井関農機株式会社 四半期報告書 第100期第2四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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井関農機株式会社(E01563)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月９日
【四半期会計期間】 第100期第２四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 井関農機株式会社
【英訳名】 ISEKI＆CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 冨 安 司 郎
【本店の所在の場所】 愛媛県松山市馬木町700番地
(同所は登記上の本店所在地であり実際の本店業務は下記の場所で行っ
ております。)
【電話番号】 03-5604-7671
【事務連絡者氏名】 財務部長 大 楠 嘉 和
【最寄りの連絡場所】 当社本社事務所
東京都荒川区西日暮里５丁目３番14号
【電話番号】 03-5604-7671
【事務連絡者氏名】 財務部長 大 楠 嘉 和
【縦覧に供する場所】 井関農機株式会社本社事務所
(東京都荒川区西日暮里５丁目３番14号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第99期 第100期
回次 第２四半期 第２四半期 第99期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2022年12月31日
売上高 (百万円) 86,721 92,392 166,629
経常利益 (百万円) 3,328 3,003 3,762
親会社株主に帰属する
(百万円) 2,578 1,939 4,119
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 2,985 3,551 3,975
純資産額 (百万円) 68,863 75,133 72,345
総資産額 (百万円) 201,330 218,611 206,491
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 114.04 85.75 182.14
潜在株式調整後１株当たり
(円) 114.00 85.73 182.08
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 33.3 32.2 32.9
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 2,085 △ 7,572 △ 3,375
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 3,317 △ 3,073 △ 2,984
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 3,294 8,078 2,033
現金及び現金同等物の
(百万円) 12,945 8,503 10,699
四半期末(期末)残高
第99期 第100期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日
(円)
１株当たり四半期純利益 100.82 54.19
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 「役員向け株式交付信託」により株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式は、１株当た
り四半期(当期)純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益の算定上、期中平均株式数の計算
において控除する自己株式に含めております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容に
重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありませ
ん。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、ウィズコロナの下で各種政策の効果もあり緩
やかに回復しています。一方で、物価上昇や金融資本市場の変動等、先行きには十分注意する必要
があります。
このような状況の中、当社グループは、国内では顧客対応の充実など農業構造変化への対応強
化、海外では主力市場である北米、欧州、アジアでの販売強化に努めた結果、連結経営成績は以
下のとおりとなりました。
当第２四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比 5,670百万円増加 し、 92,392百万円 (前年同
期比 6.5%増加 )となりました。
国内売上高は前年同期比 733百万円増加 の 58,275百万円 (前年同期比 1.3%増加 )となりました。 農
機製品は価格改定実施に伴う４月以降の反動減や、一部生産遅延により減少となりました。一方
で、収支構造改革の柱である補修用部品及び修理整備等のメンテナンス収入や施設工事の伸長に
より、国内売上高全体では増加となりました。
海外売上高は前年同期比 4,937百万円増加 の 34,116百万円 (前年同期比 16.9%増加 )となりまし
た。北米はコンパクトトラクタ市場の調整局面が継続し減少となりました。欧州は値上げ後も小
売店の需要が堅調に推移したことに加え、前年下期よりIseki-Maschinen GmbHを連結子会社化し
たこともあり増加となりました。アジアでは前年同期にあった韓国での排出ガス規制に伴う出荷
前寄せの剥落により減少となりましたが、海外売上高全体では増加となりました。
営業利益は前年同期比 174百万円増加 の 2,741百万円 （前年同期比 6.8%増加 ）となりました。売
上増による売上総利益の増加に加え、価格改定効果などにより増加となりました。
経常利益は前年同期比 325百万円減少 の 3,003百万円 （前年同期比 9.8%減少 ）となりました。
税金等調整前四半期純利益は前年同期比 284百万円減少 の 2,905百万円 （前年同期比 8.9%減
少 ）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比 639百万円減少 の 1,939百万円 （前年同
期比 24.8%減少 ）となりました。
商品別の売上状況につきましては、次のとおりであります。
〔国内〕
整地用機械(トラクタ、耕うん機など)は 12,931百万円 (前年同期比 10.2％減少 )、栽培用機械
(田植機、野菜移植機)は 5,117百万円 (前年同期比 7.7％減少 )、収穫調製用機械(コンバインな
ど)は 5,775百万円 (前年同期比 6.7％増加 )、作業機・補修用部品・修理収入は 21,460百万円 (前
年同期比 2.0％増加 )、その他農業関連(施設工事など)は 12,989百万円 (前年同期比 16.4％増加 )
となりました。
〔海外〕
整地用機械(トラクタ、芝刈機など)は 24,689百万円 (前年同期比 14.4％増加 )、栽培用機械(田
植機など)は 1,462百万円 (前年同期比 18.9％増加 )、収穫調製用機械(コンバインなど)は 235百万
円 (前年同期比 87.2％減少 )、作業機・補修用部品・修理収入は 3,562百万円 (前年同期比 62.6％
増加 )、その他農業関連は 4,165百万円 (前年同期比 77.7％増加 )となりました。
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(2) 財政状態の状況
〔資産〕
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ 12,120百万円増加 し
218,611百万円 となりました。主に、受取手形、売掛金及び契約資産の増加10,798百万円、棚
卸資産の増加3,792百万円によるものであります。
〔負債〕
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ 9,331百万円増加 し
143,477百万円 となりました。主に、短期借入金及び長期借入金の増加9,904百万円によるもの
であります。
〔純資産〕
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 2,788百万円増加 の
75,133百万円 となりました。主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上1,939百万円、
剰余金の配当686百万円、その他有価証券評価差額金の増加688百万円、為替換算調整勘定の増
加727百万円によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ
