東洋インキＳＣホールディングス株式会社 四半期報告書 第186期第2四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第186期第2四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 東洋インキＳＣホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
東洋インキＳＣホールディングス株式会社(E00903)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月10日
【四半期会計期間】 第186期第２四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 東洋インキＳＣホールディングス株式会社
【英訳名】 TOYO INK SC HOLDINGS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 髙 島 悟
【本店の所在の場所】 東京都中央区京橋二丁目２番１号
【電話番号】 03(3272)6002
【事務連絡者氏名】 執行役員・グループ財務部長 有 村 健 志
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区京橋二丁目２番１号
【電話番号】 03(3272)6002
【事務連絡者氏名】 執行役員・グループ財務部長 有 村 健 志
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
1/25
EDINET提出書類
東洋インキＳＣホールディングス株式会社(E00903)
四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第185期 第186期
回次 第２四半期 第２四半期 第185期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2022年12月31日
売上高 （百万円） 154,758 153,676 315,927
経常利益 （百万円） 6,728 5,365 7,906
親会社株主に帰属する
（百万円） 8,410 3,842 9,308
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） 19,266 20,128 11,705
純資産額 （百万円） 239,096 245,378 227,877
総資産額 （百万円） 424,658 426,072 411,177
１株当たり四半期（当期）純利益 （円） 151.60 72.50 171.49
潜在株式調整後１株当たり
（円） 151.41 72.45 171.30
四半期（当期）純利益
自己資本比率 （％） 54.1 55.5 53.3
営業活動による
（百万円） △ 262 5,631 4,262
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） 1,512 △ 9,367 △ 5,645
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 6,155 △ 3,506 △ 8,102
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 58,802 47,642 53,385
四半期末（期末）残高
第185期 第186期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日
１株当たり四半期純利益 （円） 95.24 63.29
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当企業グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
主要な関係会社の異動につきまして、2023年１月に当社100％子会社である東洋インキ株式会社は同じく当社100％
子会社である東洋インキ北海道株式会社、東洋インキ東北株式会社、東洋インキ中四国株式会社、東洋インキ九州株
式会社、東洋インキグラフィックス株式会社、東洋インキグラフィックス西日本株式会社を吸収合併しております。
また、2023年１月にリチウムイオン電池正極材用導電カーボンナノチューブ（CNT）分散体の北米第２拠点として、
ライオケム・イー・マテリアルズ合同会社を設立しております。
さらに、2023年４月に食缶・キャップ用内外面塗料の製造・販売を行っているタイの製缶塗料メーカーである Thai
Eurocoat Ltd. の株式を取得し、100％子会社化しております。
その結果、当企業グループは当社、連結子会社57社及び持分法適用関連会社６社（2023年６月30日現在）により構
成されております。
事業の系統図は次のとおりであります。
2/25
EDINET提出書類
東洋インキＳＣホールディングス株式会社(E00903)
四半期報告書
(事業系統図)
3/25
EDINET提出書類
東洋インキＳＣホールディングス株式会社(E00903)
四半期報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当企業グループが判断したものでありま
す。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって緩や
かに回復している一方、物価上昇による消費者の買い控えや、ウクライナ情勢の長期化によるエネルギー価格の高
止まりもあり、先行きは不透明な状況にあります。
このような環境のなかで当企業グループは、年度方針である「事業の収益力の強化」、「重点開発領域の創出と
拡大」、「持続的成長に向けた経営資源の価値向上」の実現に取り組んでまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は 1,536億76百万円 （前年同期比 0.7％減 ）と減収になりました
