株式会社Ｊ－オイルミルズ 四半期報告書 第22期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第22期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社Ｊ－オイルミルズ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社Ｊ－オイルミルズ(E00434)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月９日
【四半期会計期間】 第22期 第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 株式会社Ｊ－オイルミルズ
【英訳名】 J-OIL MILLS, INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 CEO 佐 藤 達 也
【本店の所在の場所】 東京都中央区明石町８番１号 聖路加タワー
【電話番号】 (03)5148－7100
【事務連絡者氏名】 財務部長 内 田 敬 之
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区明石町８番１号 聖路加タワー
【電話番号】 (03)5148－7100
【事務連絡者氏名】 財務部長 内 田 敬 之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社Ｊ－オイルミルズ 大阪支社
(大阪市北区中之島六丁目２番57号)
株式会社Ｊ－オイルミルズ 名古屋支社
(名古屋市中区錦二丁目18番19号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第21期 第22期
回次 第１四半期 第１四半期 第21期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
売上高 (百万円) 60,017 63,584 260,410
経常利益 (百万円) 782 2,419 1,436
親会社株主に帰属する
(百万円) 533 1,609 986
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 986 3,168 899
純資産額 (百万円) 94,676 97,098 94,263
総資産額 (百万円) 172,460 171,008 178,621
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 16.12 48.65 29.82
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 54.7 56.5 52.5
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の
内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症における行動制限の緩和などにより社会
経済活動の正常化が進み、緩やかな持ち直しの動きが継続しました。一方で、世界的な金融引き締めによる景気の
後退リスクや原材料価格やエネルギーコストの高止まりに為替相場の急速な円安進行も重なり、依然として景気の
先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況下において、当社は油脂汎用品の収益力改善に取り組むとともに成長ドライバーとなる高付加価
値品の拡販に努めました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、 売上高635億84百万円 （ 前年同四半期比5.9％増 ）、 営業利益
23億55百万円 （ 前年同四半期比230.9％増 ）、 経常利益24億19百万円 （ 前年同四半期比209.4％増 ）、 親会社株主に
帰属する四半期純利益16億９百万円 （ 前年同四半期比201.9％増 ）となりました。
セグメントの概況は、次のとおりであります。
（油脂事業）
油脂事業環境につきましては、主原料である大豆相場は、ブラジルの豊作期待の高まりとアルゼンチンの減産懸
念を材料に期近限月で４月は１ブッシェル当たり15米ドル前後で推移しましたが、５月には米国における順調な作
付進捗や米国産大豆の需給緩和予想などから一時12米ドル台まで下落しました。その後は米国産地の降雨不足によ
る作柄悪化懸念の高まり、米国における再生可能エネルギー向け植物油需要の増加期待などから上昇傾向に転じる
と、当初の予想を下回る米国作付面積発表などもあり、６月末には15米ドル台まで再度上昇しました。前年同四半
期との比較では低位での推移となりました。菜種相場は、欧州・豪州の豊作を受け期近限月で４月は１トン当たり
700加ドル台で推移しましたが、５月にはカナダ産地での作付の進展とともに軟調に推移し600加ドル台中盤まで下
落しました。その後は米国の植物油需要の増加期待やカナダ産地の乾燥による作柄悪化懸念から上昇傾向に転じ、
６月下旬には700加ドル台中盤まで再び上昇しました。前年同四半期との比較では低位での推移となりました。ドル
円相場は、一時的な金融不安の高まりを受けて４月には一時129円台/１米ドルまで円高ドル安が進行しましたが、
その後は日米の金融政策の方向性の違いが意識される中、円安ドル高傾向が継続し、６月末には144円台/１米ドル
を付けるなど、前年同四半期と比較して円安水準での推移となりました。
油脂部門につきましては、家庭用油脂は、値上げによる節約志向の高まりや外食需要の回復などの影響で中食需
要が減少し、販売数量は前年同四半期をわずかに下回りました。汎用油においては、販売数量は前年同四半期をわ
ずかに下回りましたが、昨年来実施した価格改定の影響もあり売上高は前年同四半期を上回りました。 原料価格高
騰の影響により オリーブオイルの市場は 足元では 縮小傾向にあるものの、価格改定により売上高は前年同四半期を
やや上回りました。環境負荷の低減やお客様の使いやすさが特長である「スマートグリーンパック 」はパッケージ
®
を刷新し、ラインナップを拡充しました。今春から販売店舗数も増加し、６月にはTVCMと連動したキャンペーンを
展開することで、認知率向上によるトライアル促進を図りました。業務用油脂は、新型コロナウイルス感染症の５
類移行に伴う人流の回復を受け、外食を中心に一定の市場回復はあったものの、油脂市場においては、油脂価格高
