株式会社かんぽ生命保険 四半期報告書 第18期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第18期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社かんぽ生命保険 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社かんぽ生命保険(E31755)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月10日
【四半期会計期間】 第18期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 株式会社かんぽ生命保険
【英訳名】 JAPAN POST INSURANCE Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役兼代表執行役社長 谷垣 邦夫
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町二丁目３番１号
【電話番号】 03-3477-0111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役兼代表執行役副社長 大西 徹
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町二丁目３番１号
【電話番号】 03-3477-2382
【事務連絡者氏名】 IR室長 伊牟田 武郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第17期 第18期
回次 第１四半期 第１四半期 第17期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
保険料等収入 (百万円) 576,947 548,411 2,200,945
資産運用収益 (百万円) 255,889 322,902 1,159,020
保険金等支払金 (百万円) 1,421,999 1,334,273 5,487,997
経常利益 (百万円) 13,450 43,245 117,570
契約者配当準備金繰入額 (百万円) 11,533 15,743 62,067
親会社株主に帰属する
(百万円) 11,630 21,038 97,614
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 92,204 443,723 25,938
純資産額 (百万円) 2,310,133 2,801,491 2,375,377
総資産額 (百万円) 65,502,522 62,643,737 62,687,388
１株当たり四半期(当期)
(円) 29.12 54.97 249.48
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 3.5 4.5 3.8
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．当社は、株式給付信託(BBT)を設定しておりますが、株主資本において自己株式として計上されている信託
が保有する当社株式は、１株当たり四半期(当期)純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する
自己株式に含めております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が当社グループ（当社及び当社の子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況並びに企業価
値を表すEV(エンベディッド・バリュー)等の指標に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスク の
発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
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２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第１四半期連結累計期間における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並び
に経営者の視点による当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に関する認識及び分析・
検討内容は以下のとおりであります。
また、基礎利益(生命保険会社の基礎的な期間損益の状況を表す指標)については2023年３月期において、経済的な
実態の反映及び各社間の取扱いに一貫性を持たせる観点から、計算方法について一部改正(為替に係るヘッジコストを
基礎利益の算定に含め、投資信託の解約益を基礎利益の算定から除外)がなされております。当社も、2023年３月期第
１四半期会計期間より当該改正を適用しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
営業面においては、当第１四半期連結累計期間における新契約年換算保険料は、個人保険が64億円増加し 230億円
(前年同期比38.9％増)、第三分野が12億円増加し 25億円 (同100.5％増)と回復基調が続くものの、保有契約年換算保険
料については、個人保険が694億円減少し３兆1,482億円(前連結会計年度末比2.2％減)(受再している簡易生命保険契
約(保険)を含む)、第三分野が78億円減少し5,852億円(同1.3％減)(受再している簡易生命保険契約を含む)といずれも
減少となりました。
資産運用面においては、円金利資産と円金利負債のマッチングを図るALMの観点から公社債を中心に運用しておりま
す。前年度より引き続き、ヘッジ付外債の残高を縮小している一方で、主に国内株式の時価上昇やオルタナティブ資
産への投資を継続した結果、 収益追求資産の占率は16.3％となりました。平均予定利率は前年同期比で0.02ポイント