が、 営業利益は47億52百万円 （前年同期比 3.0％増 ）の増益となりました。また、為替差益の減少、投資有価証券売
却益の減少により、 経常利益は53億65百万円 （前年同期比 20.2％減 ）、 親会社株主に帰属する四半期純利益は38億
42百万円 （前年同期比 54.3％減 ）と、それぞれ減益になりました。
セグメントごとの経営成績につきましては、次のとおりです。
① 色材・機能材関連事業
液晶ディスプレイカラーフィルター用材料は、中国での拡販や台湾でのシェア向上に加え、液晶パネルメーカー
での生産が後半は回復に向かい、出荷も増加傾向となりました。
プラスチック用着色剤は、国内では消費者の買い控えや住宅着工件数の減少などで容器用や建材フィルム用が低
調に推移しましたが、海外で太陽電池用が好調でした。
インクジェットインキは、海外市場での在庫調整の影響がありましたが、後半は回復に向かいました。車載用リ
チウムイオン電池材料は、米国や欧州での供給を本格化させ販売を伸ばしており、米国と中国では今後の需要増に
備えた設備増強を進めております。
これらの結果、当事業全体の売上高は 393億64百万円 （前年同期比 0.0％減 ）と僅かに減収、 営業利益は14億65百
万円 （前年同期比 2.4％減 ）と減益になりました。
② ポリマー・塗加工関連事業
塗工材料は、スマートフォンや液晶パネル市況の調整が続き、電磁波シールドフィルムや耐熱微粘着フィルムが
低調に推移しました。
粘着剤は、国内ではラベル用やディスプレイ用が低調でしたが、米国やインドでは設備増強により販売が拡大し
ました。接着剤は、国内では包装用が堅調に推移しましたが、海外では消費の冷え込みで食品包装用などが伸び悩
みました。
缶用塗料は、国内では顧客での稼働が伸び悩み低調に推移し、海外でも漁獲量の低迷などで食缶用が低調でした
が、タイでは現地塗料メーカーを買収し事業拡大に向けて拠点を拡充しました。
これらの結果、当事業全体の売上高は 363億49百万円 （前年同期比 4.7％減 ）と減収になりましたが、販売価格の
改定効果もあり、 営業利益は19億17百万円 （前年同期比 28.1％増 ）と増益になりました。
4/25
EDINET提出書類
東洋インキＳＣホールディングス株式会社(E00903)
四半期報告書
③ パッケージ関連事業
リキッドインキは、国内では、物価上昇による消費者の買い控えが生活必需品にも及び食品用の包装材需要は伸
び悩みましたが、行動制限の解除もあり季節商材や土産物用は堅調に推移しました。段ボール用も、消費者の節約
志向で飲料や加工食品関連向けが低調でした。
海外では、インドでは需要が底堅く、販売も堅調に推移しましたが、中国では消費の低迷で食品包装用が低調で
した。他方、国内外で原料価格高騰に対する販売価格の改定が進展し、利益改善が進みました。
グラビアのシリンダー製版事業は、包装用は新版需要もあり堅調でしたが、エレクトロニクス関連の精密製版は
低調に推移しました。
これらの結果、当事業全体の売上高は 403億61百万円 （前年同期比 0.9％増 ）、 営業利益は14億18百万円 （前年同
期比 201.2％増 ）と、増収増益になりました。
④ 印刷・情報関連事業
国内では、情報系印刷市場の構造的な縮小が継続し、チラシや広告、出版向けが低調でしたが、紙器パッケージ
向けは旅行関連の需要による持ち直しもあり堅調でした。なお、エネルギーや原材料のコストが高止まりするな
か、同業他社との協業や事業の構造改革によるコストダウンを継続して進める一方、自助努力で吸収不可能な範囲
は販売価格の改定も進めさせていただいております。
海外では、中国での不動産市況の悪化や輸出低迷による景気の弱含みもあり販売が低調に推移しましたが、紙器
パッケージ向けに機能性を付与したコーティング剤は拡販が進みました。
これらの結果、当事業全体の売上高は 363億44百万円 （前年同期比 0.0％増 ）と僅かに増収になりましたが、エネ
ルギーコストや原材料価格の高止まりもあり、 41百万円 の営業損失（前年同期は５億88百万円の営業利益）となり
ました。
⑤ その他
上記のセグメントに含まれない事業や、東洋インキSCホールディングスなどによる役務提供などを対象にしてい
ます。当第２四半期連結累計期間においては、原料販売の増加などにより、売上高は 28億34百万円 （前年同期比
13.6％増 ）と増収になりましたが、役務提供収益の減少などにより、 営業利益は12百万円 （前年同期比 97.7％減 ）
と減益になりました。
財政状態につきましては、次のとおりです。
当第２四半期連結会計期間末における総資産は 4,260億72百万円 で、前連結会計年度末より 148億94百万円増加 し
ました。負債は 1,806億93百万円 で、前連結会計年度末より 26億６百万円減少 しました。純資産は 2,453億78百万円
で、前連結会計年度末より 175億１百万円増加 しました。
当第２四半期連結会計期間末日の為替レートが前連結会計年度末日の為替レートに比べ、円安外貨高に振れたた
め、海外子会社で保有する資産、負債及び為替換算調整勘定が増加しました。また、海外での新工場建設に伴い有
形固定資産が増加しました。さらに、日本国内の株価上昇を反映し、投資有価証券、繰延税金負債、その他有価証
券評価差額金がそれぞれ増加しました。一方、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であった影響により、現金
及び預金、売掛金、買掛金は減少しました。なお、一部の長期借入金の返済期限が１年以内になりましたため、短
期借入金への振替を行っています。
5/25
EDINET提出書類
東洋インキＳＣホールディングス株式会社(E00903)
四半期報告書
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間の現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）の四半期末残高は、期首残高よ
り 57億43百万円減少 し、 476億42百万円 となりました。
営業活動により 得られた資金は56億31百万円 （前年同期は ２億62百万円の支出 ）となりました。税金等調整前四
