株式会社ヴィンクス 四半期報告書 第35期第2四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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株式会社ヴィンクス(E05540)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年８月10日
【四半期会計期間】 第35期第２四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 株式会社ヴィンクス
【英訳名】 ＶＩＮＸ ＣＯＲＰ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 今城 浩一
【本店の所在の場所】 大阪市北区堂島浜二丁目２番８号 東洋紡ビル
【電話番号】 ０６－６３４８－８９５１
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 竹内 雅則
【最寄りの連絡場所】 東京都墨田区錦糸一丁目２番４号 アルカウエスト
【電話番号】 ０３－５６３７－７６０７
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 竹内 雅則
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第34期 第35期
回次 第２四半期 第２四半期 第34期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2022年12月31日
売上高 （千円） 16,188,780 17,071,977 31,734,588
経常利益 （千円） 1,631,349 1,742,834 3,058,062
親会社株主に帰属する四半期
（千円） 1,068,315 1,127,784 2,051,991
（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 （千円） 1,346,292 1,260,909 2,259,959
純資産額 （千円） 12,266,075 13,856,892 13,004,221
総資産額 （千円） 20,720,937 21,533,820 20,748,005
１株当たり四半期（当期）純利益 （円） 63.52 66.98 122.01
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
自己資本比率 （％） 54.9 59.6 57.9
営業活動による
（千円） 1,911,632 207,020 3,070,466
キャッシュ・フロー
投資活動による
△ 278,682
（千円） △ 473,351 △ 567,547
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 639,786 △ 349,054 △ 1,757,239
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（千円） 8,324,307 7,826,950 8,172,549
四半期末（期末）残高
第34期 第35期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日
１株当たり四半期純利益 （円） 30.42 30.31
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、 新型コロナウイルス感染症への対応については新たな段階へ
の移行が模索される一方、原材料やエネルギー価格の上昇の継続等、先行きが不透明な状況となっております。
当社グループの主要顧客分野である流通・サービス業界は、少子高齢化の進展が継続する他、スマートフォンを
活用したＥＣ取引が増加する等、消費者のライフスタイルが大きく変化してきました。また、エネルギー価格や物
価が上昇し、小売業の店舗運営に対して大きな影響を与えています。このような環境変化に対応するために、
「ニューリテール」と呼ばれる小売業のＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）が推進され、店舗システムや
基幹システムの刷新が進むなど、新しい技術による変革が活発化しております。
このような環境の中、当社グループは、「アジアにおける流通ＩＴのリーディングカンパニーを目指す」を経営
ビジョンとして、４つの基本戦略を主軸に、既存事業の高度化とニューリテール事業の具現化をさせることによ
り、更なる事業成長と安定的収益の確立に注力し、企業価値の一層の向上に努めてまいりました。
当第２四半期連結累計期間において実施した主な施策といたしましては、次のとおりとなります。
① ニューリテール戦略
イ． 全国に展開するホームセンターより、基幹システムの統合案件を受注いたしました。
ロ． 全国に展開するドラッグストアグループより、自社ＱＲコード決済システムの開発案件等を受注いたしまし
た。
ハ．生協グループより、ＭＤｗａｒｅ基幹システム構築案件を受注いたしました。
ニ．全国に展開する調剤・ドラッグストアより、ＰＯＳシステムにおける電子マネー案件を受注いたしました。
ホ．スーパーマーケット等より、ＲＰＡ（注１）の導入案件を受注いたしました。
② 特定顧客（注２）化戦略
イ． 関東地方を中心として展開するスーパーより、プロセスセンター構築案件及びＱＲコード決済案件を受注いた
しました。
ロ．総合小売業グループより、ＭＤｗａｒｅ基幹システムのＤＸデータ基盤整備案件を受注いたしました。
③ グローバル市場戦略
イ． 総合小売業グループの中国現地法人より、ビジネスポータルサービス基盤の運用業務を受注いたしました。
ロ．洋菓子・パンの製造販売会社より、海外現地法人向け自動発注システムを受注いたしました。
④事業構造改革
イ．クラウド型サービスの提供拡大や利用料型サービスなどストック型ビジネス（サービス事業）の拡大を推進し
ました。
ロ．当社グループにおけるシステム開発の生産性向上を図るべく、中国及びベトナムでのオフショア開発や経営管
理体制とプロジェクト管理体制を確立するために必要な各種施策を実施してまいりました。また、プロジェクト
マネージャーの育成にも注力し、各プロジェクトにおける運用・品質管理を強化するためにＰＭＯ（注３）を中
心として、品質を保持しながら計画的且つ効率的にプロジェクトを遂行することに取り組んでまいりました。
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以上の結果、当第２四半期連結累計期間に関する業績は次のとおりとなりました。