2,195百万円減少 し 8,503百万円 となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益2,905百万円、減価償却
費2,817百万円、売上債権の増加10,203百万円、仕入債務の減少3,250百万円などにより 7,572
百万円の支出 となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資による支出3,001百万円などにより 3,073百
万円の支出 となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、有利子負債の増減などにより 8,078百万円の収入 と
なりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重
要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 659百万円 でした。
なお、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 69,000,000
計 69,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第２四半期会計期間末
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年６月30日 )
(2023年８月９日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 22,984,993 22,984,993
であります。
プライム市場
計 22,984,993 22,984,993 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年６月30日 ― 22,984,993 ― 23,344 ― 11,554
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(5) 【大株主の状況】
2023年６月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所
総数に対す
(千株)
る所有株式
数の割合
(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２丁目11番３号 2,221 9.71
（信託口）
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５-５ 1,070 4.68
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海１丁目８-12 1,065 4.65
ヰセキ株式保有会 東京都荒川区西日暮里５丁目３-14 933 4.08
農林中央金庫 東京都千代田区大手町１丁目２番１号 868 3.79
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目４-１ 800 3.49
井関営業・販社グループ社員持株会 東京都荒川区西日暮里５丁目３-14 687 3.0
株式会社伊予銀行 愛媛県松山市南堀端町１ 580 2.53
損害保険ジャパン株式会社 東京都新宿区西新宿１丁目26-１ 434 1.89
共栄火災海上保険株式会社 東京都港区新橋1丁目18-6 352 1.54
計 － 9,014 39.41
(注) １ 上記のほか、当社が実質的に所有している自己株式は113千株であります。自己株式には、役員向け株式交
付信託による保有株式254千株は含まれておりません。
２ 株式会社日本カストディ銀行（信託口）には、役員向け株式交付信託による保有株式が254千株含まれてお
ります。
３ 上記のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 2,221千株
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 1,065千株
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に限定のない当社
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 112,900
における標準となる株式
普通株式 22,820,200
完全議決権株式(その他) 228,202 同上
普通株式 51,893
単元未満株式 ― 同上
発行済株式総数 22,984,993 ― ―
総株主の議決権 ― 228,202 ―
(注)１ 「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株(議決権20個)含ま
れております。
２ 「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、役員向け株式交付信託による保有株式254,700株（議決権
2,547 個）が含まれております。
３ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式18株が含まれております。
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② 【自己株式等】
2023年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都荒川区西日暮里
井関農機㈱ 112,900 ― 112,900 0.49
５丁目３番14号
計 ― 112,900 ― 112,900 0.49
(注)１ 株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株(議決権１個)あります。な
お、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式に含めております。
２ 上記自己株式には、役員向け株式交付信託による保有株式254,700株は含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(自 2023年
４月１日 至 2023年６月30日)及び第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日)
に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けており
ます。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,749 8,806
※3 27,574
受取手形、売掛金及び契約資産 38,372
商品及び製品 53,562 57,169
仕掛品 10,335 10,506
原材料及び貯蔵品 1,434 1,448
その他 5,792 3,937
△ 33 △ 54
貸倒引当金
流動資産合計 109,414 120,187
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 26,271 26,476
土地 44,744 44,762
12,902 13,192
その他（純額）
有形固定資産合計 83,919 84,431
無形固定資産
2,309 2,415
投資その他の資産
投資有価証券 5,686 6,677
その他 5,816 5,611
△ 654 △ 712
貸倒引当金
投資その他の資産合計 10,848 11,576
固定資産合計 97,076 98,423
資産合計 206,491 218,611
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
※3 19,457
支払手形及び買掛金 17,110
※3 26,042
電子記録債務 26,004
短期借入金 26,754 33,258
1年内返済予定の長期借入金 13,537 8,882
未払法人税等 588 985
賞与引当金 566 802
※3 11,241
12,657
その他
流動負債合計 98,189 99,701
固定負債
長期借入金 20,811 28,865
再評価に係る繰延税金負債 4,097 4,097
役員退職慰労引当金 163 157
役員株式給付引当金 18 29
退職給付に係る負債 3,244 3,107
資産除去債務 908 913
6,711 6,604
その他
固定負債合計 35,956 43,775
負債合計 134,146 143,477
純資産の部
株主資本
資本金 23,344 23,344
資本剰余金 13,139 13,139
利益剰余金 21,131 22,384
△ 591 △ 590
自己株式
株主資本合計 57,023 58,278
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 482 1,170
繰延ヘッジ損益 8 △ 119
土地再評価差額金 8,835 8,835
為替換算調整勘定 1,142 1,869
510 445