半期純利益の計上、売上債権の減少による資金の増加や、仕入債務の減少、法人税等の支払いによる資金の減少な
どがありました。
投資活動により 使用した資金は93億67百万円 （前年同期は 15億12百万円の収入 ）となりました。有形固定資産の
取得による支出などがありました。
財務活動により 使用した資金は35億６百万円 （前年同期比 26億48百万円減 ）となりました。長期借入れによる収
入に伴う資金の増加や、短期借入金の純減、配当金の支払いによる資金の減少などがありました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当企業グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、
重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当企業グループの研究開発活動の金額は、 47億34百万円 であります。なお、
当第２四半期連結累計期間において、当企業グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設等の計画は、次のとおりです。
投資予定金額 着手及び完了予定
会社名 セグメント 資金調達
所在地 設備の内容
総額 既支払額
事業所名 の名称 方法
着手 完了
(百万円) (百万円)
リチウムイオ
中華人民共和国 色材・機能
珠海東洋色材有限公司 ン電池材料製 3,100 89 自己資金 2023年４月 2024年10月
広東省 材関連
造設備
(注)完成後の増加能力については、算出が困難であります。従って、完成後の増加能力は記載しておりません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
6/25
EDINET提出書類
東洋インキＳＣホールディングス株式会社(E00903)
四半期報告書
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 160,000,000
計 160,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2023年８月10日)
商品取引業協会名
( 2023年６月30日 )
東京証券取引所
普通株式 58,286,544 58,286,544 単元株式数は100株であります。
プライム市場
計 58,286,544 58,286,544 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年４月１日～
― 58,286,544 ― 31,733 ― 32,920
2023年６月30日
7/25
EDINET提出書類
東洋インキＳＣホールディングス株式会社(E00903)
四半期報告書
(5) 【大株主の状況】
2023年６月30日 現在
発行済株式(自己株
所有株式数 式を除く。)の総数
氏名又は名称 住所
(千株) に対する所有株式
数の割合(％)
凸版印刷㈱ 東京都台東区台東１－５－１ 10,446 19.70
日本マスタートラスト信託銀行㈱
東京都港区浜松町２－11－３ 5,668 10.69
（信託口）
㈱日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１－８－12 3,002 5.66
㈱日本触媒 大阪府大阪市中央区高麗橋４－１－１ 1,661 3.13
東洋インキグループ社員持株会 東京都中央区京橋２－２－１ 1,626 3.07
東洋インキ取引先持株会 東京都中央区京橋２－２－１ 921 1.74
STATE STREET BANK AND TRUST P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
COMPANY 505001（常任代理人 ㈱ 02101 U.S.A.（東京都港区港南２－15－ 803 1.52
みずほ銀行決済営業部） １ 品川インターシティＡ棟）
㈱三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内２－７－１ 753 1.42
㈱みずほ銀行 東京都千代田区大手町１－５－５ 753 1.42
STATE STREET BANK AND TRUST
P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
COMPANY 505103（常任代理人 ㈱
02101 U.S.A.（東京都港区港南２－15－ 702 1.32
みずほ銀行決済営業部）
１ 品川インターシティＡ棟）
計 ― 26,339 49.68
(注) １ 千株未満は切捨てて表示しております。
２ 上記のほか当社所有の自己株式5,267千株があります。
8/25
EDINET提出書類
東洋インキＳＣホールディングス株式会社(E00903)
四半期報告書
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 5,267,800
単元株式数 100株
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 52,874,400
完全議決権株式(その他) 528,744 同上
普通株式 144,344
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 58,286,544 ― ―
総株主の議決権 ― 528,744 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、㈱証券保管振替機構名義の株式が1,200株(議決権12個)含
まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式が14株含まれております。
② 【自己株式等】
2023年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都中央区京橋
東洋インキSCホールディングス㈱ 5,267,800 ― 5,267,800 9.04
２－２－１
