原田工業株式会社 四半期報告書 第67期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30)
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原田工業株式会社(E01857)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年8月10日
【四半期会計期間】 第67期第1四半期(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
【会社名】 原田工業株式会社
【英訳名】 HARADA INDUSTRY CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 三宅 康晴
【本店の所在の場所】 東京都品川区南大井六丁目26番2号
【電話番号】 03(3765)4321
【事務連絡者氏名】 執行役員 上條 洋一
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区南大井六丁目26番2号
【電話番号】 03(3765)4321
【事務連絡者氏名】 執行役員 上條 洋一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第66期 第67期
回次 第1四半期 第1四半期 第66期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年4月1日 自 2023年4月1日 自 2022年4月1日
会計期間
至 2022年6月30日 至 2023年6月30日 至 2023年3月31日
9,619,688 10,750,818 42,105,413
売上高 (千円)
経常損失(△) (千円) △ 34,551 △ 180,892 △ 899,419
親会社株主に帰属する四半期純利
2,030,989
益又は親会社株主に帰属する四半 (千円) △ 45,091 △ 1,531,203
期(当期)純損失(△)
272,810 1,347,947 69,846
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
11,369,485 12,405,674 11,166,521
純資産額 (千円)
37,064,025 37,511,006 40,131,732
総資産額 (千円)
1株当たり四半期純利益又は1株
93.38
当たり四半期(当期)純損失 (円) △ 2.07 △ 70.40
(△)
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
30.68 33.07 27.82
自己資本比率 (%)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、第66期第1四半期及び第66期は1株当たり四
半期(当期)純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、第67期第1四半期は潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
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2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、中国経済がゼロコロナ政策解除により持ち直しを示しました
が、米欧経済の物価高や金融引き締めの影響等により緩やかに減速いたしました。また、材料費の高止まりや、一
時期に比べ緩和傾向を示しているものの半導体不足をはじめとした供給制約等が継続していることに加え、米欧の
インフレ政策と成長の両立、中国経済の回復、政策支援のもとでの投資拡大等、経済の不確実要因も数多く存在し
ており、依然として先行きの不透明な状況となっております。
当社グループの属する自動車業界におきましては、前第1四半期連結累計期間に比べると増産となったものの、
一部の国や地域における生産調整の影響等によりコロナ禍以前の自動車生産台数を回復するまでには至っておら
ず、また材料費の高止まりに加え、為替の影響等もあり、引き続き、大変厳しい事業環境となっております。
このような外部環境の変化及び足元の状況に鑑み、当第1四半期連結累計期間からは、「各ビジネスの収益性改
善」、「コスト構造改革」、「B/Sのスリム化による収益改善・財務体質改善」を強力に推進する「収益構造改革」
に集中して取り組んでまいりました。
一方、中長期的な視点では、車載通信の多様化、自動運転の普及、自動車の所有から共有へといった自動車価値
の変化等、自動車業界を取り巻く環境も変化しており、このような環境に鑑み、中長期経営の方向性として、目指
す姿を「当社は、車載アンテナのトップ企業であり続けます。また、周辺事業を拡大していくことにより収益基盤
を確立します。加えて、当社技術を活用し、新規事業分野を開拓します。」、また組織運営のあり方(3C+S)を
「様々な変化をプラス思考でチャンスと捉え、積極果敢にチャレンジし、自分自身をそして組織をチェインジして
いきます。そうしたことをスピード感を持って実践します。」と定め、コネクテッドが実現する豊かなカーライフ
に貢献することを目指してまいります。
この結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は、世界の自動車生産台数が前年同期比で増産となったこ
とや、従前からの販売活動を強化・継続した結果、107億50百万円(前年同期比11.8%増)となりました。利益面
については、材料費の高止まりに加え、為替影響による原価率の上昇等により、営業損失は23百万円(前年同期は
営業損失1億40百万円)となりました。なお、固定資産売却益として特別利益に計上している遊休資産の譲渡に伴
う租税公課約40百万円を販売費及び一般管理費として計上しております。経常損失は支払利息や為替の影響等によ
り1億80百万円(前年同期は経常損失34百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は遊休資産の譲渡等により
20億30百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失45百万円)となりました。
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セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(イ) 日本
自動車生産台数の回復等により、外部売上高は39億8百万円(前年同期比32.4%増)、セグメント間の内部売
上高は3億36百万円(同30.5%減)、営業利益は57百万円(前年同期は営業損失83百万円)となりました。
(ロ) アジア
アジア市場における自動車生産台数は回復傾向にあったものの一部の地域における生産調整や、材料費高騰の
影響等により、外部売上高は20億17百万円(前年同期比13.4%減)、セグメント間の内部売上高は42億51百万円
(同12.2%減)、営業損失は82百万円(前年同期は営業利益41百万円)となりました。
(ハ) 北中米
北中米市場における自動車生産台数の回復や為替の影響等により、外部売上高は31億3百万円(前年同期比
6.8%増)、セグメント間の内部売上高は6百万円(同94.3%減)となりましたが、材料費高騰の影響等によ
り、営業利益は70百万円(同27.6%減)となりました。
