株式会社ゲオホールディングス 四半期報告書 第36期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30)
提出書類 | 四半期報告書-第36期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30) |
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提出者 | 株式会社ゲオホールディングス |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ゲオホールディングス(E03367)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年8月10日
【四半期会計期間】 第36期第1四半期(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
【会社名】 株式会社ゲオホールディングス
【英訳名】 GEO HOLDINGS CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 遠藤 結蔵
【本店の所在の場所】 愛知県名古屋市中区富士見町8番8号
【電話番号】 052-350-5711
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 村上 幸正
【最寄りの連絡場所】 愛知県名古屋市中区富士見町8番8号
【電話番号】 052-350-5711
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 村上 幸正
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第35期 第36期
回次 第1四半期連結 第1四半期連結 第35期
累計期間 累計期間
自2022年 自2023年 自2022年
4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至2022年 至2023年 至2023年
6月30日 6月30日 3月31日
81,377 106,725 377,300
売上高 (百万円)
4,729 7,068 11,926
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する四半期
3,034 4,828 5,681
(百万円)
(当期)純利益
3,136 4,793 5,669
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
79,821 81,558 77,212
純資産額 (百万円)
177,145 209,108 201,804
総資産額 (百万円)
1株当たり四半期(当期)純利
71.56 122.21 135.93
(円)
益
潜在株式調整後1株当たり四半
71.44 121.58 135.35
(円)
期(当期)純利益
44.9 38.9 38.1
自己資本比率 (%)
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社関係会社)が営む事業内容について、重要な変更は
ありません。また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
当第1四半期連結会計期間において、連結子会社でありました株式会社おお蔵を、株式会社OKURAを存続会社とす
る吸収合併により、連結の範囲から除外しております。
また、2023年5月1日付で株式会社BANK OKURAを新たに設立しております。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
① 経営成績に関する説明
連結業績(2023年4月1日~2023年6月30日)
当第1四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染症が感染症法上の「5類感染症」への位置
づけの変更に伴い、経済活動は正常化に向けて再開し始め景気の持ち直しが期待されています。しかしながら、地
政学的リスクの長期化や資源・原材料価格の上昇、急激な円安による為替相場の変動、世界的なインフレに伴う政
策金利の引き上げなどによる経済減速の影響も懸念され、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況のもとで、当社グループにおきましては、政府の情報を参考にしながら感染再拡大防止のための
自主的な取組を継続して実施し、お客様・従業員の安全に十分に配慮しながら商品・サービスの提供を行い、「豊
かで楽しい日常の暮らしを提供する」ことを目指し、様々な取り組みを続けております。
リユース系リユース商材の動向といたしましては、リユース衣料・服飾雑貨は、物価高騰に伴う生活防衛策とし
てのリユース需要の高まりや、認知拡大により消費者にとって購買時の選択肢の1つになるといった消費スタイル
の変化もあり、想定以上に推移した結果、リユース系リユース商材全体の売上は増加いたしました。
メディア系リユース商材の動向といたしましては、旧作ゲームソフトの購入においてもダウンロード版の普及が
浸透してきており、リユースゲームソフトの売上は減少傾向となっておりましたが、人気ゲームソフトのロング
ヒットや、新作ヒットタイトルの前作需要創出によりリユースゲームソフトの売上は増加いたしました。リユース
ゲーム機器本体は家庭用ゲーム機「PlayStation 5」本体の流通量増加やヒットタイトルに恵まれ、売上が増加し
ました。また、スマートフォンやタブレット端末等のリユース通信機器につきましては、市場の活性化に加え、新
品価格の高騰による節約志向がリユース通信機器の販売に好影響としてあらわれ、メディア系リユース商材全体の
売上は増加いたしました。
新品商材の動向といたしましては、昨年末より家庭用ゲーム機「PlayStation 5」本体の供給が改善し、さらに
新作タイトルのヒットにも恵まれ、売上は増加いたしました。
また、外国為替相場の大幅な円安進行により、為替差益966百万円を計上いたしました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高106,725百万円(前年同期比
31.1%増)、営業利益5,790百万円(前年同期比43.8%増)、経常利益7,068百万円(前年同期比49.5%増)、親会
社株主に帰属する四半期純利益4,828百万円(前年同期比59.1%増)となりました。
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なお、当第1四半期連結累計期間における当社グループの店舗数の状況は以下のとおりとなりました。
( )内は、前連結会計年度末との増減数であります。
直営店 FC店・代理店 合計
出店数 退店数 出店数 退店数
ゲオグループ店舗数
1,856 31 18 172 0 8 2,028 (+5)
GEO 961 6 9 118 0 7 1,079 (△10)
2nd STREET(国内)
753 9 4 54 0 1 807 (+4)
2nd STREET(米国)
25 2 0 0 0 0 25 (+2)
2nd STREET(台湾)
20 2 0 0 0 0 20 (+2)
2nd STREET(マレーシア)
13 2 0 0 0 0 13 (+2)
OKURA TOKYO(おお蔵)
23 1 1 0 0 0 23 (0)
LuckRack 20 3 4 0 0 0 20 (△1)
その他 41 6 0 0 0 0 41 (+6)
(注)1.屋号毎の店舗数をカウントしています。
2.GEOは家庭用ゲーム・携帯電話・スマートフォンの買取販売、DVDレンタル等を行う店舗(屋号:
GEO、GEO mobile)をカウントしています。
3.2nd STREETは衣料品や家電製品等の買取販売を行う店舗(屋号:2nd STREET、Super2nd STREET、
2nd OUTDOOR、JUMBLE STORE等)をカウントしています。
② 財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は137,383百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,071百万円増
加いたしました。これは主に現金及び預金が442百万円、売掛金が500百万円、商品が3,430百万円増加したことに