計 ― 5,267,800 ― 5,267,800 9.04
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
9/25
EDINET提出書類
東洋インキＳＣホールディングス株式会社(E00903)
四半期報告書
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
10/25
EDINET提出書類
東洋インキＳＣホールディングス株式会社(E00903)
四半期報告書
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 55,117 49,213
※3 100,390
受取手形及び売掛金 99,945
有価証券 430 1
商品及び製品 38,494 39,271
仕掛品 1,000 1,164
原材料及び貯蔵品 28,088 27,536
その他 6,881 6,056
△ 1,154 △ 1,258
貸倒引当金
流動資産合計 229,247 221,930
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 113,121 116,921
△ 70,863 △ 73,318
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 42,258 43,603
機械装置及び運搬具
165,907 173,937
△ 138,746 △ 143,623
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 27,160 30,313
工具、器具及び備品
28,442 28,796
△ 23,092 △ 23,350
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 5,349 5,446
土地
30,490 30,696
リース資産 6,978 7,797
△ 1,944 △ 2,277
減価償却累計額
リース資産（純額） 5,033 5,519
建設仮勘定 12,075 14,501
有形固定資産合計 122,366 130,081
無形固定資産
2,619 4,730
投資その他の資産
投資有価証券 42,791 55,455
退職給付に係る資産 7,645 7,712
繰延税金資産 2,826 2,990
その他 3,881 3,363
△ 200 △ 190
貸倒引当金
投資その他の資産合計 56,944 69,330
固定資産合計 181,930 204,141
資産合計 411,177 426,072
11/25
EDINET提出書類
東洋インキＳＣホールディングス株式会社(E00903)
四半期報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
※3 70,738
支払手形及び買掛金 60,152
短期借入金 24,022 38,976
未払法人税等 726 1,890
17,975 19,793
その他
流動負債合計 113,463 120,813
固定負債
社債 5,000 5,000
長期借入金 54,851 40,520
繰延税金負債 6,276 9,939
環境対策引当金 251 251
退職給付に係る負債 1,676 1,881
資産除去債務 33 33
1,746 2,253
その他
固定負債合計 69,836 59,880
負債合計 183,300 180,693
純資産の部
株主資本
資本金 31,733 31,733
資本剰余金 32,530 32,467
利益剰余金 151,414 152,873
△ 10,687 △ 10,625
自己株式
株主資本合計 204,990 206,448
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 5,007 14,345
為替換算調整勘定 7,986 14,713
1,062 884
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 14,056 29,943
新株予約権
98 59
8,731 8,926
非支配株主持分
純資産合計 227,877 245,378
負債純資産合計 411,177 426,072
12/25
EDINET提出書類
東洋インキＳＣホールディングス株式会社(E00903)
四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上高 154,758 153,676
126,887 124,765
売上原価
売上総利益 27,870 28,910
販売費及び一般管理費
荷造運搬費 3,811 3,568
給料及び手当 6,025 6,288
賞与 1,367 1,240
福利厚生費 1,538 1,507
減価償却費 907 911
研究開発費 1,716 1,779
7,888 8,861
その他
販売費及び一般管理費合計 23,254 24,157
営業利益 4,615 4,752
営業外収益
受取利息 105 143
受取配当金 954 717
為替差益 2,102 942
482 240
その他
営業外収益合計 3,646 2,044
営業外費用
支払利息 440 869
持分法による投資損失 111 53
正味貨幣持高に係る損失 600 158
381 349
その他
営業外費用合計 1,533 1,431
経常利益 6,728 5,365
特別利益
固定資産売却益 14 118
5,424 879
投資有価証券売却益
特別利益合計 5,438 998
特別損失
固定資産除売却損 167 107
投資有価証券売却損 - 297
※1 399
事業構造改善費用 -
32 191
その他
特別損失合計 199 995
税金等調整前四半期純利益 11,967 5,368
法人税、住民税及び事業税
4,278 2,127
△ 749 △ 569
法人税等調整額
法人税等合計 3,529 1,557
四半期純利益 8,437 3,811
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
