株式会社ウィル 四半期報告書 第29期第2四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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株式会社ウィル(E04068)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年８月10日
【四半期会計期間】 第29期第２四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 株式会社ウィル
【英訳名】 WILL,Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 坂根 勝幸
【本店の所在の場所】 兵庫県宝塚市逆瀬川一丁目14番６号
【電話番号】 0797-74-7272
【事務連絡者氏名】 取締役 友野 泉
【最寄りの連絡場所】 兵庫県宝塚市逆瀬川一丁目14番６号
【電話番号】 0797-74-7272
【事務連絡者氏名】 取締役 友野 泉
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第28期 第29期
回次 第２四半期 第２四半期 第28期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2022年12月31日
3,972 4,980 9,469
売上高 （百万円）
297 356 867
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期（当
200 240 594
（百万円）
期）純利益
200 240 594
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
3,683 4,150 4,086
純資産額 （百万円）
12,918 13,517 13,427
総資産額 （百万円）
17.71 21.14 52.44
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
17.67 21.08 52.28
（円）
（当期）純利益
28.3 30.5 30.3
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 1,381 △ 216 △ 462
投資活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 471 △ 81 △ 508
935 742
財務活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 12
現金及び現金同等物の四半期末（期
954 1,333 1,643
（百万円）
末）残高
第28期 第29期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日
15.83 14.86
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の「５類」移行等により個人消費や
経済活動が徐々に正常化に向かい、景気の持ち直しがみられました。しかし、各国中央銀行による金融引き締め政策
や資源価格の高騰は継続しており、依然として先行き不透明な状況となりました。
不動産関連業界におきましては、住宅ローンの低金利や各住宅取得支援施策によって実需の住宅取引は下支えされ
ているものの、三大都市圏を中心に用地取得費用や住宅設備の値上がりを背景に不動産価格は上昇しており、実需の
住宅需要の減少要因となりました。なお、営業エリアにおける当四半期の中古住宅の成約件数について、兵庫県・大
阪府では前年同期比3.1％減少（近畿レインズ調べ）、愛知県では同5.3％減少（中部レインズ調べ）、東京都では同
1.2％減少（東日本レインズ調べ）となりました。
このような経営環境のなかで当社グループにおきましては、フィービジネスとリフォームの連携強化（収益面）、
開発分譲事業の推進（事業規模の拡大）など、ワンストップ体制のシナジー最大化戦略に注力することで、持続的成
長と高収益な事業基盤の強化に取り組みました。
まず、流通事業においては、自社サイトをはじめとしたネット集客が奏功し、住宅を購入されるお客様の反響件数
が同7.8％、成約件数は同15.8％それぞれ増加いたしました。その上で、流通事業での中古物件の取扱件数も同
19.6％増加し、ワンストップサービスの販売機会が増加した結果、「フィービジネスとリフォーム」の業績が堅調に
推移しました。
次に、開発分譲事業においては、「ＬＵＩＥ」シリーズをはじめとした戸建プロジェクトの販売が堅調に進捗して
おり、開発分譲事業の引渡戸数が当初計画を上回りました。併せて、流通店舗に集まる売主様直接の売却情報を活用
するなど、戸建分譲用地の仕入にも積極的に取り組んだ結果、開発分譲事業の棚卸資産が前期末と比べて9.2％増加
いたしました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高4,980百万円（前年同期比25.4％増）、営業利益
391百万円（同20.8％増）、経常利益356百万円（同20.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益240百万円（同
19.7％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
流通事業におきましては、各営業エリアにおけるマーケットシェア向上を目的とした売却物件の獲得に注力した結
果、売却依頼件数が前年同期比32.6％増加し、売却の成約件数も同18.5％増加いたしました。また、東京圏での店舗
展開の影響もあり、購入に関して同5.1％、売却に関して同7.8％、それぞれ手数料単価が向上しております。この結
果、売上高は1,230百万円（前年同期比22.6％増）、営業利益は285百万円（同21.2％増）となりました。
リフォーム事業におきましては、流通店舗に来店されたお客様に対して、住宅購入の検討段階から積極的にリ
フォームを提案する営業戦略が奏功するなど、「中古×リフォーム」の引渡件数が前年同期比17.3％増加いたしまし
た。なお、第２四半期末の受注残高は569百万円（同14.2％減）となりました。この結果、売上高は1,149百万円（前
年同期比22.8％増）、営業利益は197百万円（同26.1％増）となりました。
開発分譲事業におきましては、用地取得費用や原材料価格の高騰を背景として新築戸建の販売価格が上昇するな
か、製販一体の連携強化による原価圧縮及び付加価値向上に努めた結果、自社分譲物件等の契約件数が前年同期比
13.4％増加いたしました。この結果、売上高は2,487百万円（前年同期比28.2％増）、営業利益は151百万円（同
11.4％減）となりました。
賃貸事業におきましては、商業施設のテナント誘致やシェアハウスの入居募集に取り組みました。この結果、売上
