中道リース株式会社 四半期報告書 第52期第2四半期(2023/04/01－2023/06/30)
EDINET提出書類
中道リース株式会社(E04801)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北海道財務局長
【提出日】 2023年８月９日
【四半期会計期間】 第52期第２四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 中道リース株式会社
【英訳名】 Nakamichi Leasing Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 関 崇 博
【本店の所在の場所】 札幌市中央区北１条東３丁目３番地
【電話番号】 札幌011(280)2266
【事務連絡者氏名】 取締役 経営主計室長 遠 藤 龍 二
【最寄りの連絡場所】 札幌市中央区北１条東３丁目３番地
【電話番号】 札幌011(280)2266
【事務連絡者氏名】 取締役 経営主計室長 遠 藤 龍 二
【縦覧に供する場所】 中道リース株式会社 東京支社
(東京都港区浜松町１丁目27番14号 サン・キツカワビル)
証券会員制法人 札幌証券取引所
(札幌市中央区南１条西５丁目14番地の１)
1/24
EDINET提出書類
中道リース株式会社(E04801)
四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等
第51期 第52期
回次 第51期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2022年12月31日
売上高 (千円) 22,136,062 21,562,428 43,567,596
経常利益 (千円) 481,389 626,578 907,735
四半期(当期)純利益 (千円) 300,690 424,898 567,209
持分法を適用した場合の
(千円) ― ― ―
投資利益
資本金 (千円) 2,297,430 2,297,430 2,297,430
発行済株式総数 (千株) 8,680 8,680 8,680
純資産額 (千円) 9,558,543 10,331,389 9,878,144
総資産額 (千円) 142,652,631 147,079,813 144,193,832
１株当たり四半期(当期)
(円) 40.54 57.11 76.42
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
１株当たり配当額 (円) ― ― 8.00
自己資本比率 (％) 6.7 7.0 6.9
営業活動による
(千円) △ 1,931,626 △ 2,983,640 △ 7,140,929
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 98,897 △ 530,811 △ 760,123
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 5,781,389 2,573,613 7,703,248
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 10,678,308 5,788,800 6,729,638
四半期末(期末)残高
第51期 第52期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 17.44 27.91
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益については、重要性の乏しい非連結子会社のみのため記載しておりませ
ん。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
2/24
EDINET提出書類
中道リース株式会社(E04801)
四半期報告書
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容につい
て、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
3/24
EDINET提出書類
中道リース株式会社(E04801)
四半期報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営
者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主
要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありませ
ん。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類への引き下げや各種政策の効果
等により、経済の持ち直しに向けた動きが見られました。一方で、ウクライナ情勢に起因するエネルギー・原材料
価格の高騰や半導体の供給不足といったわが国の経済活動に大きな影響を与える事象が長期化しており、依然とし
て先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社は、営業部門の組織体制を一部変更し、新中期経営計画「NL Build-Up！2023-2025」
の基本方針に掲げた「質の向上」の実現を目指しスタートしました。その結果、当第２四半期累計期間における新
規受注高は21,298百万円（前年同四半期比3.0%減、計画比6.4%増）となりました。
当第２四半期累計期間の売上高は、リース売上高は増加しましたが、割賦契約の大幅な減少等により21,562百万
円（前年同四半期比2.6%減）となりました。売上高は減少しましたが、不良債権処理費用の減少等により営業利益
は537百万円（同30.0%増）、経常利益は627百万円（同30.2%増）、四半期純利益は425百万円（同41.3%増）となり
ました。
セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。なお、各セグメントにおける売上高については「外部顧客
に対する売上高」の金額、セグメント利益については報告セグメントの金額を記載しております。
［リース・割賦・営業貸付］
当セグメントの新規受注高は20,694百万円（前年同四半期比2.8％減、計画比8.3%増）、営業資産残高は109,928
百万円（前期末比2.1％増）となりました。売上高は、リース売上高は増加しましたが、割賦契約の大幅な減少等
により19,483百万円（前年同四半期比3.0％減）、セグメント利益は不良債権処理費用の減少等により341百万円
（同107.0％増）となりました。
［不動産賃貸］