27 △ 31
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 8,410 3,842
13/25
EDINET提出書類
東洋インキＳＣホールディングス株式会社(E00903)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
四半期純利益 8,437 3,811
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 3,665 9,338
為替換算調整勘定 14,417 6,631
退職給付に係る調整額 △ 227 △ 178
303 525
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 10,828 16,317
四半期包括利益 19,266 20,128
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 18,148 19,730
非支配株主に係る四半期包括利益 1,117 398
14/25
EDINET提出書類
東洋インキＳＣホールディングス株式会社(E00903)
四半期報告書
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 11,967 5,368
減価償却費 5,166 5,428
正味貨幣持高に係る損失 600 158
事業構造改善費用 - 399
受取利息及び受取配当金 △ 1,060 △ 861
支払利息 440 869
持分法による投資損益（△は益） 111 53
有形固定資産売却損益（△は益） △ 8 △ 111
有形固定資産除却損 30 14
投資有価証券売却損益（△は益） △ 5,424 △ 582
売上債権の増減額（△は増加） 1,692 3,476
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 6,892 2,435
仕入債務の増減額（△は減少） △ 4,853 △ 11,614
△ 496 1,337
その他
小計 1,273 6,373
利息及び配当金の受取額
1,180 884
利息の支払額 △ 417 △ 805
△ 2,298 △ 820
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 262 5,631
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） 554 228
有形固定資産の取得による支出 △ 7,890 △ 9,328
有形固定資産の売却による収入 18 555
無形固定資産の取得による支出 △ 66 △ 512
有価証券及び投資有価証券の取得による支出 △ 15 △ 324
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還によ
9,026 2,564
る収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
- △ 2,533
る支出
△ 115 △ 17
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 1,512 △ 9,367
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,142 △ 1,729
長期借入れによる収入 149 1,339
長期借入金の返済による支出 △ 161 △ 355
リース債務の返済による支出 △ 150 △ 209
自己株式の取得による支出 △ 4,629 △ 1
配当金の支払額 △ 2,512 △ 2,384
7 △ 165
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 6,155 △ 3,506
現金及び現金同等物に係る換算差額 2,758 1,499
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,147 △ 5,743
現金及び現金同等物の期首残高 60,949 53,385
※1 58,802 ※1 47,642
現金及び現金同等物の四半期末残高
15/25
EDINET提出書類
東洋インキＳＣホールディングス株式会社(E00903)
四半期報告書
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結の範囲の重要な変更)
当第２四半期連結会計期間より、当社100％子会社である東洋インキ（泰国）株式会社が、タイ王国のThai
Eurocoat Ltd.の株式を取得し100％子会社化したため、連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたっ
て適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)
当社及び国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行してお
ります。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算
制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務
対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項（1）に基づき、実務対応報
告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
金融機関からの借入金等について保証を行っております。なお、外貨建ての円換算額は前連結決算日及び当第
２四半期連結決算日の為替相場によるものであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2022年12月31日 ) ( 2023年６月30日 )
珠海住化複合塑料有限公司 珠海住化複合塑料有限公司
