株式会社フォーバルテレコム 四半期報告書 第29期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第29期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社フォーバルテレコム |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社フォーバルテレコム(E04476)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月９日
【四半期会計期間】 第29期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 株式会社フォーバルテレコム
【英訳名】 FORVAL TELECOM,INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 行 辰哉
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田錦町三丁目26番地
【電話番号】 ０３（３２３３）１３０１
【事務連絡者氏名】 取締役 山本 忠幸
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田錦町三丁目26番地
【電話番号】 ０３（３２３３）１３０１
【事務連絡者氏名】 取締役 山本 忠幸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第28期 第29期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第28期
累計期間 累計期間
自2022年 自2023年 自2022年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2022年 至2023年 至2023年
６月30日 ６月30日 ３月31日
5,528,529 5,231,823 24,748,301
売上高 （千円）
112,061 168,222 641,929
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
61,996 100,029 378,379
（千円）
期）純利益
62,196 100,008 378,778
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
2,246,957 2,392,210 2,459,774
純資産額 （千円）
10,653,757 10,407,320 11,051,823
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
3.71 5.97 22.60
（円）
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
20.9 22.8 22.1
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間の我が国経済は 、 新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進んだこともあり、経
済活動に持ち直しの動きが見られました 。 しかしながら 、 新型変異株による感染再拡大 、 資源・エネルギー価格の変
動等 、 依然として先行きは不透明な状況が続いております 。
当社グループが中核的な事業領域とする情報通信分野では 、 移動系超高速ブロードバンド接続サービスの契約数
が急拡大し 、 ビジネスにおける効果的な活用や急増したデータ量への対応・セキュリティ対策が課題となっており
ます 。
このような環境の下で 、 当社グループは 、 法人向けVoIPサービス 、 法人向けFMC（Fixed Mobile Convergence）サー
ビス 、 個人向けインターネットサービス等 「 IP ＆ Mobileソリューション・ビジネス 」 と位置付ける利便性の高い
サービスの拡販を中心に 、 中小法人及びコンシューマ向けの各種サービスを提供しております 。
具体的には 、 当社及び当社連結子会社である ㈱ ＦＩＳソリューションズにおいては 、 光回線サービス 「 iSmartひか
り 」、 法人を対象とした光ファイバー対応IP電話 「 スマートひかり 」 及びスマートフォンを利用したFMCサービス
「 どこでもホン 」、 並びに個人を対象としたISPサービス 「 iSmart接続-Fひかり 」 を中心に 、 合わせて情報通信機器
等を提供しております 。
また 、 当社では登録小売電気事業者として法人顧客に電力サービス 「 Elenova 」 を提供しており 、 本サービスを
「 ユーティリティ・ビジネス 」 と位置付けております 。
当社連結子会社である ㈱ トライ・エックス及びタクトシステム ㈱ においては 、 法人顧客からのニーズが強い 「 ド
キュメントソリューション・ビジネス 」 を提供しており 、 上流工程から最終工程まで一貫したサービスの提供が可
能となっております 。
また 、 当社及び当社連結子会社である ㈱ 保険ステーションにおいては 、 主に法人顧客に対し 「 コンサルティング・
ビジネス 」 を提供しております 。
なお 、 新型コロナウイルスの感染症拡大による経済活動の制限等が再度発生した場合は 、「 IP ＆ Mobileソリュー
ション・ビジネス 」 において情報通信機器の入荷 、「 ドキュメントソリューション・ビジネス 」 において各種セミ
ナーやイベントに関する印刷物 、「 コンサルティング・ビジネス 」 においてはショッピングモール併設の保険店舗
の集客等への影響が考えられます。
これらにより、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高が52億31百万円（前年同四半期比5.4％減）と
なりました。これは主に、「ユーティリティ・ビジネス」の電力サービスにおいて燃料価格の低下に伴い売上単価
が減じた事によるものでありますが、併せて同サービスの原価も縮小された事により、利益面では、営業利益が１
億83百万円（前年同四半期比89.9％増）、経常利益が１億68百万円（前年同四半期比50.1％増）、親会社株主に帰
属する四半期純利益が１億円（前年同四半期比61.3％増）となりました。
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セグメントの業績は、次のとおりであります。
≪IP ＆ Mobileソリューション・ビジネス≫
「 IP ＆ Mobileソリューション・ビジネス 」 は 、 VoIPサービス 、 モバイルサービス等の情報通信サービス全般を
提供しております 。 個人を対象としたサービスの利用件数と法人を対象とした情報通信機器等の販売の減少によ
り 、 当第１四半期連結累計期間の売上高は27億46百万円（前年同四半期比5.7％減） 、 セグメント利益は３億12百
万円（前年同四半期比７％減）となりました 。
≪ユーティリティ・ビジネス≫
「ユーティリティ・ビジネス」は、電力を提供しております。燃料価格の低下に伴い売上単価が減じた事によ
り、当第１四半期連結累計期間の売上高は14億24百万円（前年同四半期比8.5％減）となりましたが、併せて原
価も縮小された事により、セグメント利益は87百万円（前年同四半期はセグメント損失１億１百万円）となりま
した。
≪ドキュメントソリューション・ビジネス≫
「ドキュメントソリューション・ビジネス」は、普通印刷、印刷物のプランニング・デザイン等を行っており
ます。大口顧客並びに新規商材の販売計画の遅れにより、当第１四半期連結累計期間の売上高は３億２百万円
（前年同四半期比6.1％減）、セグメント損失は２百万円（前年同四半期はセグメント利益16百万円）となりま