当セグメントの新規受注高は471百万円（前年同四半期比27.4％減）、営業資産残高は17,904百万円（前期末比
0.1％減）となりました。売上高は2,039百万円（前年同四半期比0.0％減）、セグメント利益は修繕費の増加等に
より533百万円（同7.3％減）となりました。
［その他］
当セグメントの新規受注高は134百万円（前年同四半期比547.3％増）、営業資産残高は298百万円（前期末比
99.7％増）となりました。ヘルスケアサポート事業部のリース売上高の増加等により、売上高は41百万円（前年同
四半期比168.2％増）、セグメント利益は19百万円（同42.4％増）となりました。
(2)財政状態の状況
当第２四半期会計期間末の総資産は前期末比2,886百万円増加し147,080百万円となりました。これは主にリース
投資資産の増加によるものです。
負債合計は前期末比2,433百万円増加し136,748百万円となりました。これは主に債権流動化に伴う長期支払債務
の増加によるものです。
純資産合計は前期末比453百万円増加し10,331百万円となりました。これは主に利益剰余金の増加によるもので
す。
(3) キャッシュ・フローの状況
4/24
EDINET提出書類
中道リース株式会社(E04801)
四半期報告書
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前期末比941百万円減少し、5,789百万円となりま
した。当第２四半期累計期間における各区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益が625百万円となり、割賦債権の減少額1,380百万円、賃貸資産減価償却費553百万円等の増加
に対し、リース債権及びリース投資資産の増加額3,895百万円、未収入金の増加額647百万円、賃貸資産の取得によ
る支出437百万円等の減少により2,984百万円の減少（前年同四半期は1,932百万円の減少）となりました。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入432百万円、匿名組合出資金の払戻による収入69百万円等の増加に対し、投資有価証券
の取得による支出641百万円、定期預金の預入による支出384百万円等の減少により531百万円の減少（前年同四半期
は99百万円の減少）となりました。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
債権流動化による収入10,000百万円、社債の発行による収入1,090百万円の増加に対し、長期借入金の差引減少額
4,269百万円、債権流動化の返済による支出3,208百万円、社債の償還による支出880百万円等の減少により2,574百
万円の増加（前年同四半期は5,781百万円の増加）となりました。
(4) 営業取引の状況
①契約実行高
当第２四半期累計期間
セグメントの名称
金額（千円） 前年同四半期比（％）
ファイナンス・リース 17,900,300 118.8
オペレーティング・リース ― ―
リース・割賦・
割賦販売事業 4,906,061 65.3
営業貸付事業
営業貸付事業 161,581 36.3
リース・割賦・営業貸付事業計 22,967,942 99.7
不動産賃貸事業 445,606 67.0
その他 133,601 647.3
合計 23,547,148 99.3
(注) ファイナンス・リース、割賦販売事業及び不動産賃貸事業については取得した資産の購入金額、オペレー
ティング・リースについては賃貸物件の取得価額を表示しております。なお、再リース取引の実行額は含ん
でおりません。
5/24
EDINET提出書類
中道リース株式会社(E04801)
四半期報告書
②営業資産残高
前事業年度末 当第２四半期会計期間末
( 2022年12月 末日) ( 2023年12月 期第２四半期)
セグメントの名称
期末残高(千円) 構成比(％) 期末残高(千円) 構成比(％)
ファイナンス・リース 80,696,956 64.2 84,398,536 65.9
オペレーティング・リース 272,259 0.2 264,203 0.2
リース・割賦・
割賦販売事業 24,953,998 19.9 23,586,221 18.4
営業貸付事業
営業貸付事業 1,711,703 1.4 1,679,298 1.3
リース・割賦・営業貸付事業計 107,634,916 85.6 109,928,258 85.8
不動産賃貸事業 17,923,166 14.3 17,904,460 14.0
その他 149,263 0.1 298,093 0.2
合計 125,707,345 100.0 128,130,810 100.0
(注) リース・割賦・営業貸付事業のうち、ファイナンス・リースについてはリース債権及びリース投資資産残高を、
オペレーティング・リースについては賃貸物品の帳簿価額を、割賦販売事業については割賦債権額を表示してお
ります。
(5) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
6/24
EDINET提出書類
中道リース株式会社(E04801)
四半期報告書
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 27,000,000
計 27,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在
第２四半期会計期間
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2023年６月30日 )
(2023年８月９日)
(注)
普通株式 8,679,800 8,679,800 札幌証券取引所
単元株式数 100株
計 8,679,800 8,679,800 ― ―
(注) 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年６月30日 ― 8,679,800 ― 2,297,430 ― 2,137,430
7/24
EDINET提出書類
中道リース株式会社(E04801)
四半期報告書
(5) 【大株主の状況】
2023年６月30日 現在
発行済株式(自己株式を除
所有株式数
く。)の総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株)
所有株式数の割合(％)
関 寛 北海道札幌市豊平区 1,450 19.47
芙蓉総合リース株式会社 東京都千代田区麹町５丁目１－１ 831 11.16
ノースパシフィック株式会社 北海道札幌市中央区南八条西８丁目523 823 11.05
株式会社北洋銀行 北海道札幌市中央区大通西３丁目７ 411 5.51
関 崇博 北海道札幌市豊平区 327 4.39