716 百万円 652 百万円
(US$ 5,400 千) (US$ 4,500 千)
住化ポリマーコンパウンズタイランド㈱ 住化ポリマーコンパウンズタイランド㈱
547 百万円 512 百万円
(BT 144,000 千) (BT 126,000 千)
大連住化複合塑料有限公司 大連住化複合塑料有限公司
69 百万円 71 百万円
(US$ 271千他)
(39百万円他)
住化ポリマーコンパウンズ（UK）㈱
341 百万円
(GBP 2,083 千他)
その他２社 424 百万円
従業員(住宅ローン) 11 百万円 従業員(住宅ローン) 8 百万円
計 2,111 百万円 計 1,245 百万円
２ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2022年12月31日 ) ( 2023年６月30日 )
受取手形割引高 1 百万円 13 百万円
※３ 四半期連結会計期間末日満期手形の処理
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しておりま
す。なお、前連結会計年度の末日は金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われ
たものとして処理しております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2022年12月31日 ) ( 2023年６月30日 )
受取手形 1,512 百万円 ―
支払手形 141 百万円 ―
16/25
EDINET提出書類
東洋インキＳＣホールディングス株式会社(E00903)
四半期報告書
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 事業構造改善費用
前第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 )
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日 )
各拠点の再編等に伴い発生した損失及び費用（399百万円）を特別損失に計上したものであり、主な内訳は減
損損失305百万円、その他94百万円であります。
なお、減損損失の内容は、以下のとおりであります。
場所 用途 種類
機械装置及び運搬具、建物及び構築物、建設仮勘定、
中華人民共和国天津市 工場資産
工具、器具及び備品
当企業グループは、資産においては管理会計上の区分を基準にグルーピングし、遊休資産及び賃貸資産にお
いては個別物件単位でグルーピングを行っております。
中国天津市に所有する資産については、中国の環境規制が厳格化し、中国天津市での顔料の持続的生産が困
難と判断した結果、中国天津市の顔料工場の生産機能を他の製造所 へ移管するため、帳簿価額を回収可能価額
まで減額し、当該減少額（305百万円）を事業構造改善費用として特別損失に計上しました。その内訳は、機械
装置及び運搬具190百万円、建物及び構築物95百万円、建設仮勘定12百万円、工具、器具及び備品８百万円であ
ります。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見
込めないことから、帳簿価額の全額を減損損失としております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
現金及び預金勘定 62,453 百万円 49,213 百万円
有価証券勘定 421 百万円 1 百万円
計 62,875 百万円 49,215 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △3,672 百万円 △1,573 百万円
償還期間が３か月を超える債券等 △401 百万円 ―
現金及び現金同等物 58,802 百万円 47,642 百万円
17/25
EDINET提出書類
東洋インキＳＣホールディングス株式会社(E00903)
四半期報告書
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年３月23日
普通株式 2,513 45.00 2021年12月31日 2022年３月24日 利益剰余金
定時株主総会
２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年８月５日
普通株式 2,409 45.00 2022年６月30日 2022年９月１日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年３月23日
普通株式 2,384 45.00 2022年12月31日 2023年３月24日 利益剰余金
定時株主総会
２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年８月７日
普通株式 2,385 45.00 2023年６月30日 2023年９月１日 利益剰余金
取締役会
18/25
EDINET提出書類
東洋インキＳＣホールディングス株式会社(E00903)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
合計 計算書
色材・ ポリマー・
(注１) (注２)
パッケージ 印刷・情報
計上額
機能材 塗加工
計
関連事業 関連事業
(注３)
関連事業 関連事業
売上高
外部顧客への売上高 38,776 37,963 39,496 36,331 152,567 2,190 154,758 － 154,758
セグメント間の内部
597 181 491 1 1,272 304 1,576 △ 1,576 －
売上高又は振替高
計 39,373 38,144 39,988 36,332 153,839 2,495 156,335 △ 1,576 154,758
セグメント利益 1,501 1,497 470 588 4,057 561 4,619 △ 3 4,615
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない原料販売等の事業セグメントや、当社が親会社とし