した。
≪コンサルティング・ビジネス≫
「コンサルティング・ビジネス」は、経営支援コンサルティング、保険サービス及びセキュリティサービス等
を行っております。保険サービス及びセキュリティサービスともに堅調な推移により、当第１四半期連結累計期
間の売上高は７億58百万円（前年同四半期比３％増）、加えて保険サービスの経費の圧縮が計画通りに進んだ事
により、セグメント利益は31百万円（前年同四半期比13.9％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における資産の残高は104億７百万円となり、前連結会計年度末比６億44百万円の
減少となりました。これは主に、現金及び預金の増加（65百万円）、受取手形、売掛金及び契約資産の減少（９億
88百万円）、未収入金の減少（86百万円）及び投資その他の資産のその他の増加（３億80百万円）によるものであ
ります。
負債の残高は80億15百万円となり、前連結会計年度末比５億76百万円の減少となりました。これは主に、支払手
形及び買掛金の減少（８億37百万円）、短期借入金の増加（５億86百万円）、未払金の減少（１億18百万円）及び
未払法人税等の減少（94百万円）によるものであります。
非支配株主持分の残高は18百万円となりました。また、純資産の残高は23億92百万円となり、前連結会計年度末
比67百万円の減少となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上及び剰余金の配当による
ものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 66,000,000
計 66,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年８月９日）
（2023年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
16,757,700 16,757,700
普通株式
（スタンダード市場） 100株
16,757,700 16,757,700
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
（株） （株） （千円） （千円） （千円） （千円）
2023年４月１日～
－ 16,757,700 － 553,660 － 53,660
2023年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
500
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
16,749,800 167,498
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
7,400
単元未満株式 普通株式 － －
16,757,700
発行済株式総数 － －
167,498
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式５株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年６月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都千代田区神
（株）フォーバル
500 500 0.00
田錦町三丁目26番 －
テレコム
地
500 500 0.00
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
1,040,243 1,105,783
現金及び預金
4,213,104 3,224,672
受取手形、売掛金及び契約資産
64,442 61,166
商品及び製品
24,463 18,000
仕掛品
125,703 109,885
原材料及び貯蔵品
1,789,195 1,702,433
未収入金
745,095 709,766
前払費用
124,060 141,193
その他
△ 76,453 △ 83,141
貸倒引当金
8,049,853 6,989,759
流動資産合計
固定資産
106,835 100,105
有形固定資産
無形固定資産
262,958 252,012
のれん
803,812 886,339
その他
1,066,770 1,138,352
無形固定資産合計
投資その他の資産
653,035 621,733
長期前払費用
2,210,572 2,211,482
破産更生債権等
1,010,823 1,391,772
その他
△ 2,046,068 △ 2,045,885
貸倒引当金
1,828,363 2,179,102
投資その他の資産合計
3,001,969 3,417,560
固定資産合計
11,051,823 10,407,320
資産合計
負債の部
流動負債
3,062,167 2,224,757
支払手形及び買掛金
1,728,000 2,314,000
短期借入金
2,721,921 2,602,936
未払金
142,010 47,815
未払法人税等
131,589 75,357
賞与引当金
53,083 19,798
役員賞与引当金
511,407 493,522
その他
8,350,181 7,778,187
流動負債合計
固定負債
214,818 210,037
退職給付に係る負債
27,049 26,883
その他
241,867 236,921
固定負債合計
8,592,048 8,015,109
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
純資産の部
株主資本
553,660 553,660
資本金
53,660 53,660
資本剰余金
1,833,864 1,766,322
利益剰余金
△ 183 △ 183
自己株式
2,441,002 2,373,460
株主資本合計
18,772 18,750
非支配株主持分
2,459,774 2,392,210
純資産合計
11,051,823 10,407,320
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
5,528,529 5,231,823
売上高
4,246,543 3,854,678
売上原価
1,281,986 1,377,144
売上総利益
1,185,385 1,193,683
販売費及び一般管理費
96,600 183,461
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
6,724
貸倒引当金戻入額 －
11,370
違約金収入 －
582 2,985
利用料収入
1,029 1,025
その他
19,707 4,010
営業外収益合計
営業外費用
4,155 3,305
支払利息
591
貸倒引当金繰入額 －
14,493
長期前払費用除却損 －
91 858
その他
4,247 19,249
営業外費用合計
112,061 168,222
経常利益
特別損失
0
－
固定資産除却損
0
特別損失合計 －
112,061 168,222
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 8,405 41,438
41,459 26,776
法人税等調整額
49,864 68,214
法人税等合計
62,196 100,008
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
199
△ 21
に帰属する四半期純損失（△）
61,996 100,029
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
62,196 100,008