下落し1.66％、基礎利益上の運用収支等の利回り(利子利回り)は為替に係るヘッジコストの増加等により前年同期比
で0.05ポイント下落の1.82％となり、順ざやは前年同期と比べ59億円減少し205億円となりました。キャピタル損益
は、減損が減少したほか有価証券売却益の増加等により、 20億円 のキャピタル益となりました。
当第１四半期連結累計期間における経常利益は、新型コロナウイルス感染症に係る保険金支払が減少した一方、保
有契約の減少及び順ざやの減少により基礎利益が減少したものの、キャピタル損益の改善により、 前年 同期と比べ 297
億円増加 し 432億円 (前年同期比 221.5％増 )となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、キャピタル損益の
改善等により価格変動準備金の戻し入れが減少したものの、経常利益の増加が大きく 、 210億円 と前年同期と比べ 94億
円の増益 (同 80.9％増 )となりました。
(1) 財政状態の状況及び分析・検討
当第１四半期連結会計期間末の総資産額は、保有契約の減少に伴い保険契約準備金が減少したことに対応し、有
価証券が減少したこと等から、前連結会計年度末に比べ 436億円減少 し、 62兆6,437億円 (前連結会計年度末比 0.1％
減 )となりました。
① 資産の部
資産の部合計は、前連結会計年度末に比べ 436億円減少 し、 62兆6,437億円 (前連結会計年度末比 0.1％減 )となり
ました。主な資産構成は、有価証券 49兆6,940億円 (同 0.3％減 )、金銭の信託 ５兆3,788億円 (同 12.7％増 )及び貸付
金 ３兆5,922億円 (同 0.4％減 )となっております。
② 負債の部
負債の部合計は、前連結会計年度末に比べ 4,697億円減少 し、 59兆8,422億円 (前連結会計年度末比 0.8％減 )とな
りました。その大部分を占める保険契約準備金は、保有契約の減少により 54兆3,644億円 (同 1.3％減 )となりまし
た。
③ 純資産の部
純資産の部合計は、前連結会計年度末に比べ 4,261億円増加 し、 ２兆8,014億円 (前連結会計年度末比 17.9％増 )と
なりました。純資産の部のうち、その他有価証券評価差額金は、前連結会計年度末に比べ 4,227億円増加 し、 １兆
2,206億円 (同 53.0％増 )となりました。
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なお、当第１四半期連結会計期間末における連結ソルベンシー・マージン比率(大災害や株価の大暴落など、通常
の予測を超えて発生するリスクに対応できる「支払余力」を有しているかどうかを判断するための行政監督上の指
標の一つ)は、 1,047.1 ％と高い健全性を維持しております。
(2) 経営成績の状況及び分析・検討
① 経常収益
経常収益は、前年同期と比べ 151億円減少 し、 １兆5,937億円 (前年同期比 0.9％減 )となりました。経常収益の内
訳は、保険料等収入 5,484億円 (同 4.9％減 )、資産運用収益 3,229億円 (同 26.2％増 )、その他経常収益 7,224億円 (同
6.9％減 )となっております。
ａ．保険料等収入
保険料等収入は、保有契約の減少等により、前年同期に比べ 285億円減少 し、 5,484億円 (前年同期比 4.9％減 )
となりました。
ｂ．資産運用収益
資産運用収益は、利息及び配当金等収入が減少した一方で、 金銭の信託運用益及び 有価証券売却益の増加等
により、前年同期に比べ 670億円増加 し、 3,229億円 (前年同期比 26.2％増 )となりました。
ｃ．その他経常収益
その他経常収益は、責任準備金戻入額の減少等により、前年同期に比べ 536億円減少 し、 7,224億円 (前年同期
比 6.9％減 )となりました。
② 経常費用
経常費用は、前年同期と比べ 449億円減少 し、 １兆5,505億円 (前年同期比 2.8％減 )となりました。経常費用の内
訳は、保険金等支払金が １兆3,342億円 (同 6.2％減 )、資産運用費用が 881億円 (同 106.3％増 )、事業費が 1,082億円
(同 2.1％減 )、その他経常費用が 197億円 (同 1.7％減 )等となっております。
ａ．保険金等支払金
保険金等支払金は、 新型コロナウイルス感染症に係る保険金支払が減少したこと及び保有契約が減少したこ
と等から 、前年同期に比べ 877億円減少 し、 １兆3,342億円 (前年同期比 6.2％減 )となりました。
ｂ．資産運用費用
資産運用費用は、有価証券評価損が減少した一方で、有価証券売却損 及び金融派生商品費用が 増加したこと
等により 、前年同期に比べ 454億円増加 し、 881億円 (前年同期比 106.3％増 )となりました。
ｃ．事業費
事業 費は、業務委託手数料が 減少したこと等から、前年同期に比べ 23億円減少 し、 1,082億円 (前年同期比
2.1％減 )となりました。
ｄ．その他経常費用
その他経常費用は、税金 の減少等により、 前年同期に比べ ３億円減少 し、 197億円 (前年同期比 1.7％減 )とな
りました。
③ 経常利益
経常利益は、 新型コロナウイルス感染症に係る保険金支払が減少した一方、 保有契約の減少及び順ざやの減少に
より基礎利益が減少したものの、キャピタル損益の改善により、前年同期に比べ 297億円増加 し、 432億円 (前年同
期比 221.5％増 )となりました。
④ 特別損益
特別損益は、キャピタル損益の改善等により 価格変動準備金の戻し入れが減少したこと等により、前年同期に比
べ236億円減少し、27億円の利益となりました。
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⑤ 契約者配当準備金繰入額
契約者配当準備金繰入額は、 前年同期に比べ 42億円増加 し、 157億円 (前年同期比 36.5％増 )となりました。
⑥ 親会社株主に帰属する四半期純利益