て行うその他の収益を稼得する事業活動であり、役務提供等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額 △３百万円 は、セグメント間取引消去等であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
合計 計算書
色材・ ポリマー・
(注１) (注２)
パッケージ 印刷・情報
計上額
機能材 塗加工
計
関連事業 関連事業
(注３)
関連事業 関連事業
売上高
外部顧客への売上高 38,761 36,274 40,019 36,331 151,388 2,287 153,676 － 153,676
セグメント間の内部
602 75 342 13 1,032 546 1,579 △ 1,579 －
売上高又は振替高
計 39,364 36,349 40,361 36,344 152,420 2,834 155,255 △ 1,579 153,676
セグメント利益又は
1,465 1,917 1,418 △ 41 4,758 12 4,771 △ 18 4,752
損失（△）
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない原料販売等の事業セグメントや、当社が親会社とし
て行うその他の収益を稼得する事業活動であり、役務提供等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額 △18百万円 は、セグメント間取引消去等であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 調整額 合計
色材・ ポリマー・
パッケージ 印刷・情報
機能材 塗加工
計
関連事業 関連事業
関連事業 関連事業
減損損失 305 － － － 305 － － 305
(注)「色材・機能材関連事業」に係る減損損失305百万円は四半期連結損益計算書上、「事業構造改善費用」に含ま
れております。
19/25
EDINET提出書類
東洋インキＳＣホールディングス株式会社(E00903)
四半期報告書
(のれんの金額の重要な変動)
「ポリマー・塗加工関連事業」セグメントにおいて、2023年４月３日にタイ王国の食缶・キャップ用内外面塗
料メーカーであるThai Eurocoat Ltd.の株式を取得し、100％子会社化しました。当該事象により、のれんが
1,854百万円発生し、償却、為替換算により、当第２四半期連結会計期間末の残高は1,898百万円となりました。
なお、のれんの金額は当第２四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、入手可能
な合理的な情報に基づき暫定的に算定された金額であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
色材・
ポリマー・
合計
印刷・情報
パッケージ
(注１)
塗加工
機能材 計
関連事業
関連事業
関連事業
関連事業
日本 14,114 20,863 20,444 16,622 72,044 1,780 73,825
アジア 20,255 14,842 12,823 11,190 59,111 155 59,266
ヨーロッパ 1,792 1,251 2,864 4,834 10,742 2 10,744
北米・中南米 2,614 1,005 3,365 3,683 10,669 89 10,758
顧客との契約から生じる収益 38,776 37,963 39,496 36,331 152,567 2,027 154,595
その他の収益 － － － － － 162 162
外部顧客への売上高 38,776 37,963 39,496 36,331 152,567 2,190 154,758
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない原料販売等の事業セグメントや、当社が親会社として
行うその他の収益を稼得する事業活動であり、役務提供等を含んでおります。
２ 地域別の分解は、主に当企業グループ各社の所在地を基礎としております。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
色材・
ポリマー・
合計
印刷・情報
パッケージ
(注１)
塗加工
機能材 計
関連事業
関連事業
関連事業
関連事業
日本 12,338 20,234 21,349 16,780 70,703 1,858 72,562
アジア 19,859 13,781 12,779 10,864 57,286 232 57,518
ヨーロッパ 2,760 1,023 2,791 4,661 11,237 3 11,240
北米・中南米 3,802 1,235 3,098 4,024 12,160 5 12,166
顧客との契約から生じる収益 38,761 36,274 40,019 36,331 151,388 2,100 153,488
その他の収益 － － － － － 187 187
外部顧客への売上高 38,761 36,274 40,019 36,331 151,388 2,287 153,676
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない原料販売等の事業セグメントや、当社が親会社として
行うその他の収益を稼得する事業活動であり、役務提供等を含んでおります。
２ 地域別の分解は、主に当企業グループ各社の所在地を基礎としております。
20/25
EDINET提出書類
東洋インキＳＣホールディングス株式会社(E00903)
四半期報告書
(企業結合等関係)
取得による企業結合
当社100％子会社である東洋インキ（泰国）株式会社（以下「TIT社」）は、2023年４月３日にタイ王国（以下
「タイ」）のThai Eurocoat Ltd.（以下「TEC社」）の株式を取得し、100％子会社化しました。
１． 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ：Thai Eurocoat Ltd.