売上高につきましては、国内小売業におけるＤＸのニーズの高まりと、既存顧客への更なる深耕が奏功したこと
等により、170億71百万円（前年同期比5.5％増）と増収となりました。
利益面につきましては、増収に伴い、営業利益17億71百万円（前年同期比12.4％増）、経常利益17億42百万円
（前年同期比6.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益11億27百万円（前年同期比5.6％増）と増益となりま
した。
（注１）ＲＰＡ（Robotic Process Automation）
これまで人間が行ってきた定型的なパソコン操作をソフトウェアのロボットにより自動化することを
いいます。
（注２）特定顧客
各業種業態の有力企業であり、当社が主要ＩＴパートナーとしてプロダクトの提供やソリューション
開発に加え、保守・運用業務まで含めて総合的にサービスを提供している顧客のことをいいます。
（注３）ＰＭＯ（Project Management Office）
組織におけるプロジェクトマネジメントを統括・管理することを専門として設置された部門のことを
いいます。
(2）財政状態
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は215億33百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億85百万円の増加と
なりました。これは主に、現金及び預金が前連結会計年度末比２億49百万円の減少、受取手形、売掛金及び契約
資産が前連結会計年度末比11億69百万円の増加となったことによるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債総額は76億76百万円となり、前連結会計年度末に比べ66百万円の減少とな
りました。これは主に、未払金が前連結会計年度末比１億16百万円の減少、短期借入金が前連結会計年度末比４
億27百万円の増加、1年内返済予定の長期借入金が前連結会計年度末比１億99百万円の減少、長期借入金が前連結
会計年度末比１億65百万円の減少となったことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産は138億56百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億52百万円の増加と
なりました。これは主に、利益剰余金が前連結会計年度末比６億98百万円の増加、為替換算調整勘定が前連結会
計年度末比93百万円の増加となったことによるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」）の残高は78億26百万円となり前連結
会計年度末に比べ３億45百万円減少いたしました。
なお、当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、営業活動の結果増加した資金は２億７百万円となりました。主な増加要
因は、税金等調整前四半期純利益の計上17億24百万円、減価償却費の計上２億40百万円、仕入債務の増加額２億
63百万円によるものであります。主な減少要因は、売上債権の増加額11億76百万円、法人税等の支払額５億53百
万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、投資活動の結果減少した資金は２億78百万円となりました。主な増加要
因は、定期預金の払戻による収入５億31百万円によるものであります。主な減少要因は、無形固定資産の取得に
よる支出１億46百万円、定期預金の預入による支出６億９百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、財務活動の結果減少した資金は３億49百万円となりました。主な増加要
因は、短期借入れによる収入６億24百万円によるものであります。主な減少要因は、短期借入金の返済による支
出２億円、長期借入金の返済による支出３億65百万円、配当金の支払額４億29百万円によるものであります。
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(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当社グループは、ますます高度化、多様化する顧客からの情報システムサービスへのニーズに対応し、常に新
しい技術・製品及びサービスの提供を目指し、今後の事業分野で中心となる製品・新技術の研究開発に取り組ん
でおります。
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、31百万円となっております。
今後も新たな製品開発に向け、継続的に研究開発に取り組んでまいります。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 44,800,000
計 44,800,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
（ 2023年６月30日 ） （2023年８月10日）
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 17,718,000 17,718,000
スタンダード市場 100株
計 17,718,000 17,718,000 － －
（注）すべて完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2023年４月１日～
－ 17,718,000 － 596,035 － 638,173
2023年６月30日
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（５）【大株主の状況】
2023年６月30日 現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
富士ソフト株式会社 神奈川県横浜市中区桜木町1-1 10,330,000 61.30
BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT 2 KING EDWARD STREET， LONDON
ACCTS M ILM FE EC1A 1HQ UNITED KINGDOM 671,339 3.98
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） （東京都千代田区丸の内2-7-1）
25 CABOT SQUARE, CANARY
MSIP CLIENT SECURITIES
WHARF, LONDON E14 4QA, U.K.