経常利益に、特別損益を加減し、契約者配当準備金繰入額及び法人税等合計を差し引いた親会社株主に帰属する
四半期純利益は、価格変動準備金の戻し入れが減少した ものの、経常利益の増加が大きく、前年同期に比べ 94億円
増加 し、 210億円 (前年同期比 80.9％増 )となりました。
なお、当社の当第１四半期累計期間における基礎利益は、 576億円 (前年同期比 7.3％減 )となりました。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
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(参考１) 当社の保険引受の状況
(個人保険及び個人年金保険は、当社が独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構から
受再している簡易生命保険契約を含みません。)
(1) 保有契約高明細表
(単位：千件、百万円)
前事業年度末 当第１四半期会計期間末
( 2023年３月31日 ) ( 2023年６月30日 )
区分
件数 金額 件数 金額
個人保険 13,722 38,950,900 13,512 38,250,396
個人年金保険 686 972,944 637 913,072
(注) 個人年金保険の金額は、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の
責任準備金額を合計したものであります。
(2) 新契約高明細表
(単位：千件、百万円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
区分
転換によ 転換によ
件数 金額 新契約 件数 金額 新契約
る純増加 る純増加
個人保険 70 200,425 200,422 3 126 314,736 314,730 6
個人年金保険 0 115 115 － 0 361 361 －
(注) １．件数は、新契約件数に転換後契約件数を加えた数値であります。なお、転換後契約とは、既契約の転
換によって成立した契約であります。
２．個人年金保険の金額は、年金支払開始時における年金原資であります。
(3) 保有契約年換算保険料明細表
(単位：百万円)
前事業年度末 当第１四半期会計期間末
区分
( 2023年３月31日 ) ( 2023年６月30日 )
個人保険 2,353,983 2,304,068
個人年金保険 244,689 227,519
合計 2,598,672 2,531,587
うち医療保障・
322,178 318,206
生前給付保障等
(注) １．年換算保険料とは、１回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年あたり
の保険料に換算した金額であります(一時払契約等は、保険料を保険期間等で除した金額)。
２．医療保障・生前給付保障等には、医療保障給付(入院給付、手術給付等)、生前給付保障給付(特定疾病
給付、介護給付等)、保険料払込免除給付(障がいを事由とするものは除きます。特定疾病罹患、介護
等を事由とするものを含みます。)等に該当する部分の年換算保険料を計上しております。
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(4) 新契約年換算保険料明細表
(単位：百万円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
区分 (自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
個人保険 16,615 23,079
個人年金保険 8 30
合計 16,623 23,109
うち医療保障・
1,263 2,533
生前給付保障等
(注) １．年換算保険料とは、１回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年あたり
の保険料に換算した金額であります(一時払契約等は、保険料を保険期間等で除した金額)。
２．医療保障・生前給付保障等には、医療保障給付(入院給付、手術給付等)、生前給付保障給付(特定疾病
給付、介護給付等)、保険料払込免除給付(障がいを事由とするものは除きます。特定疾病罹患、介護
等を事由とするものを含みます。)等に該当する部分の年換算保険料を計上しております。
３．新契約年換算保険料は、新契約に 係る年換算保険料に、既契約の 転換による 転換前後の年換算保険料
の 純増加分を加えた数値であります。
(参考２) 当社が独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構から受再している簡易生命保
険契約の状況
(1) 保有契約高
(単位：千件、百万円)
前事業年度末 当第１四半期会計期間末
( 2023年３月31日 ) ( 2023年６月30日 )
区分
件数 保険金額・年金額 件数 保険金額・年金額
保険 7,265 19,212,527 7,101 18,774,499
年金保険 1,240 407,337 1,219 399,367
(注) 計数は、独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構における公表基準による
ものであります。
(2) 保有契約年換算保険料
(単位：百万円)
前事業年度末 当第１四半期会計期間末
区分
( 2023年３月31日 ) ( 2023年６月30日 )
保険 863,712 844,197
年金保険 408,686 401,540
合計 1,272,398 1,245,738
うち医療保障・
270,889 267,055
生前給付保障等
(注) 当社が独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構から受再している簡易生命
保険契約について、上記「(参考１) 当社の保険引受の状況 (3) 保有契約年換算保険料明細表」に記載
しております個人保険及び個人年金保険の保有契約年換算保険料と同様の計算方法により、当社が算出し
