杏林製薬株式会社 四半期報告書 第66期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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杏林製薬株式会社(E00985)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月９日
【四半期会計期間】 第66期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 杏林製薬株式会社
【英訳名】 KYORIN Pharmaceutical Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 荻原 豊
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田駿河台四丁目６番地
【電話番号】 03-3525-4700（代表）
【事務連絡者氏名】 経理財務部長 番場 作郎
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田駿河台四丁目６番地
【電話番号】 03-3525-4701
【事務連絡者氏名】 経理財務部長 番場 作郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第65期 第66期
回次 第１四半期 第１四半期 第65期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2022年６月30日 至2023年６月30日 至2023年３月31日
24,619 27,854 113,270
売上高 （百万円）
779 913 5,827
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利
1,183 676 4,723
（百万円）
益
2,367 1,152 3,986
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
125,014 124,753 125,461
純資産額 （百万円）
171,001 172,542 176,045
総資産額 （百万円）
20.65 11.81 82.44
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）
（円） － － －
純利益
73.1 72.3 71.3
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。なお、主要な関係会社の異動については、以下のとおりであります。
当社は、2023年４月１日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社、当社の完全子会社であった杏林製薬株式
会社（以下、「旧杏林製薬㈱」という。）を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行いました。また、同日付で商号を
「キョーリン製薬ホールディングス株式会社」から「杏林製薬株式会社」へ変更しております。
この結果、2023年６月30日現在では、当社グループは、当社、子会社３社及び関連会社１社により構成されること
となりました。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証
券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における国内医療用医薬品業界は、2023年４月に薬価改定（中間年改定）が実施され
た一方で、患者さんの受診行動が新型コロナウイルス感染症拡大前の水準まで回復したことにより、医療用医薬品
市場は１桁台前半の成長率で推移しました。
当社グループは、創業100周年を迎えた今年度、新たに策定した長期ビジョン「Vision 110（2023年度～2032年
度）」及び中期経営計画「Vision 110 －Stage１－（2023年度～2025年度）」を開始しました。その初年度となる
2024年３月期は、経営方針に「事業体制の刷新と新たな取り組みによる成長」を掲げ、事業活動のポイントとして
①創薬体制の刷新、②パイプラインの拡充、③新薬の普及最大化、④コスト競争力の向上に積極的に取り組んでい
ます。
当第１四半期連結累計期間における売上高は、薬価改定（杏林製薬㈱７％台）の影響はあったものの、新薬の成
長により、新医薬品等（国内）の売り上げは前年同期を上回る実績で推移しました。後発医薬品の売り上げも増加
し、全体の売り上げは27,854百万円と前年同期比3,234百万円（前年同期比13.1％増）の増収となりました。
利益面では、売上原価率は上昇したものの売上増加により売上総利益が前年同期に対して1,193百万円増加する
一方、販売費及び一般管理費は前年同期に対して972百万円増加（研究開発費は273百万円減少）となり、その結
果、営業利益は710百万円と前年同期比220百万円（前年同期比45.1％増）の増益となりました。親会社株主に帰属
する四半期純利益は、前年同期に計上した西日本配送センターにおける火災により被災した委託保管製品に関わる
保険差益の反動減等の影響により、676百万円（前年同期比506百万円減）となりました。
当第１四半期連結累計期間の業績
売上高 27,854百万円（前年同期比 13.1％増）
営業利益 710百万円（前年同期比 45.1％増）
経常利益 913百万円（前年同期比 17.2％増）
親会社株主に帰属する
四半期純利益 676百万円（前年同期比 42.8％減）
売上高の状況につきましては、以下の通りです。
〔新医薬品等（国内）〕
薬剤費の抑制を目的として継続的に実施される薬価改定等により、国内医療用医薬品事業を取り巻く環境は一層
厳しさを増しています。このような環境に対応すべく、杏林製薬㈱はFC（フランチャイズカスタマー）戦略をベー
スとして、ソリューション提供型営業（課題解決策の提案）による新薬の普及最大化を中期経営計画の重点戦略に
掲げ、積極的に活動を展開しています。当第１四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染症の
流行収束期となるなか、各医療機関の意向に沿ってMRによる訪問面談を行うとともに、デジタルプロモーションの
効果的な活用により複合的な情報提供を実施することで営業力の補完・強化を図り、新薬の成長加速に取り組みま
した。その結果、主力製品である過活動膀胱治療剤「ベオーバ」、ニューキノロン系抗菌剤「ラスビック」が伸長