535,100 3.17
（常任代理人 モルガン・スタンレーＭＵ
（東京都千代田区大手町1-9-7）
ＦＧ証券株式会社）
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋1-13-1 474,804 2.81
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町2-11-3 457,000 2.71
（信託口）
ヴィンクス従業員持株会 東京都墨田区錦糸1-2-4 447,567 2.65
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海1-8-12 248,600 1.47
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG
STREET LONDON EC4A 2BB
（FE-AC） 222,506 1.32
UNITED KINGDOM
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）
（東京都千代田区丸の内2-7-1）
ＪＰモルガン証券株式会社 東京都千代田区丸の内2-7-3 130,568 0.77
NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS- 1 ANGEL LANE,LONDON,EC4R 3AB,
MARGIN (CASHPB) UNITED KINGDOM 114,100 0.67
（常任代理人 野村證券株式会社） （東京都中央区日本橋1-13-1）
計 － 13,631,584 80.89
（注1）上記のほか当社所有の自己株式866,691株があります。
（注2）2023年3月3日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村證券株式会社及びそ
の共同保有者であるノムラ インターナショナル ピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡ
Ｌ ＰＬＣ）及び野村アセットマネジメント株式会社が、2023年2月28日現在で以下の株式を所有している旨が
記載されているものの、当社として2023年6月30日現在における実質所有株式数の確認ができないことから、株
主名簿上の所有株式数を上記大株主の状況に記載しております。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の 株券等保有
氏名又は名称 住所
数（株） 割合（％）
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目１３番１号 517,704 2.92
ノムラ インターナショナル ピー
1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United
エルシー（ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥ 197,800 1.12
Kingdom
ＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＰＬＣ）
野村アセットマネジメント株式会社 東京都江東区豊洲二丁目２番１号 155,700 0.88
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年６月30日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 866,600
権利内容に何ら限定
普通株式
16,845,200
完全議決権株式（その他） 168,452 のない当社における
標準となる株式
普通株式 6,200
単元未満株式 － －
発行済株式総数 17,718,000 － －
総株主の議決権 － 168,452 －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式91株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年６月30日 現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 に対する所有
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 株式数の割合
（株） （株） （株）
（％）
大阪市北区堂島浜
（自己保有株式）
866,600 - 866,600 4.89
株式会社ヴィンクス
二丁目２番８号
計 － 866,600 - 866,600 4.89
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年
６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,775,178 8,525,812
受取手形、売掛金及び契約資産 6,630,448 7,799,475
電子記録債権 31,735 81,316
商品 69,964 32,126
仕掛品 263,381 309,073
貯蔵品 1,684 2,191
その他 712,620 784,037
△ 99,439 △ 111,723
貸倒引当金
流動資産合計 16,385,574 17,422,309
固定資産
有形固定資産
工具、器具及び備品（純額） 308,930 281,717
522,412 499,776
その他（純額）
有形固定資産合計 831,342 781,494
無形固定資産
ソフトウエア 923,573 893,973
のれん 336,141 304,199
15,418 15,418
その他
無形固定資産合計 1,275,133 1,213,591
投資その他の資産
その他 2,255,969 2,116,431
△ 14 △ 6
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,255,955 2,116,425
固定資産合計 4,362,431 4,111,510
資産合計 20,748,005 21,533,820
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 2,002,495 2,242,309
電子記録債務 35,475 67,101
未払金 788,679 672,112
短期借入金 41,800 469,422
1年内返済予定の長期借入金 614,165 414,478
リース債務 252 252
未払法人税等 632,294 515,046
賞与引当金 1,126,493 1,137,590
役員賞与引当金 103,823 48,797
工事損失引当金 113,555 1,766
431,729 473,603
その他
流動負債合計 5,890,763 6,042,480
固定負債
役員退職慰労引当金 255,742 256,033
長期借入金 208,139 42,485
退職給付に係る負債 1,124,708 1,078,638
リース債務 1,390 1,264
資産除去債務 229,439 229,439
33,600 26,586
その他
固定負債合計 1,853,020 1,634,446
負債合計 7,743,784 7,676,927
純資産の部
株主資本
資本金 596,035 596,035
資本剰余金 1,622,945 1,633,094