た金額であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,400,000,000
計 2,400,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
発行数(株)
( 2023年６月30日 ) 取引業協会名
(2023年８月10日)
完全議決権株式であり、
株主としての権利内容に
何ら限定のない当社にお
東京証券取引所
ける標準となる株式であ
普通株式 383,192,300 383,192,300
プライム市場
ります。
なお、単元株式数は100
株であります。
計 383,192,300 383,192,300 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年４月１日～
△16,501,400 383,192,300 ― 500,000 ― 405,044
2023年６月30日
(注) 2023年４月17日開催の取締役会において決議した自己株式の消却により、2023年５月８日付で発行済株式
総数が16,501,400株減少しております。
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら制限のない当社
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ―
における標準となる株式
11,100
普通株式
完全議決権株式(その他) 3,831,287 同上
383,128,700
普通株式
単元未満株式 ― ―
52,500
発行済株式総数 383,192,300 ― ―
総株主の議決権 ― 3,831,287 ―
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式 468,000 株(議
決権4,680個)が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式51株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年６月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有株
又は名称
式数の割合(％)
(株) (株) (株)
(自己保有株式)
東京都千代田区大手町
株式会社かんぽ生命 11,100 ― 11,100 0.00
二丁目３番１号
保険
計 ― 11,100 ― 11,100 0.00
(注) 株式給付信託(BBT)が保有する当社株式468,000株は、上記の自己株式等には含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)第61条及び第82条に基づき、同規則及び「保険業法施行規則」(平成８年大蔵省令第５号)により作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
現金及び預貯金 1,436,524 1,143,197
コールローン 40,000 40,000
買現先勘定 1,384,764 1,317,406
買入金銭債権 47,345 26,866
金銭の信託 4,772,321 5,378,888
※1 49,841,494 ※1 49,694,074
有価証券
貸付金 3,605,832 3,592,274
有形固定資産 92,717 90,967
無形固定資産 92,326 90,278
代理店貸 41,307 9,983
再保険貸 4,049 4,400
その他資産 300,299 376,817
繰延税金資産 1,028,784 879,013
△ 379 △ 430
貸倒引当金
資産の部合計 62,687,388 62,643,737
負債の部
保険契約準備金 55,103,778 54,364,470
支払備金 410,387 378,260
責任準備金 53,518,219 52,830,032
※2 1,175,171 ※2 1,156,177
契約者配当準備金
再保険借 6,297 6,248
社債 300,000 300,000
売現先勘定 3,740,688 3,963,428
その他負債 201,639 223,513
退職給付に係る負債 69,331 97,140
役員株式給付引当金 315 244
特別法上の準備金 889,960 887,198
889,960 887,198
価格変動準備金
負債の部合計 60,312,010 59,842,245
純資産の部
資本金 500,000 500,000
資本剰余金 405,044 405,044
利益剰余金 701,540 669,951
△ 36,082 △ 1,064
自己株式
株主資本合計 1,570,502 1,573,930
その他有価証券評価差額金
797,912 1,220,613
繰延ヘッジ損益 4,607 4,707
2,354 2,238
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 804,875 1,227,560
純資産の部合計 2,375,377 2,801,491
負債及び純資産の部合計 62,687,388 62,643,737
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
経常収益 1,608,948 1,593,781
保険料等収入 576,947 548,411
資産運用収益 255,889 322,902
利息及び配当金等収入 237,737 219,865
金銭の信託運用益 8,354 58,482
有価証券売却益 9,424 44,507
有価証券償還益 363 33
その他運用収益 9 14
その他経常収益 776,111 722,467
支払備金戻入額 15,111 32,127
責任準備金戻入額 759,518 688,187
その他の経常収益 1,481 2,152
経常費用 1,595,498 1,550,536
保険金等支払金 1,421,999 1,334,273
保険金 1,155,445 1,090,108