高は127百万円（前年同期比23.5％増）、営業利益は５百万円（前年同期は営業損失７百万円）となりました。
不動産取引派生事業におきましては、流通事業と開発分譲事業の取扱件数増加を主な要因とし、住宅ローン事務代
行手数料の売上高が前年同期比20.7％増加いたしました。一方で、2022年10月より火災保険の最長契約期間が10年か
ら５年に短縮されたことに伴い、損害保険代理店手数料は同26.6％減少いたしました。この結果、売上高は81百万円
（前年同期比1.9％増）、営業利益は36百万円（同1.7％減）となりました。
その他の事業におきましては、経営コンサルティング業務を行う「ウィルスタジオ」において、新卒採用や企業ブ
ランディングに関するコンサルティングを中心に受注件数が伸長し、売上高が前年同期比13.9％増加いたしました。
一方で、新たにサービスを拡充した物件管理システム運用に関連した費用が発生しております。この結果、売上高は
118百万円（前年同期比2.8％増）、営業利益は27百万円（同7.9％減）となりました。
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② 財政状態
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産の残高は、前連結会計年度末より89百万円増加し、13,517百万円とな
りました。
流動資産の残高は、前連結会計年度末より49百万円増加し、7,923百万円となりました。主な要因といたしまして
は、開発分譲物件の取得等により棚卸資産（販売用不動産及び未成工事支出金等）が327百万円、受取手形、売掛金
及び契約資産が37百万円それぞれ増加した一方で、開発分譲物件の造成工事費用や建築費等支払い等により現金及び
預金が309百万円、その他が６百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定資産の残高は、前連結会計年度末より41百万円増加し、5,576百万円となりました。主な要因といたしまして
は、投資その他の資産が30百万円、無形固定資産合計が６百万円、流通店舗の新規出店に関する改装工事等により有
形固定資産合計が５百万円それぞれ増加したことによるものであります。
（負債）
流動負債の残高は、前連結会計年度末より372百万円減少し、4,205百万円となりました。この要因といたしまして
は、販売用物件の販売等により短期借入金が156百万円、未払法人税等が105百万円、１年内返済予定の長期借入金が
98百万円、支払手形及び買掛金が63百万円それぞれ減少した一方で、１年内償還予定の社債が20百万円、その他が31
百万円それぞれ増加したことによるものであります。
固定負債の残高は、前連結会計年度末より398百万円増加し、5,161百万円となりました。主な要因といたしまして
は、開発分譲物件の仕入資金や強固な財務基盤の構築を目的として長期借入金が419百万円増加した一方で、社債が
17百万円、その他が３百万円それぞれ減少したことによるものであります。
（純資産）
純資産の残高は、前連結会計年度末より64百万円増加し、4,150百万円となりました。主な要因といたしまして
は、親会社株主に帰属する四半期純利益を240百万円計上した一方で、2022年12月期の期末配当金を176百万円実施し
たことによるものであります。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ
309百万円減少し、1,333百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそ
の要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、税金等調整前四半期純利益356百万円に対し、開発分譲物件
の新規仕入等により棚卸資産（販売用不動産及び未成工事支出金等）の増加322百万円、法人税等の支払額224百万
円、仕入債務の減少63百万円、売上債権の増加37百万円、利息及び保証料の支払額36百万円、前受金の減少20百万円
によりそれぞれ資金が減少した一方で、減価償却費63百万円、支払利息及び支払保証料32百万円、未払費用の増加31
百万円によりそれぞれ資金が増加したことを主な要因として、216百万円の資金減少（前年同期は1,381百万円の資金
減少）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、流通店舗の新規出店に関する改装等に伴う有形固定資産の取
得による支出65百万円、無形固定資産の取得による支出17百万円の資金がそれぞれ減少したことを主な要因として、
81百万円の資金減少（前年同期は471百万円の資金減少）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、長期借入金の返済による支出427百万円、配当金の支払額176
百万円、短期借入金の減少156百万円、社債の償還による支出97百万円の資金がそれぞれ減少した一方で、長期借入
れによる収入748百万円並びに社債の発行による収入98百万円の資金がそれぞれ増加したことを主な要因として、12
百万円の資金減少（前年同期は935百万円の資金増加）となりました。
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（３）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財政上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。
（７）主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画しておりました自由が丘営業所及び二子玉川営業所
の新設は2023年１月に完了いたしました。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
提出日現在発行数(株） 上場金融商品取引所名又は登録
種類 現在発行数（株） 内容
（2023年８月10日） 認可金融商品取引業協会名
（2023年６月30日）
東京証券取引所 単元株式数
11,375,000 11,375,000
普通株式
スタンダード市場 100株
11,375,000 11,375,000
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増減 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （百万円） （百万円） 額（百万円） 高（百万円）
2023年４月１日～
－ 11,375,000 － 284 － 204
2023年６月30日
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（５）【大株主の状況】
2023年６月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
氏名又は名称 住所 所有株式数(千株)
総数に対する所有
株式数の割合(％)