しました。また2023年５月に処方日数制限解除となった咳嗽治療薬「リフヌア」も売上増加に寄与しました。他
方、長期収載品である気管支喘息・アレルギー性鼻炎治療剤「キプレス」、潰瘍性大腸炎・クローン病治療剤「ペ
ンタサ」等の売り上げは減少しました。
診断事業に関わる取り組みとしては、2023年３月期に新発売した体外診断用医薬品（新型コロナウイルス核酸検
出キット、インフルエンザウイルス核酸キット）の拡販に注力しました。今後ともPCR検査の時間短縮等、検査体
制の充実に向け、より一層の貢献を目指します。
以上の結果、新医薬品等（国内）の売上高は18,944百万円（前年同期比15.7％増）となりました。
〔新医薬品（海外）〕
新医薬品（海外）の売上高は55百万円（前年同期比61.4％減）となりました。
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〔後発医薬品〕
安定供給問題への対応に最大限注力するとともに、追補収載品の売り上げ寄与により前年同期を上回る実績で推
移し、売上高は8,854百万円（前年同期比9.3％増）となりました。
品質確保の取り組みについては、杏林製薬㈱、キョーリン リメディオ㈱、キョーリン製薬グループ工場㈱の全
※
てのグループ会社が一丸となって、GMP などの法令遵守の徹底を図るとともに、品質管理体制のより一層の強化に
努めています。今後とも信頼性の確保に最大限注力し、高品質で安心・安全な製品を提供していきます。
※医薬品等の製造管理及び品質管理の基準
（２）財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して3,502百万円減少し、172,542百万
円となりました。このうち、流動資産は114,447百万円と前連結会計年度末と比較して4,582百万円の減少となりま
した。主な増減要因は、受取手形、売掛金及び契約資産の減少4,437百万円、商品及び製品の減少1,542百万円等に
よるものです。また、固定資産は58,094百万円と前連結会計年度末と比較して1,080百万円の増加となりました。
主な増減要因は、有形固定資産の増加411百万円、投資有価証券の増加425百万円等によるものです。
負債総額は、前連結会計年度末と比較して2,794百万円減少し、47,789百万円となりました。主な増減要因は、
支払手形及び買掛金の減少2,063百万円、未払法人税等の減少1,673百万円、賞与引当金の減少1,066百万円、流動
負債のその他の増加2,024百万円等によるものです。
純資産は、前連結会計年度末と比較して707百万円減少し、124,753百万円となりました。主な増減要因は、利益
剰余金の減少1,184百万円、その他有価証券評価差額金の増加314百万円等によるものです。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費は1,993百万円（前年同期比12.1％減）となりました。
当社グループは、医療ニーズに応える価値の高い新薬を継続的に提供し、人々の健康に貢献することが使命だと
考えています。杏林製薬㈱は、疾患研究から見出された新規作用機序による創薬に加え、革新的な技術により新た
な価値を創出する創薬にも取り組んでいます。これまで注力してきた低分子創薬のみならず、新たなモダリティと
して核酸創薬や外部の革新的な技術の活用を積極的に展開することで創薬基盤を強化し、疾患研究との組み合わせ
によって価値の高い新薬を生み出す創薬イノベーションに挑戦しています。
さらに導入による開発パイプラインの拡充を最重要課題と位置付けており、資金及び人的資源を最大限投入する
ことによりライセンス・アライアンス機能を強化し、早期に開発パイプラインの拡充を図るべく活動を展開してい
ます。
当第１四半期連結累計期間における国内外開発の進捗状況としましては、臨床試験の相移行などの進展はありま
せんでしたが、治療用アプリ「KRP-DT123」の特定臨床研究の準備、前臨床の各プロジェクトは着実に進展してお
り、早期の臨床試験入りを目指します。
（６）従業員の状況
①連結会社の状況
当第１四半期連結累計期間において、連結会社の従業員数の著しい増減はありません。
②提出会社の状況
当第１四半期累計期間において、提出会社の従業員数は前事業年度末から1,372名増加し、1,489名となりまし
た。この従業員数の増加は、旧杏林製薬㈱を吸収合併したことによるものです。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 297,000,000
計 297,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年８月９日）
（2023年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
64,607,936 64,607,936
普通株式
プライム市場 100株
64,607,936 64,607,936
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金 資本準備金
発行済株式
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数残高
総数増減数 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株）
（株） （百万円） （百万円）
2023年４月１日～
－ 64,607,936 － 700 － 9,185
2023年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
なお、コペルニック・グローバル・インヴェスターズ・エルエルシーから2023年６月21日付で提出された大
量保有報告書の変更報告書により、以下の株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第
１四半期会計期間末日現在における実質所有株式数の確認ができません。
当該大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等 株券等保有
氏名又は名称 住所
の数（株） 割合（％）
アメリカ合衆国デラウェア州19808、
コペルニック・グローバル・インヴェス
ウィルミントン市センタービルロー 4,026,400 6.23
ターズ・エルエルシー
ド2711、スイート400
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－
6,461,700