よるものであります。固定資産は71,725百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,232百万円増加いたしました。
これは主に建物及び構築物(純額)が1,506百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、209,108百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,304百万円増加いたしました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は43,617百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,608百万円減
少いたしました。これは主に買掛金が3,519百万円増加した一方、短期借入金が6,000百万円減少したことによるも
のであります。固定負債は83,932百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,566百万円増加いたしました。これは
主に長期借入金が7,737百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、127,550百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,958百万円増加いたしました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は81,558百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,345百万円
増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益4,828百万円及び剰余金の配当474百万円による
ものであります。
この結果、自己資本比率は38.9%(前連結会計年度末は38.1%)となりました。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
「(1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
② 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
③ 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの目標とする経営指標と当第1四半期連結累計期間の実績は次のとおりであります。
なお、前事業年度の有価証券報告書に記載した経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につい
て重要な変更はありません。
2023年3月期 2024年3月期
第1四半期連結 第1四半期連結 2023年3月期 2024年3月期
累計期間 累計期間 (実績) (業績予想)
(実績) (実績)
売上高 (百万円) 81,377 106,725 377,300 400,000
営業利益 (百万円) 4,027 5,790 10,620 13,000
経常利益 (百万円) 4,729 7,068 11,926 13,500
親会社株主に帰属する四半期(当期)純
(百万円) 3,034 4,828 5,681 7,000
利益
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 71.56 122.21 135.93 177.17
2023年3月期 2024年3月期
第1四半期連結 第1四半期連結 2023年3月期
中長期的目標
累計期間 累計期間 (実績)
(実績) (実績)
売上高営業利益率 (%) 4.9 5.4 2.8 5.0
売上高営業利益率につきましては、広告宣伝費の投下や人件費、地代家賃の増加の影響はあったものの、物価高
の生活防衛手段としてのリユース需要が継続し、リユース市場の拡大の影響により2nd STREETの主力であるリ
ユース衣料服飾商材の売上好調が続き、前第1四半期連結累計期間の4.9%から5.4%となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年8月10日)
(2023年6月30日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
39,520,052 39,534,052
普通株式
プライム市場 100株
39,520,052 39,534,052
計 ― ―
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2023年8月1日以降この四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使に
より発行されたものは含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増 資本準備金残
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 減額 高
数残高(株) (百万円) (百万円)
(株) (百万円) (百万円)
2023年4月1日~
2023年6月30日 14,900 39,520,052 12 9,094 12 2,702
(注)1
(注)1 新株予約権の行使による増加であります。
2 2023年7月1日から2023年7月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が14,000株、資
本金及び資本準備金がそれぞれ12百万円増加しております。
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2023年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2023年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) - - -
39,491,600 394,916
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
13,552
単元未満株式 普通株式 - -
39,505,152
発行済株式総数 - -
394,916
総株主の議決権 - -
(注) 「完全議決権株式(その他)」の「株式数」欄には、証券保管振替機構名義の株式100株が含まれておりま
す。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数1個が含まれておりま
す。
②【自己株式等】
2023年6月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
- - - - - -
計 - - - - -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2023年4月1日から2023
年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年6月30日)
資産の部
流動資産
44,286 44,729
現金及び預金
11,712 12,212
売掛金
64,241 67,672
商品
11,294 12,978
その他
△ 223 △ 209
貸倒引当金
131,311 137,383
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
14,955 16,461
建物及び構築物(純額)
25,892 26,092
その他(純額)
40,847 42,553
有形固定資産合計
3,264 3,427
無形固定資産
投資その他の資産
18,033 18,232
敷金及び保証金
9,098 8,262
その他
△ 751 △ 750
貸倒引当金
26,380 25,743
投資その他の資産合計
70,492 71,725
固定資産合計
201,804 209,108
資産合計
負債の部
流動負債
16,034 19,553
買掛金
6,000
短期借入金 -
7,487 7,925
1年内返済予定の長期借入金
19,704 16,139
その他
49,225 43,617
流動負債合計
固定負債
54,462 62,200
長期借入金
7,054 7,070
資産除去債務