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８－12 293 3.93
(信託口４)
株式会社北海道銀行 北海道札幌市中央区大通西４丁目１ 290 3.89
三井住友海上火災保険株式会社 東京都千代田区神田駿河台３丁目９ 253 3.40
北海道札幌市中央区南二条西３丁目15－
北海道信用金庫 135 1.81
１
株式会社リアライズコーポレー
東京都港区六本木６丁目10－1 101 1.35
ション
計 － 4,914 65.97
(注) 上記のほか、第２順位の株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式931千株は、明細から除い
ております。また、「発行済株式の総数に対する所有株式数の割合」の算定上、発行済株式の総数から控除す
る自己株式に含めております。
8/24
EDINET提出書類
中道リース株式会社(E04801)
四半期報告書
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 9,312 (注１、２)
1,231,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 74,418 (注１、３)
7,441,800
普通株式
単元未満株式 ― (注１、４)
6,800
発行済株式総数 8,679,800 ― ―
総株主の議決権 ― 83,730 ―
(注) １ 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
２ 当社所有の自己株式が300,000株、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式が931,200株
含まれております。
３ 証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権の数2個）含まれております。
４ 当社所有の自己株式が55株含まれております。
② 【自己株式等】
2023年６月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
北海道札幌市中央区北１条東
中道リース株式会社 300,000 931,200 1,231,200 14.18
３丁目３番地
計 ― 300,000 931,200 1,231,200 14.18
(注) 他人名義で所有している理由等
所有理由 名義人の氏名又は名称 名義人の住所
「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度 株式会社日本カストディ銀行 東京都中央区晴海１丁目８
の信託財産として拠出 （信託Ｅ口） -12
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
9/24
EDINET提出書類
中道リース株式会社(E04801)
四半期報告書
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)
に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2023年４月１日から2023年６月
30日まで)及び第２四半期累計期間(2023年１月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、瑞輝監
査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）第５条第２項により、
当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとし
て、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準 0.3％
売上高基準 2.1％
利益基準 0.6％
利益剰余金基準 0.9％
※会社間項目の消去後の数値により算出しております。
10/24
EDINET提出書類
中道リース株式会社(E04801)
四半期報告書
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2022年12月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,251,638 6,262,800
※1 、 ※2 24,953,998 ※2 23,590,691
割賦債権
※1 、 ※2 80,764,618 ※2 84,542,200
リース債権及びリース投資資産
営業貸付金 259,343 349,751
その他の営業貸付債権 1,452,361 1,397,669
賃貸料等未収入金 2,602,755 3,263,415
その他の流動資産 810,354 932,467
△ 905,435 △ 829,979
貸倒引当金
流動資産合計 117,189,630 119,509,013
固定資産
有形固定資産
賃貸資産 18,175,627 18,146,780
52,121 51,462
社用資産
有形固定資産合計 18,227,748 18,198,243
無形固定資産
89,841 97,157
投資その他の資産
その他の投資 8,679,306 9,237,155
△ 68,348 △ 33,656
貸倒引当金
投資その他の資産合計 8,610,958 9,203,499
固定資産合計 26,928,547 27,498,899
繰延資産 75,654 71,901
資産合計 144,193,832 147,079,813
負債の部
流動負債
※1 708,323
支払手形 482,547
買掛金 3,802,199 4,118,601
短期借入金 2,770,000 2,670,000
1年内返済予定の長期借入金 34,085,657 33,637,069
1年内償還予定の社債 1,710,000 1,730,000
1年内支払予定の債権流動化に伴う長期支払債
228,946 114,809
務
未払法人税等 221,909 179,192
役員賞与引当金 50,000 -
賞与引当金 106,192 28,440
2,360,057 2,416,571
その他の流動負債
流動負債合計 46,043,282 45,377,229
11/24
EDINET提出書類
中道リース株式会社(E04801)
四半期報告書
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2022年12月31日) (2023年６月30日)
固定負債
社債 5,948,600 6,148,600
長期借入金 66,061,650 62,273,693