騰によるお客様のフライ油の使用日数延長やフライメニュー減少の影響を受け、販売数量は前年同四半期をやや下
回りました。一方、売上高については、価値に見合った適正価格での販売に努め、前年同四半期をわずかに上回り
ました。当社独自技術「SUSTEC （サステック）」を導入した商品である「長徳 」シリーズについては、市場の回
® ®
復により深刻化する人手不足を背景に、長持ちすることによるフライ油交換の労働負荷の軽減と、CFP（Carbon
Footprint of Products）認証による環境負荷の低減を軸に提案を推進し、販売数量は堅調に推移しました。
油糧部門につきましては、大豆ミールは搾油量が前年同四半期をやや上回ったことから、販売数量は前年同四半
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期をやや上回りました。販売価格はシカゴ相場の上昇と為替相場の大幅な円安進行により前年同四半期を大きく上
回りました。菜種ミールは搾油量が前年同四半期を下回ったことから、販売数量は前年同四半期を大きく下回りま
し た。販売価格は大豆ミール価格の上昇に連動して前年同四半期を大きく上回りました。
以上の結果、当事業は 売上高577億46百万円 （ 前年同四半期比6.0％増 ）、 セグメント利益24億39百万円 （ 前年同
期比128.3%増 ）となりました。
（スペシャリティフード事業）
乳系ＰＢＦ部門につきましては、家庭用はマーガリンの主原料であるパーム油や大豆油、菜種油など原料相場の
歴史的な高騰や為替相場の円安進行などを受け、価格改定に注力しましたが、食品全体の値上げによる消費者マイ
ンド低下の影響を受け、販売数量は前年同四半期を大きく下回り、売上高は前年同四半期を下回りました。プラン
トベースブランド「Violife」は2022年３月より全国展開を開始し、2023年春には、スライス モッツァレラタイプ
を５枚入にリニューアルするなど、お客様が選びやすい商品提案を行いました。業務用は行動制限の緩和による人
流回復やインバウンド人口の増加により、土産菓子、外食などの需要に回復傾向が見られましたが、パンや流通菓
子の需要は引き続き低調に推移していることから、販売数量は前年同四半期を下回りました。家庭用と同様に、更
なる価格改定を進めたことにより、売上高は前年同四半期をやや上回りました。粉末油脂事業は生産数量が安定し
たことにより、販売数量は好調に推移し、売上高は前年同四半期をわずかに上回りました。
食品素材部門につきましては、テクスチャーデザインは宅配用段ボール需要が減少したことにより段ボール用
コーンスターチの出荷が伸びなかった影響で販売数量は前年同四半期をやや下回りました。売上高は、原料価格上
昇の影響を受けた製品価格の適正化を推進したため、前年同四半期を大きく上回りました。業務用スターチの新ブ
ランド「TXdeSIGN （テクスデザイン）」シリーズにつきましては、製菓製パン用途への提案を強化することでター
®
ゲット顧客での採用が進みました。ファインの販売数量は前年同四半期を下回りましたが、ビタミンＫ２の販売数
量は輸出の継続とともに国内での採用や使用拡大が進んだ結果、前年同四半期を大きく上回りました。売上高は価
格改定の実施などにより前年同四半期を大きく上回りました。大豆たん白をベースとしたシート状大豆食品「まめ
のりさん 」の販売は、価格改定により販売単価は上昇したものの、主要販売先である北米において昨年下期からの
®
景気後退 懸念 に 伴う外食控えにより出荷が減少し、販売数量、売上高ともに前年同四半期を大きく下回りました。
以上の結果、当事業は 売上高55億78百万円 （ 前年同四半期比5.8％増 ）、 セグメント損失１億27百万円 （前年同四
半期は セグメント損失３億98百万円 ）となりました。
（その他）
その他の事業につきましては、 売上高２億60百万円 （ 前年同四半期比1.0％増 ）、 セグメント利益43百万円 （ 前年
同四半期比5.1％増 ）となりました。
(2) 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、 前連結会計年度末と比べ76億12百万円減少 し 1,710億８百万円 となりま
した。主な増加は、投資有価証券が９億93百万円、現金及び預金が４億92百万円であります。主な減少は、 受取手
形、売掛金及び契約資産が53 億25百万円、 棚卸資産 が34億89百万円、 有形固定資産が３億96百万円 であります。
負債は、 前連結会計年度末と比べ104億47百万円減少 し 739億10百万円 となりました。主な増加は、支払手形及び
買掛金が36億30百万円、繰延税金負債が８億34百万円であります。主な減少は、短期借入金が139億円、未払消費税
等が７億99百万円であります。
純資産は、 前連結会計年度末と比べ28億34百万円増加 し 970億98百万円 、自己資本比率は 56.5％ となりました。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は ３億33百万円 であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 54,000,000
計 54,000,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所
第１四半期会計期間末
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2023年８月９日)
( 2023年６月30日 )
商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 33,508,446 33,508,446 単元株式数 100株
プライム市場
計 33,508,446 33,508,446 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年６月30日 － 33,508,446 － 10,000 － 32,393
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2023年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ─ ─ ─
議決権制限株式(自己株式等) ─ ─ ─
議決権制限株式(その他) ─ ─ ─
(自己保有株式)