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） －
（相互保有株式）
－
23,000
普通株式
58,054,700 580,547
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
68,536
単元未満株式 普通株式 － －
64,607,936
発行済株式総数 － －
580,547
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年６月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
（株） （株） （株） の割合（％）
（自己保有株式） 東京都千代田区神田駿河台
6,461,700 6,461,700 10.00
－
杏林製薬株式会社 四丁目６番地
（相互保有株式） 東京都中央区日本橋本町
23,000 23,000 0.04
－
日本理化学薬品株式会社 ４丁目２番２号
6,484,700 6,484,700 10.04
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
19,394 18,637
現金及び預金
47,301 42,864
受取手形、売掛金及び契約資産
19,074 17,532
商品及び製品
9,079 9,870
仕掛品
19,872 20,655
原材料及び貯蔵品
4,349 4,926
その他
△ 41 △ 37
貸倒引当金
119,030 114,447
流動資産合計
固定資産
25,834 26,246
有形固定資産
5,393 5,288
無形固定資産
投資その他の資産
22,979 23,404
投資有価証券
134
退職給付に係る資産 －
1,316 1,141
繰延税金資産
1,519 1,908
その他
△ 29 △ 29
貸倒引当金
25,785 26,559
投資その他の資産合計
57,014 58,094
固定資産合計
176,045 172,542
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
13,762 11,699
支払手形及び買掛金
10,300 10,300
短期借入金
2,027 354
未払法人税等
2,182 1,116
賞与引当金
6,710 8,735
その他
34,983 32,206
流動負債合計
固定負債
10,636 10,586
長期借入金
466 472
株式給付引当金
3,721 3,762
退職給付に係る負債
776 763
その他
15,600 15,583
固定負債合計
50,584 47,789
負債合計
純資産の部
株主資本
700 700
資本金
4,752 4,752
資本剰余金
134,396 133,212
利益剰余金
△ 17,666 △ 17,666
自己株式
122,182 120,998
株主資本合計
その他の包括利益累計額
5,695 6,009
その他有価証券評価差額金
340 404
為替換算調整勘定
△ 2,756 △ 2,658
退職給付に係る調整累計額
3,278 3,754
その他の包括利益累計額合計
125,461 124,753
純資産合計
176,045 172,542
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
24,619 27,854
売上高
13,580 15,621
売上原価
11,039 12,232
売上総利益
※１ 10,549 ※１ 11,521
販売費及び一般管理費
489 710
営業利益
営業外収益
0 10
受取利息
221 227
受取配当金
64
為替差益 －
23 16
その他
310 253
営業外収益合計
営業外費用
17 16
支払利息
2 14
持分法による投資損失
4
為替差損 －
1 2
減価償却費
0 11
その他
20 50
営業外費用合計
779 913
経常利益
特別利益
0
固定資産売却益 －
879
－
保険差益
879 0
特別利益合計
特別損失
1 1
固定資産除売却損
1 1
特別損失合計
1,658 913
税金等調整前四半期純利益
474 236
法人税等
1,183 676
四半期純利益
1,183 676
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
1,183 676
四半期純利益
その他の包括利益
997 285
その他有価証券評価差額金
99 64
為替換算調整勘定
91 97
退職給付に係る調整額
28
△ 4
持分法適用会社に対する持分相当額
1,184 476
その他の包括利益合計
2,367 1,152
四半期包括利益
（内訳）
2,367 1,152
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第１四半期連結会計期間より、2023年４月1日に当社を吸収合併存続会社、当社の完全子会社であった旧杏林
製薬㈱を吸収合併消滅会社とする吸収合併をしたことに伴い、旧杏林製薬㈱を連結の範囲から除外しております。
なお、当社は同日付で商号を杏林製薬株式会社に変更しております。
（会計上の見積りの変更）
（耐用年数及び資産除去債務の見積りの変更）
当第１四半期連結会計期間において本店移転の決議をしたことに伴い、移転後利用見込みのない固定資産につ
いて耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。
また、不動産賃貸借契約に伴う原状回復費用の新たな情報の入手により、見積りの変更を行い、資産除去債務
を650百万円計上しております。
この見積りの変更により、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益が
それぞれ164百万円減少しております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等は法人税等調整額を含めた金額であります。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費および一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
賞与引当金繰入額 739 百万円 747 百万円
269 292
退職給付費用
2,266 1,993
研究開発費
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