兵庫県宝塚市中州２－10－11 6,556 57.64
株式会社岡本俊人
兵庫県宝塚市逆瀬川１－14－６ 786 6.91
ウィル従業員持株会
203 1.79
岡田 洋子 兵庫県尼崎市
156 1.37
宮前 いずみ 大阪府池田市
東京都港区南青山２－６－21 135 1.19
楽天証券株式会社
127 1.12
友野 泉 兵庫県宝塚市
112 0.99
包 賢 兵庫県宝塚市
80 0.70
町田 泰則 東京都墨田区
67 0.59
坂根 勝幸 兵庫県尼崎市
65 0.57
赤澤 敬之 大阪府吹田市
8,290 72.89
計 －
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
11,367,500 113,675
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
7,500
単元未満株式 普通株式 － －
11,375,000
発行済株式総数 － －
113,675
総株主の議決権 － －
（注）単元未満株式には、当社所有の自己株式66株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
－ － － － － －
計 － － － － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年４月１日から
2023年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
1,643 1,333
現金及び預金
570 608
受取手形、売掛金及び契約資産
2,984 3,242
販売用不動産
2,421 2,490
未成工事支出金
2 2
未成業務支出金
18 17
商品及び製品
235 228
その他
7,874 7,923
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,265 1,320
建物及び構築物
3,115 3,115
土地
627 627
信託建物
699 699
信託土地
138 145
その他
△ 755 △ 812
減価償却累計額
5,090 5,095
有形固定資産合計
無形固定資産
22 18
のれん
28 38
その他
50 56
無形固定資産合計
393 423
投資その他の資産
5,534 5,576
固定資産合計
18 17
繰延資産
13,427 13,517
資産合計
負債の部
流動負債
451 388
支払手形及び買掛金
2,398 2,241
短期借入金
195 215
１年内償還予定の社債
759 661
１年内返済予定の長期借入金
234 129
未払法人税等
538 570
その他
4,578 4,205
流動負債合計
固定負債
887 870
社債
3,770 4,189
長期借入金
105 101
その他
4,762 5,161
固定負債合計
9,341 9,367
負債合計
純資産の部
株主資本
284 284
資本金
204 204
資本剰余金
3,572 3,636
利益剰余金
△ 0 △ 0
自己株式
4,061 4,126
株主資本合計
24 24
新株予約権
4,086 4,150
純資産合計
13,427 13,517
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
3,972 4,980
売上高
3,294 4,178
売上原価
677 801
売上総利益
※ 353 ※ 410
販売費及び一般管理費
323 391
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
0
受取配当金 －
2 2
受取家賃
6 4
その他
8 7
営業外収益合計
営業外費用
21 28
支払利息
13 13
その他
35 42
営業外費用合計
297 356
経常利益
297 356
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 86 119
10
△ 3
法人税等調整額
96 116
法人税等合計
200 240
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
200 240
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
200 240
四半期純利益
200 240
四半期包括利益
（内訳）
200 240
親会社株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
297 356
税金等調整前四半期純利益
57 63
減価償却費
受取利息及び受取配当金 △ 0 △ 0
24 32
支払利息及び支払保証料
売上債権の増減額（△は増加） △ 84 △ 37
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,328 △ 322
前渡金の増減額（△は増加） △ 11 △ 4
仕入債務の増減額（△は減少） △ 62 △ 63
4
未払金の増減額（△は減少） △ 1
31
未払費用の増減額（△は減少） △ 47
前受金の増減額（△は減少） △ 1 △ 20
42 2
その他
43
小計 △ 1,114
0 0
利息及び配当金の受取額
利息及び保証料の支払額 △ 36 △ 36
△ 229 △ 224
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 1,381 △ 216
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 460 △ 65
0
有形固定資産の売却による収入 －
無形固定資産の取得による支出 △ 12 △ 17
1 1
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 471 △ 81
財務活動によるキャッシュ・フロー
95
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 156
1,292 748
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 395 △ 427
197 98
社債の発行による収入
社債の償還による支出 △ 77 △ 97
配当金の支払額 △ 175 △ 176
△ 1 △ 1
その他
935
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 12
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 917 △ 309
1,871 1,643
現金及び現金同等物の期首残高
※ 954 ※ 1,333
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
当社グループにおいては、事業資金の効率的な調達を行うため取引銀行13行（前連結会計年度13行）と当座貸越