四半期純利益
62,196 100,008
四半期包括利益
（内訳）
61,996 100,029
親会社株主に係る四半期包括利益
199
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 21
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【注記事項】
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や終息
時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
受取手形割引高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年６月30日）
受取手形割引高 －千円 10,119 千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
減価償却費 56,836千円 66,892千円
のれんの償却額 15,211 14,946
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．配当に関する事項
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（決議）
（円）
2022年５月23日
普通株式 166,931 10 2022年３月31日 2022年６月９日 利益剰余金
臨時取締役会
（２）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は 、 2022年２月17日開催の取締役会決議により、2022年４月１日を払込期日とした譲渡制限付株式として
の新株式の発行を行いました 。 この結果 、 当第１四半期連結累計期間において資本金が4,446千円 、 資本準備金が
4,446千円増加し 、 当第１四半期連結会計期間末において資本金が546,800千円 、 資本剰余金が46,800千円となって
おります 。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１．配当に関する事項
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（決議）
（円）
2023年５月19日
普通株式 167,571 10 2023年３月31日 2023年６月８日 利益剰余金
臨時取締役会
（２）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
IP ＆ Mobile
ドキュメント 合計
ユーティリティ・ コンサルティング・
ソリューション・
ソリューション・
ビジネス ビジネス
ビジネス
ビジネス
売上高
顧客との契約から生
2,912,850 1,556,972 321,738 736,968 5,528,529
じる収益
2,912,850 1,556,972 321,738 736,968 5,528,529
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
13,448 24,109 799 38,358
－
売上高又は振替高
2,926,298 1,556,972 345,848 737,767 5,566,887
計
セグメント利益又は
335,636 16,393 27,212 277,942
△ 101,300
損失（△）
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 277,942
セグメント間取引消去 43
全社費用（注） △181,384
四半期連結損益計算書の営業利益 96,600
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社の管理部門の一般管理費等であります。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
IP ＆ Mobile
ドキュメント 合計
ユーティリティ・ コンサルティング・
ソリューション・
ソリューション・
ビジネス ビジネス
ビジネス
ビジネス
売上高
顧客との契約から生
2,746,239 1,424,564 302,186 758,832 5,231,823
じる収益
2,746,239 1,424,564 302,186 758,832 5,231,823
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
6,308 25,538 65 31,912
－
売上高又は振替高
2,752,548 1,424,564 327,724 758,897 5,263,735
計
セグメント利益又は
312,088 87,917 31,006 428,355
△ 2,657
損失（△）
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 428,355
セグメント間取引消去 384
全社費用（注） △245,278
四半期連結損益計算書の営業利益 183,461
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社の管理部門の一般管理費等であります。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項 （セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額（円） 3.71 5.97
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
61,996 100,029
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
61,996 100,029
利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 16,717,695 16,757,195
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2023年５月19日開催の臨時取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ) 配当金の総額………………………………………167,571千円
(ロ) １株当たりの金額…………………………………10円00銭
(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年６月８日
(注) 2023年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月８日
株式会社フォーバルテレコム
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
小松 亮一 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
清水 幸樹 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社
フォーバルテレコムの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月
１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フォーバルテレコム及び連結子会社の2023年６月30日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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