─ ─
普通株式 167,100
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
─ ─
普通株式 3,700
普通株式
完全議決権株式(その他) 332,481 ─
33,248,100
普通株式
単元未満株式 ─ １単元(100株)未満の株式
89,546
発行済株式総数 33,508,446 ─ ─
総株主の議決権 ─ 332,481 ─
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が 2,200 株(議決権 22 個)、
株主名簿上は豊産商事株式会社( 現 株式会社Ｊ-ＮＩＫＫＡパートナーズ )名義となっていますが実質的に
所有していない株式が 200 株(議決権 ２ 個)、株式給付信託(BBT)の信託財産として 株式会社日本カストディ
銀行(信託Ｅ口) が保有する株式 264,100 株(議決権 2,641 個 議決権不行使)が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式 18 株、相互保有株式 32 株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都中央区明石町８－１ 167,100 ─ 167,100 0.50
株式会社Ｊ-オイルミルズ
(相互保有株式) 愛知県岡崎市福岡町字下荒追
3,700 ─ 3,700 0.01
太田油脂株式会社 28
計 ─ 170,800 ─ 170,800 0.51
(注) 株式給付信託が保有する当社株式は、上記自己保有株式には含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,424 2,916
受取手形、売掛金及び契約資産 44,308 38,983
商品及び製品 25,562 23,456
原材料及び貯蔵品 35,334 33,951
3,163 3,502
その他
流動資産合計 110,793 102,810
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 11,821 11,746
機械装置及び運搬具（純額） 17,454 17,256
土地 18,614 18,614
リース資産（純額） 1,293 1,254
建設仮勘定 1,011 953
857 830
その他（純額）
有形固定資産合計 51,052 50,655
無形固定資産
3,092 2,871
投資その他の資産
投資有価証券 11,843 12,836
退職給付に係る資産 1,162 1,200
繰延税金資産 150 150
その他 615 574
△ 118 △ 118
貸倒引当金
投資その他の資産合計 13,652 14,642
固定資産合計 67,797 68,169
繰延資産 30 28
資産合計 178,621 171,008
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 18,244 21,875
短期借入金 20,400 6,500
未払法人税等 343 567
未払消費税等 846 47
賞与引当金 925 496
役員賞与引当金 8 10
役員株式給付引当金 － 3
10,758 10,944
その他
流動負債合計 51,527 40,444
固定負債
社債 12,000 12,000
長期借入金 12,240 12,240
リース債務 1,088 1,050
繰延税金負債 1,832 2,666
役員株式給付引当金 121 23
環境対策引当金 44 24
退職給付に係る負債 3,280 3,261
長期預り敷金保証金 2,197 2,176
25 22
その他
固定負債合計 32,829 33,465
負債合計 84,357 73,910
純資産の部
株主資本
資本金 10,000 10,000
資本剰余金 31,633 31,633
利益剰余金 48,956 50,232
△ 804 △ 804
自己株式
株主資本合計 89,785 91,061
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,857 4,538
繰延ヘッジ損益 △ 136 656
為替換算調整勘定 331 400
12 11
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 4,064 5,606
非支配株主持分 413 430
純資産合計 94,263 97,098
負債純資産合計 178,621 171,008
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上高 60,017 63,584
52,388 54,424
売上原価
売上総利益 7,628 9,160
販売費及び一般管理費 6,917 6,804
営業利益 711 2,355
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 78 83
持分法による投資利益 8 5
受取賃貸料 9 6
29 19
雑収入
営業外収益合計 126 115
営業外費用
支払利息 34 35
支払手数料 7 7
14 7
雑支出
営業外費用合計 55 51
経常利益 782 2,419
特別利益
固定資産売却益 0 0
2 38
投資有価証券売却益
特別利益合計 2 38
特別損失
固定資産除却損 22 106
リース解約損 0 2
－ 38
損害賠償金
特別損失合計 22 148
税金等調整前四半期純利益 762 2,310
法人税、住民税及び事業税
172 503
53 193
法人税等調整額
法人税等合計 225 697
四半期純利益 537 1,613
非支配株主に帰属する四半期純利益 3 3
親会社株主に帰属する四半期純利益 533 1,609
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
四半期純利益 537 1,613
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 17 665
繰延ヘッジ損益 272 793
為替換算調整勘定 59 27
退職給付に係る調整額 8 △ 0
90 70
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 449 1,555
四半期包括利益 986 3,168