13,849 14,662
その他
75,366 83,932
固定負債合計
124,592 127,550
負債合計
純資産の部
株主資本
9,081 9,094
資本金
3,493 3,506
資本剰余金
64,386 68,741
利益剰余金
76,962 81,342
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2 2
その他有価証券評価差額金
△ 69 △ 104
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 66 △ 101
316 313
新株予約権
4
非支配株主持分 -
77,212 81,558
純資産合計
201,804 209,108
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
81,377 106,725
売上高
47,182 67,436
売上原価
34,194 39,289
売上総利益
30,167 33,498
販売費及び一般管理費
4,027 5,790
営業利益
営業外収益
482 966
為替差益
175 223
不動産賃貸料
256 330
その他
915 1,520
営業外収益合計
営業外費用
57 61
支払利息
67 128
不動産賃貸費用
87 53
その他
212 242
営業外費用合計
4,729 7,068
経常利益
特別損失
11 46
減損損失
11 46
特別損失合計
4,718 7,022
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,092 1,329
591 864
法人税等調整額
1,683 2,193
法人税等合計
3,034 4,828
四半期純利益
3,034 4,828
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
3,034 4,828
四半期純利益
その他の包括利益
11 0
その他有価証券評価差額金
0
繰延ヘッジ損益 -
90
△ 35
為替換算調整勘定
102
その他の包括利益合計 △ 34
3,136 4,793
四半期包括利益
(内訳)
3,136 4,793
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(追加情報)
(資本準備金の額の減少)
当社の2023年6月29日開催の第35期定時株主総会において、資本準備金の額の減少及びその他資本剰余金への
振替が承認可決されました。
1.額の減少及び振替の目的
今後の資本政策の機動性、柔軟性を確保するため、会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金の
額を減少し、その他資本剰余金に振り替えるものです。
2.額の減少及び振替の要領
資本準備金の額2,689,432,447円全額を減少し、その減少額全額をその他資本剰余金に振り替えいたしま
す。
3.資本準備金の額の減少の日程
(1)取締役会決議日 2023年5月12日
(2)株主総会決議日 2023年6月29日
(3)債権者異議申述公告日 2023年7月28日
(4)債権者異議申述最終期日 2023年8月28日(予定)
(5)効力発生日 2023年8月31日(予定)
4.今後の見通し
本件は「純資産の部」における勘定科目間の振替処理であり、純資産額に変動はなく、業績に与える影響
はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
減価償却費 1,056百万円 1,206百万円
レンタル用資産減価償却費 892 793
のれんの償却額 14 27
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自2022年4月1日 至2022年6月30日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決 議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
2022年6月29日
普通株式 508 12 2022年3月31日 2022年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自2023年4月1日 至2023年6月30日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決 議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
2023年6月29日
普通株式 474 12 2023年3月31日 2023年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
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株式会社ゲオホールディングス(E03367)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第1四半期連結累計期間(自2022年4月1日 至2022年6月30日)及び当第1四半期連結累計期間(自2023
年4月1日 至2023年6月30日)
当社グループは小売サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
顧客との契約から認識した収益
物販売上 66,777 92,813
その他 4,993 5,658
計 71,771 98,471
その他の源泉から認識した収益
リース売上(レンタル売上) 9,606 8,253
計 9,606 8,253
合計 81,377 106,725
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
(1)1株当たり四半期純利益 71円56銭 122円21銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万
3,034 4,828
円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
3,034 4,828
利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 42,405,952 39,510,146
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 71円44銭 121円58銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
― ―
(百万円)
普通株式増加数(株) 69,944 204,201
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
― ―
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
2【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年8月9日
株式会社 ゲオホールディングス
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
名 古 屋 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
鈴 木 晴 久
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
水 越 徹
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ゲオホー
ルディングスの2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2023年4月1日から2023年
6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た 。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ゲオホールディングス及び連結子会社の2023年6月30日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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