株式会社丸運 四半期報告書 第122期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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株式会社丸運(E04182)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月14日
【四半期会計期間】 第122期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 株式会社丸運
【英訳名】 MARUWN CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 桑原 豊
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋小網町７番２号
【電話番号】 03（6810）9451（大代表）
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 植西 祐
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋小網町７番２号
【電話番号】 03（6810）9451（大代表）
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 植西 祐
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第121期 第122期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第121期
累計期間 累計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2022年６月30日 至2023年６月30日 至2023年３月31日
11,415 10,989 46,586
営業収益 （百万円）
152 612
経常利益又は経常損失（△） （百万円） △ 0
親会社株主に帰属する四半期
99 316
（当期）純利益又は親会社株主 （百万円） △ 5
に帰属する四半期純損失（△）
222 158 619
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
24,206 24,518 24,479
純資産額 （百万円）
38,443 37,057 37,685
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
3.43 10.94
益又は１株当たり四半期純損失 （円） △ 0.18
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
62.1 65.3 64.1
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第121期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期
純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第122期第１四半期連結累計期間及
び第121期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の子会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間のわが国の経済は、対面型サービスを中心とした個人消費のプラス基調が続く中、円
安によるインバウンド需要の増加等、コロナ禍の終息に向けた動きが加速することにより、景気は緩やかな回復基
調を維持しました。
今後については、終わりが見えない物価上昇や金利上昇による海外経済の減速等の下振れ懸念が残るものの、内
需を中心に緩やかな景気回復が続くものと思われます。
物流業界においては、消費関連貨物は堅調に推移しているものの、コロナ前の水準までは回復していません。生
産関連貨物は、設備投資が増加を維持する一方、鉱工業生産の伸び悩み等を受け、小幅な増加となっています。建
設関連貨物は、住宅投資や公共投資の減少から、前年を下回る状況が続いています。これらの結果、国内の貨物総
輸送量は前年を下回る状況で推移しています。
このような経営環境の下、当社グループは、長期的な企業価値の向上を目指した長期ビジョンの実現に向けて、
2023年度を初年度とする第４次中期経営計画を策定し、提案営業力とコスト競争力の強化に取り組んでいます。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の営業収益は、半導体の需要低迷に伴う素材産業の輸送量減少や貿易
量の減少により、前年同期比3.7％減の109億89百万円となりました。
経常利益は、運賃改定による増益及び基幹システムの導入コストが減少したことから、前年同期比１億53百万円
増の１億52百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比１億４百万円増の99百
万円となりました。
セグメント別の業績概況は、次のとおりです。
《貨物輸送》
当部門においては、自動車向けアルミ材輸送量は回復傾向にあるものの、半導体の需要低迷による輸送量の減少
や中国向け樹脂輸出の低迷の影響を受け、素材物流は全般的に低調に推移したことから、減収となりました。
一方、運賃改定に加え、前年度に発生した基幹システム導入費用等がなくなったことから費用が減少し増益とな
りました。
これらの結果、営業収益は前年同期比4.5％減の56億69百万円、経常利益は前年同期比89百万円増の76百万円と
なりました。
《エネルギー輸送》
石油部門においては、石油製品の内需減の影響等により、輸送数量が前年同期比0.9％減少となりました。潤滑
油・化成品部門は、自動車生産減少の影響等により、主要顧客の輸送数量が前年同期比3.6％減少となりました。
しかしながら、運賃改定の影響により営業収益は増加し、また、前年度に発生した基幹システム導入等の費用が
減少となりました。
これらの結果、営業収益は前年同期比3.5％増の36億円、経常利益は前年同期比１億28百万円増の20百万円とな
りました。
《海外物流》
当部門においては、中国国内における高級EV関連のアルミ製品取扱数量の増加はあったものの、半導体需要の低
迷及び中国の景気停滞により、貿易量が減少しました。
これらの結果、営業収益は前年同期比18.0％減の12億74百万円、経常損益は前年同期比39百万円減の17百万円の
損失となりました。
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《テクノサポート》
当部門においては、油槽所関連では業務委託料の改定により増益となったものの、製油所関連では主に産廃搬出
業務及び緑化業務の取扱量減少により減収、前年度に発生した関係会社での退職金制度変更に伴う引当金の戻しが
なかったこと並びに人員補充に伴う経費の増等により、全体としては減収減益となりました。
これらの結果、営業収益は前年同期並みの４億38百万円、経常利益は前年同期比37百万円減の７百万円となりま
した。
（２）財政状態の状況
《資産》
当第１四半期連結会計期間末における総資産は370億57百万円となり、前期末に比べ６億27百万円減少しまし
た。この主な要因は、季節差等による営業未収入金及び契約資産の減少５億64百万円及び減価償却によるソフトウ
エアの減少91百万円等によるものであります。
《負債》
当第１四半期連結会計期間末における負債は125億39百万円となり、前期末に比べ６億65百万円減少しました。