契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年12月31日） （2023年６月30日）
当座貸越極度額の総額 4,200百万円 4,000百万円
借入実行残高 1,211 1,218
差引額 2,988 2,781
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
100 百万円 123 百万円
給料手当
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
954百万円 1,333百万円
現金及び預金勘定
954 1,333
現金及び現金同等物
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2022年１月１日 至2022年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年３月29日
普通株式 175 15.50 2021年12月31日 2022年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2023年１月１日 至2023年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2023年３月28日
普通株式 176 15.50 2022年12月31日 2023年３月29日 利益剰余金
定時株主総会
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
リフォー 不動産
流通 開発分譲 賃貸 計
（注）３
ム 取引派生
売上高
顧客との契約から生じる収益 917 821 1,940 1 80 3,761 110 3,871 － 3,871
その他の収益 － － 0 101 － 101 － 101 － 101
外部顧客への売上高
917 821 1,941 102 80 3,862 110 3,972 － 3,972
セグメント間の内部売上高又
85 114 － － － 200 4 205 △ 205 －
は振替高
計 1,003 935 1,941 102 80 4,062 115 4,177 △ 205 3,972
セグメント利益又は損失（△） 235 156 171 △ 7 37 592 30 623 △ 299 323
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社グループが行う
広告制作業務（受託販売物件に関するものを除く）、受託販売事業及び教育事業等を含んでおりま
す。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△299百万円には、セグメント間取引消去△40百万円及び各
報告セグメントに配分していない全社費用△258百万円が含まれております。全社費用は、主に報告
セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
リフォー 不動産
流通 開発分譲 賃貸 計
（注）３
ム 取引派生
売上高
顧客との契約から生じる収益 1,124 1,043 2,487 1 81 4,738 115 4,854 － 4,854
その他の収益
－ － － 125 － 125 － 125 － 125
外部顧客への売上高 1,124 1,043 2,487 127 81 4,864 115 4,980 － 4,980
セグメント間の内部売上高又
105 105 － － － 211 2 213 △ 213 －
は振替高
計 1,230 1,149 2,487 127 81 5,075 118 5,194 △ 213 4,980
セグメント利益 285 197 151 5 36 676 27 704 △ 313 391
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社グループが行う
コンサルティング業務、広告制作業務（受託販売物件に関するものを除く）、受託販売事業等を含ん
でおります。
２．セグメント利益の調整額△313百万円には、セグメント間取引消去△26百万円及び各報告セグメント
に配分していない全社費用△287百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰
属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
（１）１株当たり四半期純利益 17円71銭 21円14銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 200 240
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
200 240
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 11,344 11,374
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 17円67銭 21円08銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円） － －
普通株式増加数（千株） 27 33
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月７日
株式会社ウィル
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
池田 哲雄 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
髙田 充規 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ウィル
の2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30
日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ウィル及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態並び
に同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信
じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
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四半期報告書
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適 切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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