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 958 3,151
非支配株主に係る四半期包括利益 27 16
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【注記事項】
(追加情報)
（業績連動型株式報酬制度）
当社は、取締役および執行役員（社外取締役を除きます。以下「取締役等」といいます。）を対象に信託を
通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
① 取引の概要
取締役等の報酬と当社の業績および株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価
値の増大に貢献する意識を高めることを目的に、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を導入して
おります。当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役等に対して当社が定
める役員株式給付規程に従って、当社株式および当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が信託を通じて
給付されます。なお、信託内の当社株式については、経営への中立性を確保するため、信託期間を通じ議決
権を行使しないものとしております。
② 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により、純資産の部
に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、 前連結会計年度および当第
１ 四半期連結会計期間527百万円、264,100株であります。
(四半期連結貸借対照表関係)
当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関とコミットメントライン契約を締結しております。
この契約に基づく当第１四半期連結会計期間の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年６月30日 )
貸出コミットメントラインの総額 20,000 百万円 20,000 百万円
借入実行残高 － －
差引額 20,000 百万円 20,000 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、
次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ） 至 2023年６月30日 ）
1,150 百万円 1,268 百万円
減価償却費
2 2
のれんの償却額
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月27日
普通株式 833 25.0 2022年３月31日 2022年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2022年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金６百
万円が含まれております 。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年５月11日
普通株式 333 10.0 2023年３月31日 2023年６月６日 利益剰余金
取締役会
（注）2023年５月11日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金２百万円
が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
四半期連
報告セグメント
その他 結損益計
スペシャリ
合計 調整額
(注1) 算書計上
油脂事業 ティフード 計
額(注2)
事業
売上高
家庭用油脂 7,239 － 7,239 － 7,239 － 7,239
業務用油脂 30,134 － 30,134 － 30,134 － 30,134
ミール類 17,113 － 17,113 － 17,113 － 17,113
乳系ＰＢＦ － 3,144 3,144 － 3,144 － 3,144
食品素材 － 2,128 2,128 － 2,128 － 2,128
その他 － － － 258 258 － 258
顧客との契約から生
54,487 5,272 59,759 258 60,017 － 60,017
じる収益
その他の収益 － － － － － － －
外部顧客への売上高 54,487 5,272 59,759 258 60,017 － 60,017
セグメント間の内部
722 256 979 － 979 △ 979 －
売上高又は振替高
計 55,210 5,528 60,738 258 60,996 △ 979 60,017
セグメント利益又は
1,068 △ 398 670 41 711 － 711
損失（△）
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等の各種サービス
等が含まれております。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
四半期連
報告セグメント
その他 結損益計
スペシャリ
合計 調整額
(注1) 算書計上
油脂事業 ティフード 計
額(注2)
事業
売上高
家庭用油脂 7,609 － 7,609 － 7,609 － 7,609
業務用油脂 30,867 － 30,867 － 30,867 － 30,867
ミール類 19,269 － 19,269 － 19,269 － 19,269
乳系ＰＢＦ － 3,075 3,075 － 3,075 － 3,075
食品素材 － 2,502 2,502 － 2,502 － 2,502
その他 － － － 260 260 － 260
顧客との契約から生
57,746 5,578 63,324 260 63,584 － 63,584
じる収益
その他の収益 － － － － － － －
外部顧客への売上高 57,746 5,578 63,324 260 63,584 － 63,584
セグメント間の内部
389 31 421 － 421 △ 421 －
売上高又は振替高
計 58,135 5,610 63,745 260 64,006 △ 421 63,584