減価償却費 952百万円 1,095百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2022年５月20日
普通株式 1,860 32.0 2022年３月31日 2022年６月７日 利益剰余金
取締役会
（注）2022年５月20日取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金23百
万円、及び役員株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれています。
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四半期報告書
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2023年５月22日
普通株式 1,860 32.0 2023年３月31日 2023年６月６日 利益剰余金
取締役会
（注）2023年５月22日取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金23百
万円、及び役員株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれています。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（企業結合等関係）
（連結子会社の吸収合併）
当社は、2022年５月11日開催の取締役会において、2023年４月１日を効力発生日として、当社を吸収合併存
続会社、当社の完全子会社であった杏林製薬株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併（以下、「本合
併」）をすることを決議し、同日付で吸収合併契約書を締結いたしました。また、2023年４月１日付で本合併
を実施いたしました。
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 杏林製薬株式会社
事業の内容 医薬品等の製造、販売と仕入
（２）合併契約締結日
2022年５月11日
（３）企業結合日
2023年４月１日
（４）企業結合の法的形式
当社を存続会社、杏林製薬株式会社を消滅会社とする吸収合併
（５）結合後企業の名称
杏林製薬株式会社
2023年４月１日付で商号を「キョーリン製薬ホールディングス株式会社」から「杏林製薬株式会社」
へ変更いたしました。
（６）その他取引の概要に関する事項
当社グループを取り巻く事業環境の急激な変化と当社の置かれた状況を鑑み、事業推進機能及び経営
効率の向上を図ることを目的として、本合併を行うことといたしました。
２．会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事
業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支
配下の取引として会計処理しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：百万円）
医薬品等の販売 23,633
ロイヤリティ収入・役務収益 985
顧客との契約から生じる収益 24,619
外部顧客への売上高 24,619
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
（単位：百万円）
医薬品等の販売 27,079
ロイヤリティ収入・役務収益 775
顧客との契約から生じる収益 27,854
外部顧客への売上高 27,854
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益 20円65銭 11円81銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 1,183 676
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
1,183 676
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 57,301,882 57,303,858
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の
算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間
837,508株、当第１四半期連結累計期間835,443株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
（剰余金の配当）
2023年５月22日開催の取締役会において、剰余金の配当（期末）を行うことを次のとおり決議いたしました。
(決議) 配当金の総額(百万円) １株当たり配当額(円)
2023年５月22日
1,860 32.0
取締役会
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２３年８月９日
杏林製薬株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
香山 良
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
春日 淳志
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている杏林製薬株式会
社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、杏林製薬株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
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認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四 半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められ る四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどう かとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四 半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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