債権流動化に伴う長期支払債務 7,061,478 13,967,930
退職給付引当金 79,109 81,429
受取保証金 6,183,634 6,168,587
資産除去債務 1,035,279 1,042,925
1,902,655 1,688,031
その他の固定負債
固定負債合計 88,272,405 91,371,195
負債合計 134,315,688 136,748,424
純資産の部
株主資本
資本金 2,297,430 2,297,430
資本剰余金 2,137,430 2,137,430
利益剰余金 5,500,026 5,865,463
△ 215,222 △ 213,239
自己株式
株主資本合計 9,719,665 10,087,084
評価・換算差額等
158,480 244,305
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 158,480 244,305
純資産合計 9,878,144 10,331,389
負債純資産合計 144,193,832 147,079,813
12/24
EDINET提出書類
中道リース株式会社(E04801)
四半期報告書
(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上高 22,136,062 21,562,428
20,358,382 19,860,148
売上原価
売上総利益 1,777,680 1,702,279
※ 1,364,966 ※ 1,165,752
販売費及び一般管理費
営業利益 412,714 536,527
営業外収益
受取利息 320 271
受取配当金 15,672 16,824
投資事業組合運用益 7,452 8,082
匿名組合投資利益 68,209 92,393
償却債権取立益 1,178 -
335 204
その他の営業外収益
営業外収益合計 93,165 117,775
営業外費用
支払利息 20,790 25,565
支払手数料 2,164 2,159
1,536 1
その他の営業外費用
営業外費用合計 24,490 27,725
経常利益 481,389 626,578
特別損失
投資有価証券評価損 3,835 1,298
30,000 -
損害賠償金
特別損失合計 33,835 1,298
税引前四半期純利益 447,555 625,281
法人税、住民税及び事業税
229,937 167,143
△ 83,072 33,239
法人税等調整額
法人税等合計 146,865 200,382
四半期純利益 300,690 424,898
13/24
EDINET提出書類
中道リース株式会社(E04801)
四半期報告書
(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 447,555 625,281
賃貸資産減価償却費 549,636 552,840
社用資産減価償却費 15,306 12,527
賃貸資産処分損益（△は益） △ 8,097 1,270
貸倒引当金の増減額（△は減少） 171,701 △ 110,148
退職給付引当金の増減額（△は減少） 3,832 4,334
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 120,194 △ 127,752
投資有価証券評価損益（△は益） 3,835 1,298
匿名組合投資損益（△は益） △ 68,209 △ 92,393
投資事業組合運用損益（△は益） △ 7,452 △ 8,082
受取利息及び受取配当金 △ 15,992 △ 17,095
資金原価及び支払利息 624,578 681,665
リース債務の増減額（△は減少） △ 488,748 △ 246,477
割賦債権の増減額（△は増加） △ 1,296,274 1,380,110
リース債権及びリース投資資産の増減額（△は
△ 778,605 △ 3,895,479
増加）
営業貸付金の増減額（△は増加） 123,360 △ 35,716
前払費用の増減額（△は増加） △ 211,840 △ 201,970
未収入金の増減額（△は増加） △ 509,699 △ 646,506
賃貸資産の取得による支出 △ 649,520 △ 437,399
賃貸資産の売却による収入 28,367 23,140
差入保証金の増減額（△は増加） △ 66,996 12,906
固定化営業債権の増減額（△は増加） △ 112,135 113,638
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少） △ 90,283 △ 15,047
仕入債務の増減額（△は減少） 768,379 90,626
前受金の増減額（△は減少） 61,488 79,444
285,342 113,890
その他
小計 △ 1,340,666 △ 2,141,096
利息及び配当金の受取額
84,307 109,517
利息の支払額 △ 668,114 △ 743,041
△ 7,153 △ 209,019
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 1,931,626 △ 2,983,640
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △ 242,400 △ 641,237
匿名組合出資金の払戻による収入 146,557 68,934
投資事業組合からの分配による収入 7,415 7,695
無形固定資産の取得による支出 △ 29,992 △ 14,284
社用資産の取得による支出 △ 232 △ 1,080
定期預金の預入による支出 △ 372,000 △ 384,000
定期預金の払戻による収入 395,000 432,000
貸付けによる支出 △ 6,269 △ 2,980
3,023 4,141
貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 98,897 △ 530,811
14/24
EDINET提出書類
中道リース株式会社(E04801)
四半期報告書
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） △ 2,400,000 △ 100,000
長期借入れによる収入 18,683,578 16,482,673
長期借入金の返済による支出 △ 18,022,805 △ 20,751,446
債権流動化による収入 8,000,000 10,000,000
債権流動化の返済による支出 △ 1,477,319 △ 3,207,686
社債の発行による収入 1,982,145 1,089,565
社債の償還による支出 △ 910,000 △ 880,000