年金 73,056 59,986
給付金 47,690 50,548
解約返戻金 118,931 112,184
その他返戻金 21,449 16,259
再保険料 5,425 5,186
責任準備金等繰入額 2 26
契約者配当金積立利息繰入額 2 26
資産運用費用 42,739 88,163
支払利息 501 1,055
有価証券売却損 27,119 60,023
有価証券評価損 11,406 －
有価証券償還損 701 91
金融派生商品費用 2,438 25,516
為替差損 75 729
貸倒引当金繰入額 2 3
その他運用費用 493 743
事業費 110,642 108,295
20,115 19,776
その他経常費用
経常利益 13,450 43,245
特別利益
26,428 2,761
価格変動準備金戻入額 26,428 2,761
特別損失 2 18
固定資産等処分損 2 18
11,533 15,743
契約者配当準備金繰入額
税金等調整前四半期純利益 28,342 30,244
法人税及び住民税等
19,395 21,023
△ 2,684 △ 11,816
法人税等調整額
法人税等合計 16,711 9,206
四半期純利益 11,630 21,038
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
親会社株主に帰属する四半期純利益 11,630 21,038
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
四半期純利益 11,630 21,038
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 103,716 422,701
繰延ヘッジ損益 － 100
△ 118 △ 115
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 103,835 422,685
四半期包括利益 △ 92,204 443,723
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 92,204 443,723
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※１．消費貸借契約により貸し付けている有価証券の四半期連結貸借対照表(連結貸借対照表)計上額は、次のとおりで
あります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年６月30日 )
1,164,763 763,813
※２．契約者配当準備金の異動状況は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年６月30日 )
期首残高 1,260,009 1,175,171
契約者配当金支払額 146,714 34,735
利息による増加等 9 26
年金買増しによる減少 200 28
契約者配当準備金繰入額 62,067 15,743
期末残高 1,175,171 1,156,177
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであり
ます。
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
9,932 10,086
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年５月13日
普通株式 17,985 45.00 2022年３月31日 2022年６月16日 利益剰余金
取締役会
(※) 配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金 ６ 百万円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年５月15日
普通株式 17,626 46.00 2023年３月31日 2023年６月20日 利益剰余金
取締役会
(※) 配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金21百万円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2023年４月17日開催の取締役会決議に基づき、自己株式16,501千株を消却したことにより、資本剰余金
及び自己株式がそれぞれ35,000百万円減少しました。
自己株式の消却により、資本剰余金のうちその他資本剰余金の残高が△35,000百万円となったため、その他資本
剰余金を零とし、当該負の値をその他利益剰余金から減額しております。
当第１四半期連結会計期間末において、利益剰余金は前連結会計年度末から 31,589百万円減少 し 669,951百万円 、
自己株式は前連結会計年度末から 35,017 百万円減少し 1,064 百万円となりました。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
日本国内における生命保険事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
日本国内における生命保険事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
四半期連結貸借対照表(連結貸借対照表)計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含まれておらず、(注)に記載しております。また、現金
並びに短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する預貯金、コールローン、買現先勘定及び売現先勘定は、注
記を省略しております。
前連結会計年度( 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
買入金銭債権 47,345 47,345 －
その他有価証券 47,345 47,345 －