利益剰余金 10,666,331 11,364,841
△ 1,243,744 △ 1,219,808
自己株式
株主資本合計 11,641,568 12,374,163
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 37,463 43,477
為替換算調整勘定 318,965 412,171
11,094 12,480
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 367,523 468,129
新株予約権
491,331 481,182
503,798 533,417
非支配株主持分
純資産合計 13,004,221 13,856,892
負債純資産合計 20,748,005 21,533,820
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上高 16,188,780 17,071,977
12,401,878 13,002,752
売上原価
売上総利益 3,786,902 4,069,224
※１ 2,210,641 ※１ 2,297,950
販売費及び一般管理費
営業利益 1,576,261 1,771,273
営業外収益
受取利息 5,635 8,767
受取配当金 1,266 1,332
システムサービス解約収入 94,368 424
補助金収入 11,777 6,308
為替差益 11,364 2,312
13,171 5,367
その他
営業外収益合計 137,584 24,512
営業外費用
支払利息 4,340 2,992
システム障害対応費用 1,643 28,214
固定資産除却損 63,813 6,969
貸倒引当金繰入額 － 12,707
12,699 2,067
その他
営業外費用合計 82,496 52,951
経常利益 1,631,349 1,742,834
特別損失
19,839 18,273
事業構造改善費用
特別損失合計 19,839 18,273
税金等調整前四半期純利益 1,611,510 1,724,561
法人税、住民税及び事業税
503,123 449,473
12,745 119,296
法人税等調整額
法人税等合計 515,869 568,770
四半期純利益 1,095,641 1,155,791
非支配株主に帰属する四半期純利益 27,325 28,006
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,068,315 1,127,784
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
四半期純利益 1,095,641 1,155,791
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 10,139 6,154
為替換算調整勘定 259,155 97,578
1,635 1,386
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 250,650 105,118
四半期包括利益 1,346,292 1,260,909
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,308,956 1,228,391
非支配株主に係る四半期包括利益 37,335 32,518
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,611,510 1,724,561
減価償却費 401,300 240,237
のれん償却額 29,803 31,942
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 287 12,276
賞与引当金の増減額（△は減少） 154,877 9,298
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 34,550 △ 55,050
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 10,134 291
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 110,802 △ 44,684
工事損失引当金の増減額（△は減少） 31,088 △ 111,788
受取利息及び受取配当金 △ 6,902 △ 10,099
支払利息 4,340 2,992
固定資産除却損 63,813 6,969
売上債権の増減額（△は増加） 831,767 △ 1,176,274
棚卸資産の増減額（△は増加） 58,682 △ 7,553
仕入債務の増減額（△は減少） △ 438,050 263,542
未払金の増減額（△は減少） △ 95,014 △ 84,346
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 81,802 △ 76,503
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 22,020 42,706
その他の固定資産の増減額（△は増加） △ 1,114 △ 7,164
△ 2,223 △ 7,472
その他の固定負債の増減額（△は減少）
小計 2,404,550 753,881
利息及び配当金の受取額
6,902 10,099
利息の支払額 △ 4,363 △ 3,077
△ 495,457 △ 553,881
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,911,632 207,020
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 25,285 △ 56,495
無形固定資産の取得による支出 △ 108,037 △ 146,388
投資有価証券の取得による支出 △ 542 △ 601
定期預金の預入による支出 △ 590,921 △ 609,804
定期預金の払戻による収入 255,797 531,129
差入保証金の差入による支出 △ 13,421 △ 7,117
9,059 10,596
差入保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 473,351 △ 278,682
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 1,000,898 624,652
短期借入金の返済による支出 △ 1,105,966 △ 200,000
長期借入金の返済による支出 △ 312,196 △ 365,341
リース債務の返済による支出 △ 3,805 △ 126
自己株式の取得による支出 △ 119 －
ストックオプションの行使による収入 － 23,936
配当金の支払額 △ 218,597 △ 429,274
－ △ 2,900
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 639,786 △ 349,054
現金及び現金同等物に係る換算差額 201,507 75,116
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,000,001 △ 345,599
現金及び現金同等物の期首残高 7,324,305 8,172,549