自己株式の取得による支出 △ 37 △ 31
△ 74,172 △ 59,462
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 5,781,389 2,573,613
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 3,750,867 △ 940,838
現金及び現金同等物の期首残高 6,927,441 6,729,638
※ 10,678,308 ※ 5,788,800
現金及び現金同等物の四半期末残高
15/24
EDINET提出書類
中道リース株式会社(E04801)
四半期報告書
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に
定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用するこ
ととしております。なお、四半期財務諸表に与える影響は軽微であります。
(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、従業員に対する福利厚生サービスを目的として、受給権を付与された従業員に信託を通じて自社の株式を
交付する取引を行っております。
(1) 取引の概要
予め当社が定めた株式給付規程に基づき、当社の従業員が退職した場合に当該退職者に対し当社株式を給付する
仕組みです。当社は、従業員に勤続や成果に応じてポイントを付与し、従業員の退職時に累積したポイントに相当
する当社株式を給付します。なお退職者に対し給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来
分も含め取得し、信託財産として分別管理しております。
(2) 「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年
３月26日）を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。
(3) 信託が保有する自社の株式に関する事項
信託における帳簿価額は、前事業年度119,931千円、当第２四半期会計期間117,918千円であります。信託が保有
する自社の株式は、株主資本において自己株式として計上しております。
期末株式数は、前事業年度947,100株、当第２四半期会計期間931,200株であり、期中平均株式数は、前第２四半
期累計期間961,971株、当第２四半期累計期間940,157株であります。期末株式数及び期中平均株式数は、１株当た
り情報の算出上、控除する自己株式に含めております。
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
前事業年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関す
る仮定について重要な変更はありません。
16/24
EDINET提出書類
中道リース株式会社(E04801)
四半期報告書
(四半期貸借対照表関係)
※1 四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形が、事業年度末残高に含まれ
ております。
(1)受取手形
前事業年度 当第２四半期会計期間
（ 2022年12月31日 ） （ 2023年６月30日 ）
(貸借対照表上の科目)
割賦債権 40,508 千円 ― 千円
リース投資資産 18,006 千円 ― 千円
受取手形計 58,514 千円 ― 千円
(2)支払手形
前事業年度 当第２四半期会計期間
（ 2022年12月31日 ） （ 2023年６月30日 ）
(貸借対照表上の科目)
支払手形 114,362 千円 ― 千円
※2 債権の証券化による劣後信託受益権残高
前事業年度 当第２四半期会計期間
（ 2022年12月31日 ） （ 2023年６月30日 ）
(貸借対照表上の科目)
割賦債権 10,096 千円 10,892 千円
リース投資資産 1,826,276 千円 1,799,568 千円
合計 1,836,372 千円 1,810,460 千円
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
貸倒引当金繰入額 214,673 千円 △ 30,741 千円
役員報酬 69,443 千円 68,598 千円
従業員給料及び賞与 454,504 千円 466,842 千円
賞与引当金繰入額 27,440 千円 28,440 千円
福利厚生費 94,214 千円 96,953 千円
退職給付費用 25,205 千円 25,669 千円
租税公課 45,339 千円 45,416 千円
事務費 24,966 千円 24,874 千円
賃借料 85,792 千円 84,224 千円
減価償却費 15,306 千円 12,527 千円
17/24
EDINET提出書類
中道リース株式会社(E04801)
四半期報告書
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりで
あります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
現金及び預金
11,138,308 千円 6,262,800 千円
△460,000 千円 △474,000 千円
預入期間が３か月超の定期預金
現金及び現金同等物 10,678,308 千円 5,788,800 千円
(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年３月17日
普通株式 74,172 10.00 2021年12月31日 2022年３月18日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)所有の当社株式962,700株は、株主資本において自己株式として計上し
ているため、普通株式に関する配当金の総額の計算より9,627千円を除いております。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第２四半期累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年３月23日
普通株式 59,462 8.00 2022年12月31日 2023年３月24日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)所有の当社株式947,100株は、株主資本において自己株式として計上し
ているため、普通株式に関する配当金の総額の計算より7,577千円を除いております。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動がありません。