この主な要因は、季節差等による営業未払金の減少３億45百万円及び賞与引当金の減少３億48百万円等によるもの
であります。
《純資産》
当第１四半期連結会計期間末における純資産は245億18百万円となり、前期末に比べ38百万円増加しました。こ
の主な要因は、配当金の支払による減少１億15百万円、親会社株主に帰属する当期純利益を99百万円計上したこと
による増加及び為替換算調整勘定の増加35百万円等によるものであります。この結果、自己資本比率は前期末の
64.1％から65.3％となりました。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間における当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
（４）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、労務費、燃油の購入費用、車両の維持保全費用、倉庫賃借料並
びに販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に車両購入及び倉庫建設等
の設備投資によるものであります。当社グループは事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保すること
を基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につき
ましては、自己資金や金融機関からの長期借入を基本としております。また、グループの資金効率化を図るため、
キャッシュ・マネジメント・システム（CMS）を導入しております。
なお、当第１四半期連結会計期間末における有利子負債（借入金）の残高は25億２百万円であり、現金及び預金
の残高は23億14百万円となっております。
2024年３月期の設備投資額については、21億９百万円を計画しておりますが、現在の自己資本比率は65.3％と厚
みを増しており、その資金の調達にあたっては問題がないと考えております。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 56,000,000
計 56,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所
種類 現在発行数（株） （株） 名又は登録認可金融 内容
（2023年６月30日） （2023年８月14日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
28,965,449 28,965,449
普通株式 単元株式数100株
スタンダード市場
28,965,449 28,965,449
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増減 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （百万円） （百万円） 額（百万円） 高（百万円）
2023年４月１日～
－ 28,965,449 － 3,559 － 3,076
2023年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
79,800
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
28,854,300 288,543
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
31,349
単元未満株式 普通株式 － －
28,965,449
発行済株式総数 － －
288,543
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年６月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都中央区日本
79,800 79,800 0.27
株式会社丸運 －
橋小網町７番２号
79,800 79,800 0.27
計 － －
（注） 上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株（議決権の数
10個）あります。
なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の中に含まれております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、清陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
2,234 2,314
現金及び預金
280 221
受取手形
370 345
電子記録債権
5,598 5,033
営業未収入金及び契約資産
61 92
棚卸資産
1,000 1,133
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
9,543 9,140
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,372 4,278
建物及び構築物（純額）
2,262 2,248
機械装置及び運搬具（純額）
16,840 16,853
土地
374 360
その他（純額）
23,849 23,741
有形固定資産合計
無形固定資産
1,086 995
ソフトウエア
88 89
その他
1,175 1,084
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,321 2,340
投資有価証券
187 136
繰延税金資産
731 737
その他
△ 123 △ 123
貸倒引当金
3,116 3,091
投資その他の資産合計
28,141 27,917
固定資産合計
37,685 37,057
資産合計
負債の部
流動負債
2,764 2,419
営業未払金
1,444 1,642
短期借入金
171 29
未払法人税等
665 316
賞与引当金
2,499 2,677
その他
7,545 7,085
流動負債合計
固定負債
1,070 860
長期借入金
1,886 1,886
再評価に係る繰延税金負債
2,232 2,227
退職給付に係る負債
56 56
訴訟損失引当金
69 69
資産除去債務
344 353
その他
5,660 5,453
固定負債合計
13,205 12,539
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
純資産の部
株主資本
3,559 3,559
資本金
3,087 3,087
資本剰余金
13,705 13,689
利益剰余金
△ 22 △ 22
自己株式
20,329 20,313
株主資本合計
その他の包括利益累計額
904 918
その他有価証券評価差額金
2,901 2,901
土地再評価差額金
71 106
為替換算調整勘定
△ 40 △ 36
退職給付に係る調整累計額
3,836 3,891
その他の包括利益累計額合計
313 313
非支配株主持分
24,479 24,518
純資産合計
37,685 37,057
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
11,415 10,989
営業収益
10,694 10,093
営業原価
720 895
営業総利益
775 792
販売費及び一般管理費
103
営業利益又は営業損失（△） △ 55
営業外収益
0 1
受取利息
39 37
受取配当金
23 16
その他
62 55
営業外収益合計
営業外費用
5 3
支払利息
2 2
その他
8 6