金銭の信託(※１)(※２) 4,672,032 4,672,032 －
有価証券 49,784,494 52,513,957 2,729,463
満期保有目的の債券 32,935,527 35,502,364 2,566,836
責任準備金対応債券 8,075,012 8,237,638 162,626
その他有価証券(※２) 8,773,954 8,773,954 －
貸付金 3,605,801 3,733,374 127,573
保険約款貸付 140,355 140,355 －
一般貸付(※３) 916,374 912,110 △4,232
機構貸付(※３) 2,549,102 2,680,908 131,805
貸倒引当金(※４) △31 － －
資産計 58,109,674 60,966,710 2,857,036
社債 300,000 283,490 △16,510
負債計 300,000 283,490 △16,510
デリバティブ取引(※５)
ヘッジ会計が適用されていないもの (182) (182) －
ヘッジ会計が適用されているもの 11,568 11,568 －
デリバティブ取引計 11,385 11,385 －
(※１) 運用目的、満期保有目的及び責任準備金対応以外の金銭の信託であります。
(※２) 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定適用指針」という。)第24-３項及び第24-９項に従い、基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託
が含まれております。
(※３) 差額欄は、貸倒引当金を控除した連結貸借対照表計上額と、時価との差額を記載しております。
(※４) 貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(※５) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、( )で示しております。
(注) 市場価格のない株式等及び組合出資金 の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価等に関する
事項で開示している計表中の「金銭の信託」及び「有価証券」には含めておりません。
(単位：百万円)
前連結会計年度
( 2023年３月31日 )
金銭の信託(※１) 100,288
有価証券 57,000
非上場株式(※２) 11,522
組合出資金(※３) 45,478
合計 157,288
(※１) 金銭の信託のうち、信託財産構成物が組合出資金で構成されているものについては、時価算定適用指針
第24-16項に従い、時価開示の対象とはしておりません。
(※２) 非上場株式は、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年３
月31日。以下「時価開示適用指針」という。)第５項に従い、時価開示の対象とはしておりません。
(※３) 組合出資金は、時価算定適用指針第24-16項に従い、時価開示の対象とはしておりません。
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当第１四半期連結会計期間( 2023年６月30日 )
(単位：百万円)
四半期連結貸借対照表
時価 差額
計上額
買入金銭債権 26,866 26,866 －
その他有価証券 26,866 26,866 －
金銭の信託(※１)(※２) 5,273,572 5,273,572 －
有価証券 49,629,947 52,429,822 2,799,875
満期保有目的の債券 32,814,422 35,432,014 2,617,592
責任準備金対応債券 8,180,222 8,362,506 182,283
その他有価証券(※２) 8,635,301 8,635,301 －
貸付金 3,592,239 3,721,356 129,116
保険約款貸付 141,808 141,808 －
一般貸付(※３) 906,555 906,122 △397
機構貸付(※３) 2,543,910 2,673,424 129,514
貸倒引当金(※４) △35 － －
資産計 58,522,625 61,451,617 2,928,991
社債 300,000 292,180 △7,820
負債計 300,000 292,180 △7,820
デリバティブ取引(※５)
ヘッジ会計が適用されていないもの (6,624) (6,624) －
ヘッジ会計が適用されているもの (102,554) (102,554) －
デリバティブ取引計 (109,178) (109,178) －
(※１) 運用目的、満期保有目的及び責任準備金対応以外の金銭の信託であります。
(※２) 時価算定適用指針第24-３項及び第24-９項に従い、基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含ま
れております。
(※３) 差額欄は、貸倒引当金を控除した四半期連結貸借対照表計上額と、時価との差額を記載しております。
(※４) 貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(※５) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、( )で示しております。
(注) 市場価格のない株式等及び組合出資金の四半期連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価等に
関する事項で開示している計表中の「金銭の信託」及び「有価証券」には含めておりません。
(単位：百万円)
当第１四半期連結会計期間
( 2023年６月30日 )
金銭の信託(※１) 105,315
有価証券 64,127
非上場株式(※２) 11,722
組合出資金(※３) 52,405
合計 169,443
(※１) 金銭の信託のうち、信託財産構成物が組合出資金で構成されているものについては、時価算定適用指針