※１ 8,324,307 ※１ 7,826,950
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価
算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針
第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわ
たって適用することとしております。これによる、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結損益計算書関係)
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年６月30日 ） 至 2023年６月30日 ）
貸倒引当金繰入額 △ 305 千円 541 千円
給料及び手当 872,643 千円 884,937 千円
賞与引当金繰入額 316,014 千円 293,367 千円
役員賞与引当金繰入額 53,824 千円 48,510 千円
退職給付費用 36,308 千円 37,956 千円
役員退職慰労引当金繰入額 12,241 千円 14,189 千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、
次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年６月30日 ） 至 2023年６月30日 ）
現金及び預金勘定 8,853,168千円 8,525,812千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △528,861千円 △698,861千円
現金及び現金同等物 8,324,307千円 7,826,950千円
（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議）
（千円） 配当額（円）
2022年２月９日
普通株式 218,626 13.0 2021年12月31日 2022年３月11日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末
日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 配当額（円）
2022年８月４日
普通株式 294,302 17.5 2022年６月30日 2022年９月５日 利益剰余金
取締役会
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当第２四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議）
（千円） 配当額（円）
2023年２月13日
普通株式 429,274 25.5 2022年12月31日 2023年３月20日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末
日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 配当額（円）
2023年８月９日
普通株式 370,728 22.0 2023年６月30日 2023年９月11日 利益剰余金
取締役会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 ）及び当第２四半期連結累計期間（自
2023年１月１日 至 2023年６月30日 ）
当社グループは、流通・サービス業向けに、情報システムの企画からソフトウェアの開発、システム運用・保守
及びハードウェア販売等の総合的なＩＴサービスと、業務プロセスの企画から必要なＩＴ技術の導入、人材や設備
の準備及び業務プロセスの運用までをトータルで受託するビジネスプロセスアウトソーシングサービスを事業内容
としており、これらを統合し情報関連サービス事業を単一のセグメントとして事業を行っております。そのため、
セグメント情報については記載を省略しております。
（収益認識関係）
当社グループは、情報関連サービス事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情
報は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年６月30日 ） 至 2023年６月30日 ）
一時点で移転される財又はサービス 7,734,847 7,744,916
一定の期間にわたり移転される財又はサービス 8,453,933 9,327,060
顧客との契約から生じる収益 16,188,780 17,071,977
（注）契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い受注制作の
ソフトウエアについては、代替的な取り扱いを適用し、一時点で移転される財又はサービスの金額に含めて記
載しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年６月30日 ） 至 2023年６月30日 ）
１株当たり四半期純利益 63円52銭 66円98銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 1,068,315 1,127,784
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,068,315 1,127,784
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 16,817,351 16,838,113
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
２【その他】
2023年８月９日開催の取締役会において、中間配当について次のとおり決議いたしました。
(1)中間配当による配当金の総額 370,728千円
(2)１株当たり配当金 22.0円
(3)支払請求の効力発生日及び支払開始日 2023年９月11日
(注) 2023年６月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月４日
株式会社ヴィンクス
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 石 井 雅 也 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 横 山 雄 一 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヴィン
クスの2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年
６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヴィンクス及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
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いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注 記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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