営業外費用合計
152
経常利益又は経常損失（△） △ 0
特別利益
16 19
固定資産売却益
4
－
投資有価証券売却益
21 19
特別利益合計
特別損失
0 0
固定資産除売却損
0 0
特別損失合計
20 172
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 13 16
13 53
法人税等調整額
27 69
法人税等合計
102
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 6
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
3
△ 1
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
99
△ 5
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
102
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 6
その他の包括利益
150 14
その他有価証券評価差額金
72 36
為替換算調整勘定
5 4
退職給付に係る調整額
228 56
その他の包括利益合計
222 158
四半期包括利益
（内訳）
219 153
親会社株主に係る四半期包括利益
2 4
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであり
ます。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
減価償却費 623百万円 558百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年５月20日
普通株式 115 4.0 2022年３月31日 2022年６月６日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2023年５月19日
普通株式 115 4.0 2023年３月31日 2023年６月６日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年６月30日）
（単位：百万円）
四半期連結
エネル テクノ その他 調整額 損益計算書
貨物輸送 海外物流 合計
ギー輸送 サポート 事業 （注）１ 計上額
（注）２
営業収益
顧客との契約から生じ
5,934 3,478 1,554 440 6 11,415 － 11,415
る収益
その他の収益 － － － － － － － －
5,934 3,478 1,554 440 6 11,415 11,415
外部顧客への営業収益 －
セグメント間の内部
239 176 0 0 102 519
△ 519 －
営業収益又は振替高
6,174 3,654 1,554 440 109 11,934 11,415
計 △ 519
セグメント利益
21 44 10 43
△ 13 △ 107 △ 44 △ 0
又は損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額43百万円は、各報告セグメントに配分していない全社収益・
費用の純額等であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年６月30日）
（単位：百万円）
四半期連結
エネル テクノ その他 調整額 損益計算書
貨物輸送 海外物流 合計
ギー輸送 サポート 事業 （注）１ 計上額
（注）２
営業収益
顧客との契約から生じ
5,669 3,600 1,274 438 6 10,989 － 10,989
る収益
その他の収益 － － － － － － － －
5,669 3,600 1,274 438 6 10,989 10,989
外部顧客への営業収益 －
セグメント間の内部
210 170 0 0 102 483
△ 483 －
営業収益又は振替高
5,879 3,770 1,275 438 108 11,472 10,989
計 △ 483
セグメント利益
76 20 7 34 121 31 152
△ 17
又は損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額31百万円は、各報告セグメントに配分していない全社収益・
費用の純額等であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四
△0円18銭 3円43銭
半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親
会社株主に帰属する四半期純損失（△） △5 99
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
期純利益又は普通株式に係る親会社株主に △5 99
帰属する四半期純損失（△） （百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 28,886 28,886
（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であ
り、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2023年５月19日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………115百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………４円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年６月６日
（注） 2023年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
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株式会社丸運(E04182)
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月９日
株式会社丸運
取締役会 御中
清陽監査法人
東京都港区
指定社員
公認会計士
石井 和人
業務執行社員
指定社員
公認会計士
鈴木 智喜
業務執行社員
指定社員
公認会計士
乙藤 貴弘
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社丸運の
2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日
まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社丸運及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態及び同
日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点にお
いて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
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の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半
期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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