第 24-16 項に従い、時価開示の対象とはしておりません。
(※２) 非上場株式は、 時価開示適用指針 第５項に従い、時価開示の対象とはしておりません。
(※３) 組合出資金は、時価算定適用指針第 24-16 項に従い、時価開示の対象とはしておりません。
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(有価証券関係)
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度( 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
公社債 32,935,527 35,502,364 2,566,836
国債 29,094,611 31,605,451 2,510,840
地方債 2,516,810 2,589,269 72,458
社債 1,324,104 1,307,642 △16,462
合計 32,935,527 35,502,364 2,566,836
当第１四半期連結会計期間( 2023年６月30日 )
(単位：百万円)
四半期連結貸借対照表
時価 差額
計上額
公社債 32,814,422 35,432,014 2,617,592
国債 29,085,486 31,636,174 2,550,688
地方債 2,400,759 2,476,963 76,204
社債 1,328,176 1,318,876 △9,300
合計 32,814,422 35,432,014 2,617,592
２．責任準備金対応債券
前連結会計年度( 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
公社債 8,075,012 8,237,638 162,626
国債 6,354,976 6,628,341 273,365
地方債 492,432 487,993 △4,439
社債 1,227,603 1,121,303 △106,300
外国証券 － － －
外国公社債 － － －
合計 8,075,012 8,237,638 162,626
当第１四半期連結会計期間( 2023年６月30日 )
(単位：百万円)
四半期連結貸借対照表
時価 差額
計上額
公社債 8,160,222 8,342,559 182,336
国債 6,499,290 6,777,461 278,171
地方債 470,373 467,329 △3,043
社債 1,190,559 1,097,767 △92,791
外国証券 20,000 19,947 △53
外国公社債 20,000 19,947 △53
合計 8,180,222 8,362,506 182,283
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３．その他有価証券
前連結会計年度( 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
連結貸借対照表
取得原価 差額
計上額
公社債 3,733,166 3,878,732 △145,565
国債 1,665,015 1,784,911 △119,896
地方債 390,906 395,430 △4,524
社債 1,677,244 1,698,389 △21,144
株式 397,582 330,088 67,493
外国証券 2,949,260 2,964,306 △15,045
外国公社債 2,787,121 2,801,828 △14,706
外国その他の証券 162,139 162,478 △339
その他(※１) 2,266,290 2,371,817 △105,526
合計 9,346,300 9,544,944 △198,644
(※１) 「その他」には、連結貸借対照表において現金及び預貯金として表示している譲渡性預金(取得原価
525,000 百万円、連結貸借対照表計上額 525,000 百万円)及び買入金銭債権(取得原価 46,588 百万円、連結貸
借対照表計上額 47,345 百万円)が含まれております。
(※２) 306 百万円の減損処理を行っております。
なお、時価が取得原価に比べて 50 ％以上下落した銘柄については原則として減損処理を行い、 30 ％以上
50 ％未満下落した銘柄については、時価が取得原価まで回復する可能性があると認められる場合を除き減
損処理を行っております 。
当第１四半期連結会計期間( 2023年６月30日 )
(単位：百万円)
四半期連結貸借対照表
取得原価 差額
計上額
公社債 3,735,782 3,861,918 △126,135
国債 1,675,278 1,781,212 △105,933
地方債 392,084 396,464 △4,380
社債 1,668,419 1,684,241 △15,821
株式 454,293 331,896 122,396
外国証券 2,647,383 2,638,037 9,345
外国公社債 2,483,713 2,473,823 9,889
外国その他の証券 163,670 164,214 △544
その他(※) 2,449,708 2,551,334 △101,625
合計 9,287,167 9,383,187 △96,019
(※) 「その他」には、四半期連結貸借対照表において現金及び預貯金として表示している譲渡性預金(取得原価
625,000 百万円、四半期連結貸借対照表計上額 625,000 百万円)及び買入金銭債権(取得原価 26,104 百万円、四
半期連結貸借対照表計上額 26,866 百万円)が含まれております。
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(金銭の信託関係)
運用目的、満期保有目的及び責任準備金対応以外の金銭の信託
前連結会計年度( 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
連結貸借対照表
取得原価 差額
計上額
特定金銭信託 4,672,032 3,376,790 1,295,241
(※) 6,360 百万円の減損処理を行っております。