セグメント利益又は
2,439 △ 127 2,311 43 2,355 － 2,355
損失（△）
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等の各種サービス
等が含まれております。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 16円12銭 48円65銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 533 1,609
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
533 1,609
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 33,071,978 33,075,895
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託に残存する自社の株式は、１株当たり
四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。当該信
託が保有する当社株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間268,600株、当第１四半期連結
累計期間264,100株であります。
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(重要な後発事象)
共同支配企業の形成
2023年８月９日開催の取締役会において、日清オイリオグループ株式会社（以下、「日清オイリオグループ」
という）との間で、2023年10月２日を効力発生日として共同新設分割により新設する製油パートナーズジャパン
株式会社について定めた合弁契約について 決議、締結 いたしました。これに基づき、 共同新設 分割計画書におい
て定める当社の倉敷工場および日清オイリオグループの水島工場における搾油工程を搾油受託事業とし、それに
係る資産及び負債、権利義務の一部を製油パートナーズジャパン株式会社に承継させる予定であります。
(1) 取引の概要
① 対象となった事業の名称および当該事業の内容
当社倉敷工場および日清オイリオグループ水島工場両社における搾油工程（油脂類および油粕類の製造
ならびに加工）
② 企業結合日
2023年10月２日
③ 企業結合の法的形式
当社および日清オイリオグループを新設分割会社とし、両社が共同で新設する製油パートナーズジャパ
ン株式会社を承継会社とする共同新設分割であり、両社の出資比率は同一であります。
④ 結合後企業の名称
製油パートナーズジャパン株式会社
⑤ その他取引の概要に関する事項
当社および日清オイリオグループは、国内製油産業の長期的な課題についての共通認識のもと、将来に
わたり日本の食を支えることを目指し、「油脂と油粕の安定的な供給」、「持続可能な国際競争力の強
化」の実現と、「環境・社会課題の解決」を通して広く社会に貢献することを目的に、2021年5月より搾油
合弁会社設立に関する検討を行い、2022年11月より、西日本エリアにおける搾油合弁会社設立に関する協
議を進めてまいりました。このたび、本分割について、公正取引委員会の承認を得られたことから、2023
年10月に本分割を実行することにいたしました。 製油パートナーズジャパン株式会社 は、国内搾油業の国
際競争力強化と安定供給を長期にわたって確保する共同運営体制の構築を目指すとともに、AIやIoTの活用
によるスマートファクトリー化、脱炭素社会への取り組みなど、環境・社会課題への解決にも繋がる「次
世代型搾油工場」の構築に向けた取り組みを推進してまいります。
⑥ 共同支配企業の形成と判断した理由
この共同支配企業の形成にあたっては、当社と日清オイリオグループとの間で、両社が製油パートナー
ズジャパン株式会社の共同支配企業となる合弁契約書を締結しており、企業結合に際して支払われる対価
はすべて議決権のある株式であります。また、その他支配関係を示す一定の事実は存在しません。従いま
して、本企業結合は共同支配企業の形成であると判断いたしました。
(2) 実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）および「企業結合会計基準及び事業
分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共同支配企業
の形成として処理する予定であります。 なお、製油パートナーズジャパン株式会社は、共同支配企業に該当する
ため、当社の持分法適用関連会社として処理する予定です。
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２ 【その他】
配当決議
第21期(2022年４月１日から2023年３月31日まで)期末配当については、2023年５月11日開催の取締役会におい
て、2023年３月31日最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議し、配当を
行っております。
① 配当金の総額 333百万円
② １株当たりの金額 10円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年６月６日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月９日
株式会社Ｊ-オイルミルズ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 本多 茂幸
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 根本 知香
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Ｊ-オ
イルミルズの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から
2023年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社Ｊ-オイルミルズ及び連結子会社の2023年６月30日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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