18/24
EDINET提出書類
中道リース株式会社(E04801)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期損
報告セグメント
その他
調整額 益 計算書
合計
リース・割賦
（注）２ 計上額
（注）１
不動産賃貸 計
・営業貸付
（注）３
売上高
外部顧客への売上高 20,081,463 2,039,415 22,120,879 15,184 22,136,062 ― 22,136,062
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 20,081,463 2,039,415 22,120,879 15,184 22,136,062 ― 22,136,062
セグメント利益 164,937 574,948 739,885 13,306 753,190 △ 340,476 412,714
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ヘルスケアサポート事業等を
含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△340,476千円は全社費用であり、報告セグメントに帰属しない一般管理費であり
ます。
３．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期損
報告セグメント
その他
調整額 益 計算書
合計
リース・割賦
（注）２ 計上額
（注）１
不動産賃貸 計
・営業貸付
（注）３
売上高
外部顧客への売上高 19,483,110 2,038,597 21,521,707 40,720 21,562,428 ― 21,562,428
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 19,483,110 2,038,597 21,521,707 40,720 21,562,428 ― 21,562,428
セグメント利益 341,445 532,997 874,442 18,943 893,385 △ 356,858 536,527
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ヘルスケアサポート事業等を
含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△356,858千円は全社費用であり、報告セグメントに帰属しない一般管理費であり
ます。
３．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
19/24
EDINET提出書類
中道リース株式会社(E04801)
四半期報告書
(金融商品関係)
金融商品の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(有価証券関係)
有価証券の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引の四半期会計期間末の契約額等は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(収益認識関係）
収益認識に関する会計基準等の対象となる収益に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
項目
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
１株当たり四半期純利益金額
40.54円 57.11円
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)
300,690 424,898
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)
300,690 424,898
普通株式の期中平均株式数(株) 7,417,894 7,439,614
(注) １ 株主資本において自己株式として計上されている株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)所有の当社株式
は、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めて
おります。なお、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第２四半期累計期間961,971株、当第２四半
期累計期間940,157株であります。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
20/24
EDINET提出書類
中道リース株式会社(E04801)
四半期報告書
２ 【その他】
該当事項はありません。
21/24
EDINET提出書類
中道リース株式会社(E04801)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
22/24
EDINET提出書類
中道リース株式会社(E04801)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月７日
中道リース株式会社
取締役会 御中
瑞輝監査法人
北海道札幌市
指定社員
西 俊 輔
公認会計士
業務執行社員
指定社員
大 浦 崇 志
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている中道リース株式
会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの第52期事業年度の第２四半期会計期間（2023年４月１日から2023年６
月30日まで）及び第２四半期累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、
四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、中道リース株式会社の2023年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって
終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
23/24
EDINET提出書類
中道リース株式会社(E04801)
四半期報告書
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か 結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
24/24