なお、信託財産として運用している株式について、連結会計年度末日以前１カ月の市場価格の平均が取得原価
に比べて50％以上下落した銘柄については原則として減損処理を行い、30％以上50％未満下落した銘柄のうち
市場価格が一定水準以下で推移している銘柄については、時価が取得原価まで回復する可能性があると認めら
れる場合を除き減損処理を行っております。
当第１四半期連結会計期間( 2023年６月30日 )
(単位：百万円)
四半期連結貸借対照表
取得原価 差額
計上額
特定金銭信託 5,273,572 3,498,106 1,775,465
(※) 1,141 百万円の減損処理を行っております。
なお、信託財産として運用している株式について、四半期連結会計期間末日以前１カ月の市場価格の平均が取
得原価に比べて50％以上下落した銘柄については原則として減損処理を行い、30％以上50％未満下落した銘柄
のうち市場価格が一定水準以下で推移している銘柄については、時価が取得原価まで回復する可能性があると
認められる場合を除き減損処理を行っております。
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四半期報告書
(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度( 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
契約額等のうち
区分 取引の種類 契約額等 時価 評価損益
１年超
為替予約取引
店頭 売建 17,678 － △182 △182
米ドル 17,678 － △182 △182
合計 － － － △182
当第１四半期連結会計期間( 2023年６月30日 )
(単位：百万円)
契約額等のうち
区分 取引の種類 契約額等 時価 評価損益
１年超
為替予約取引
売建 115,129 － △6,624 △6,624
店頭
米ドル 107,695 － △6,218 △6,218
ユーロ 7,434 － △406 △406
合計 － － － △6,624
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
１株当たり四半期純利益(円) 29.12 54.97
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 11,630 21,038
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
11,630 21,038
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 399,415 382,708
(※１) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(※２) 当社は、株式給付信託(BBT)を設定しておりますが、株主資本において自己株式として計上されている
信託が保有する当社株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除す
る自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計
期間267千株、当第１四半期連結累計期間472千株であります。
(重要な後発事象)
当社は、2023年８月10日付の取締役会において、国内公募劣後特約付無担保社債の発行に関する決議を行うとと
もに、国内公募劣後特約付無担保社債の発行に関する訂正発行登録書を関東財務局長に提出いたしました。
発行上限は2,000億円としており、主な資金使途は一般運転資金とする予定であります。
なお、具体的な発行時期、発行総額、利率等については、今後、需要状況や金利動向等を総合的に勘案した上で
決定いたします。
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２ 【その他】
2023年５月15日開催の取締役会において、2023年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配
当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 17,626百万円
② １株当たりの金額 46 円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年６月20日
(※) 配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金21百万円が含まれております。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月10日
株式会社かんぽ生命保険
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 菅 野 雅 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐 藤 栄 裕
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 須 田 峻 輔
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社かんぽ
生命保険の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から
2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社かんぽ生命保険及び連結子会社の2023年６月30日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去 するための対応策を講じている場合又は
阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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