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 10,978 12,202
新株予約権 12 12
非支配株主持分 4,330 4,640
純資産合計 72,345 75,133
負債純資産合計 206,491 218,611
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上高 86,721 92,392
61,545 65,131
売上原価
売上総利益 25,176 27,260
※1 22,609 ※1 24,519
販売費及び一般管理費
営業利益 2,567 2,741
営業外収益
受取利息 69 89
受取配当金 136 215
為替差益 766 877
486 429
その他
営業外収益合計 1,459 1,611
営業外費用
支払利息 309 546
持分法による投資損失 185 193
シンジケートローン手数料 63 425
140 183
その他
営業外費用合計 698 1,350
経常利益 3,328 3,003
特別利益
固定資産売却益 27 20
持分変動利益 41 －
0 －
その他
特別利益合計 69 20
特別損失
固定資産除売却損 65 54
142 63
減損損失
特別損失合計 207 118
税金等調整前四半期純利益 3,189 2,905
法人税、住民税及び事業税
928 996
△ 332 △ 145
法人税等調整額
法人税等合計 595 851
四半期純利益 2,594 2,054
非支配株主に帰属する四半期純利益 15 114
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,578 1,939
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
四半期純利益 2,594 2,054
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 3 688
繰延ヘッジ損益 △ 55 △ 153
為替換算調整勘定 559 979
退職給付に係る調整額 △ 107 △ 64
△ 9 48
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 391 1,497
四半期包括利益 2,985 3,551
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,955 3,163
非支配株主に係る四半期包括利益 30 387
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 3,189 2,905
減価償却費 3,027 2,817
のれん償却額 1 －
減損損失 142 63
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 111 △ 150
受取利息及び受取配当金 △ 206 △ 304
支払利息 309 546
為替差損益（△は益） △ 123 △ 195
有形及び無形固定資産売却損益（△は益） 38 33
持分変動損益（△は益） △ 41 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 12,285 △ 10,203
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 2,280 △ 2,533
仕入債務の増減額（△は減少） 4,407 △ 3,250
2,249 3,743
その他
小計 △ 1,460 △ 6,527
利息及び配当金の受取額
206 304
利息の支払額 △ 302 △ 552
△ 528 △ 796
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 2,085 △ 7,572
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 3,115 △ 3,001
有形及び無形固定資産の売却による収入 228 189
投資有価証券の取得による支出 △ 200 △ 0
定期預金の増減額（△は増加） △ 253 △ 253
22 △ 7
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,317 △ 3,073
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 5,868 6,271
長期借入れによる収入 2,136 13,194
長期借入金の返済による支出 △ 3,406 △ 9,923
セール・アンド・リースバックによる収入 264 163
リース債務の返済による支出 △ 886 △ 862
自己株式の取得による支出 △ 312 △ 0
自己株式の売却による収入 312 －
配当金の支払額 △ 677 △ 687
△ 4 △ 77
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 3,294 8,078
現金及び現金同等物に係る換算差額 254 371
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,854 △ 2,195
現金及び現金同等物の期首残高 14,800 10,699
現金及び現金同等物の四半期末残高 12,945 8,503
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。
以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価
算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が
定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表
に与える影響はありません。
(追加情報)
(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通
算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び
開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務
対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。ま
た、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更に
よる影響はないものとみなしております。
(取締役および執行役員に対する株式報酬制度)
当社は、2022年３月30日開催の第98期定時株主総会の承認を受け、当社取締役（社外取締役を除
く。以下同じ。）を対象に、また、同様に執行役員に対し、信託を用いた業績連動型株式報酬制度
（以下「本制度」という。）を導入しております。
本制度は、取締役および執行役員の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、
取締役および執行役員が株価変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な
業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が設定し金銭を拠出する信託（以下「本信託」という。）が当社株式を取得し、
当社が当該取締役および執行役員に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じ
て当該取締役および執行役員に対して交付される、という株式報酬制度です。
なお、本制度に基づく当第２四半期連結会計期間末の負担見込額については、役員株式給付引当
金として計上しております。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産
の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度
312百万円、255,800株、当第２四半期連結会計期間310百万円、254,700株であります。
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(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金等に対して、次のとおり債務保証を行っており
ます。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2022年12月31日 ) ( 2023年６月30日 )
東日本農機具協同組合 2,142 百万円 東日本農機具協同組合 2,142 百万円
西日本農機具協同組合 1,333 百万円 西日本農機具協同組合 1,333 百万円
近畿農機具商業協同組合 831 百万円 近畿農機具商業協同組合 831 百万円
その他 619 百万円 その他 623 百万円
計 4,925 百万円 計 4,929 百万円
２ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2022年12月31日 ) ( 2023年６月30日 )
受取手形割引高 0 百万円 － 百万円
受取手形裏書譲渡高 17 百万円 16 百万円
※３ 期末日満期手形等の処理
期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が前連結会
計年度末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2022年12月31日 ) ( 2023年６月30日 )
受取手形
67 百万円 － 百万円
支払手形
379 百万円 － 百万円
電子記録債務
1,973 百万円 － 百万円
その他(設備関係支払手形)
8 百万円 － 百万円
その他(営業外電子記録債務)
94 百万円 － 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
役員報酬及び給料手当 8,866 百万円 9,713 百万円
退職給付費用 367 百万円 308 百万円
賞与引当金繰入額 589 百万円 665 百万円
役員退職慰労引当金繰入額 12 百万円 17 百万円
役員株式給付引当金繰入額 12 百万円 11 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との
関係は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
現金及び預金勘定 13,248 百万円 8,806 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △303 百万円 △303 百万円
現金及び現金同等物 12,945 百万円 8,503 百万円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年３月30日
普通株式 678 30.00 2021年12月31日 2022年３月31日 利益剰余金
定時株主総会
当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年３月30日
普通株式 686 30.00 2022年12月31日 2023年３月31日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 )及び当第２四半期連結累
計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日 )
当社グループは、「農業関連事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 )
農業関連事業
主たる地域市場
日本 57,520百万円
北米 8,427百万円
欧州 14,257百万円
アジア 6,125百万円
その他 369百万円
計 86,699百万円
主要な財またはサービス
整地用機械 35,968百万円
栽培用機械 6,773百万円
収穫調製用機械 7,254百万円
作業機・補修用部品・修理収入 23,221百万円
その他農業関連 13,481百万円
計 86,699百万円
顧客との契約から生じる収益 86,699百万円
その他 21百万円
外部顧客への売上高 86,721百万円
当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日 )
農業関連事業
主たる地域市場
日本 58,251百万円
北米 7,451百万円
欧州 21,066百万円
アジア 4,673百万円
その他 924百万円
計 92,367百万円
主要な財またはサービス
整地用機械 37,621百万円
栽培用機械 6,580百万円
収穫調製用機械 6,011百万円
作業機・補修用部品・修理収入 25,023百万円
その他農業関連 17,130百万円
計 92,367百万円
顧客との契約から生じる収益 92,367百万円
その他 24百万円
外部顧客への売上高 92,392百万円
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算
定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
項目
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益
114.04円 85.75円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
2,578 1,939
普通株主に帰属しない金額 (百万円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,578 1,939
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数 (株)
22,614,492 22,616,898
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
114.00円 85.73円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
－ －
四半期純利益調整額 (百万円)
普通株式増加数(株)
7,924 5,554
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 「役員向け株式交付信託」により株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式は、１株当たり
四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前第２四半期
連結累計期間255,800株、当第２四半期連結累計期間255,429株）
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月９日
井関農機株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
柴 田 芳 宏
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 池 内 正 文
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられてい
る井関農機株式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期
間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年１月１日から2023年
６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算
書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、井関農機株式会社及び連結子会社
の2023年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認めら
れなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の
四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる
監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我
が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示され
ていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な
不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を
喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半
期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は
継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注
記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を
入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任
がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レ
ビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガード
を適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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