事業の内容 ：食缶・キャップ用内外面塗料の製造・販売
(2) 企業結合を行った主な理由
TIT社は、水産加工が盛んで食缶メーカーが多く集積するタイで1988年より製缶塗料を生産しています。主
原料である樹脂から開発ができることを強みとし、高機能性が求められる用途を中心に事業を拡大してまいり
ました。製缶市場は、加工食品の需要が旺盛になっていることや、リサイクル性の良さから金属缶が改めて注
目されていることなどを背景に世界的に伸長しており、2026年には2020年比130％以上の成長が見込まれてい
ます。今回の株式取得により、タイ食缶市場における印刷缶用外面塗料トップシェアのTIT社に、無地缶用外
面塗料トップシェアのTEC社が加わります。今後も拡大が続くASEANの食缶市場においてトップメーカーを目指
してまいります。
TEC社は製缶工程に精通した優れた人材による技術開発力とカスタマーサポート力を武器に、お客様からの
高い信頼を獲得しています。TIT社の樹脂合成技術にTEC社の製品化技術を組み合わせることで、顧客ニーズに
則した製品開発をさらに向上させると共に、東洋インキグループがもつ海外ネットワークを活用し、周辺国へ
の輸出拡大を進めてまいります。
(3) 企業結合日
2023年４月３日（みなし取得日 2023年４月１日）
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 企業結合後企業の名称
Thai Eurocoat Ltd.
(6) 取得した議決権比率
100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当企業グループが現金を対価として株式を取得したことによるものです。
２． 四半期連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2023年４月１日から2023年６月30日まで
３． 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 693,382千タイバーツ （ 2,711百万円）
取得原価 693,382千タイバーツ （2,711百万円）
４． 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー業務に対する報酬・手数料 45百万円
５． 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
474,358千タイバーツ （1,854百万円）
なお、のれんの金額は当第２四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、入手可
能な合理的な情報に基づき暫定的に算定された金額であります。
(2） 発生原因
主として今後の期待される超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
15年間にわたる均等償却
21/25
EDINET提出書類
東洋インキＳＣホールディングス株式会社(E00903)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
(1)１株当たり四半期純利益 151円60銭 72円50銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
8,410 3,842
普通株主に帰属しない金額(百万円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
8,410 3,842
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
55,474 53,000
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 151円41銭 72円45銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)
－ －
普通株式増加数(千株)
70 41
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計 － －
年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2023年８月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
(1) 中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・2,385百万円
(2) １株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・45円00銭
(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・2023年９月１日
(注) 2023年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
22/25
EDINET提出書類
東洋インキＳＣホールディングス株式会社(E00903)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
23/25
EDINET提出書類
東洋インキＳＣホールディングス株式会社(E00903)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月９日
東洋インキＳＣホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
松 下 陽 一
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
上 田 知 範
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
歌 健 至
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東洋インキＳＣ
ホールディングス株式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023
年４月１日から2023年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る
四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期
連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東洋インキＳＣホールディングス株式会社及び連結子会社の2023
年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの
状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
24/25
EDINET提出書類
東洋インキＳＣホールディングス株式会社(E00903)
四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期
レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に
準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項
が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半
期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する
四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を
表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表
の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四
半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示
していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発
見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場
合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
25/25
