973 37,591,661
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益
109円34銭 138円91銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) - -
普通株式増加数(株) 202,199 121,031
(うち新株予約権)(株) (202,199) (121,031)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当た 第16回通常型新株予約権(株 第17回通常型新株予約権(株
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 式の数128,000株) 式の数100,000株)
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
2023年8月9日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額………………………………………1,116,460千円
(ロ)1株当たりの金額…………………………………30円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年9月6日
(注)2023年6月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年8月9日
スター精密株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
静 岡 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
沼 田 敦 士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
嶋 田 聖
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているスター精
密株式会社の2023年1月1日から2023年12月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2023年4月1日か
ら2023年6月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年1月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連
結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、スター精密株式会社及び連結子会社の2023年6月
30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの
状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レ
ビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レ
ビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に
従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしてい
る。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四
半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない
四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用すること
が含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成す
ることが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場
から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの
過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四
半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査
の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不
確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国
において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていな
いと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性
が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起するこ
と、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸
表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
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EDINET提出書類
スター精密株式会社(E02302)
四半期報告書
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として
存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財
務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事
項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会
計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入
手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任があ
る。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策
を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はそ
の内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害
関係はない。
以 上
(注) 1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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