(二) 欧州
欧州市場における自動車生産台数の回復や為替の影響等により、外部売上高は17億21百万円(前年同期比
20.2%増)、セグメント間の内部売上高は3億35百万円(同42.0%増)、営業利益は7百万円(前年同期は営業
損失1億81百万円)となりました。
なお、セグメントの売上については外部顧客に対する売上高とセグメント間の内部売上高を記載しております。
② 財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は274億60百万円(前連結会計年度末297億8百万円)となり、22
億48百万円減少いたしました。これは主に「現金及び預金」が12億52百万円、「商品及び製品」が7億63百万円減
少したことによるものであります。固定資産は100億50百万円(前連結会計年度末104億23百万円)となり、3億72
百万円減少いたしました。これは主に「投資その他の資産」が1億25百万円増加したものの、「有形固定資産」が
4億98百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は375億11百万円(前連結会計年度末401億31百万円)となり、26億20百万円減少いたしまし
た。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は235億22百万円(前連結会計年度末274億7百万円)となり、38
億84百万円減少いたしました。これは主に「短期借入金」が27億13百万円、「支払手形及び買掛金」が6億39百万
円、「1年内返済予定の長期借入金」が5億円減少したことによるものであります。固定負債は15億82百万円(前
連結会計年度末15億57百万円)となり、24百万円増加いたしました。これは主に「退職給付に係る負債」が27百万
円増加したことによるものであります。この結果、負債合計は251億5百万円(前連結会計年度末289億65百万円)
となり、38億59百万円減少いたしました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は124億5百万円(前連結会計年度末111億66百万円)となり、
12億39百万円増加いたしました。これは主に「為替換算調整勘定」が6億99百万円減少したものの、「利益剰余
金」が19億22百万円増加したことによるものであります。
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(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、2億28百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 70,000,000
計 70,000,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年8月10日)
(2023年6月30日) 取引業協会名
権利内容に何ら限定
のない当社における
東京証券取引所
21,758,000 21,758,000
普通株式 標準となる株式であ
プライム市場
り、単元株式数は100
株であります。
21,758,000 21,758,000
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数(株) 数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
2023年4月1日~
- 21,758,000 - 2,019,181 - 1,859,981
2023年6月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2023年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2023年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
7,200
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
21,743,000 217,430
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
7,800
単元未満株式 普通株式 - -
21,758,000
発行済株式総数 - -
217,430
総株主の議決権 - -
(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。また、
「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。
②【自己株式等】
2023年6月30日現在
自己名義所有株式数 他人名義所有株式数 所有株式数の合計 発行済株式総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
(株) (株) (株) 所有株式数の割合(%)
東京都品川区南大井
原田工業株式会社
7,200 - 7,200 0.03
6-26-2
計 - 7,200 - 7,200 0.03
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2023年4月1日から2023
年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期連結財務
諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年6月30日)
資産の部
流動資産
5,970,720 4,718,373
現金及び預金
7,865,174 7,726,310
受取手形、売掛金及び契約資産
7,465,703 6,701,786
商品及び製品
838,107 789,497
仕掛品
6,654,060 6,471,908
原材料及び貯蔵品
964,018 1,103,387
その他
△ 49,079 △ 51,144
貸倒引当金
29,708,706 27,460,119
流動資産合計
固定資産
6,882,225 6,383,913
有形固定資産
146,263 146,550
無形固定資産
投資その他の資産
3,404,790 3,531,185
その他
△ 10,253 △ 10,763
貸倒引当金
3,394,537 3,520,422
投資その他の資産合計
10,423,026 10,050,886
固定資産合計
40,131,732 37,511,006
資産合計
負債の部
流動負債
3,042,829 2,403,350
支払手形及び買掛金
752,007 684,847
電子記録債務
19,219,451 16,505,830
短期借入金
500,000
1年内返済予定の長期借入金 -
666,820 1,641,031
未払法人税等
267,683 284,410
賞与引当金
2,958,751 2,003,453
その他
27,407,544 23,522,923
流動負債合計
固定負債
250,282 278,259
退職給付に係る負債
1,307,385 1,304,149
その他
1,557,667 1,582,408
固定負債合計
28,965,211 25,105,332
負債合計
純資産の部
株主資本
2,019,181 2,019,181
資本金
1,859,981 1,859,981
資本剰余金
5,954,733 7,876,969
利益剰余金
△ 2,446 △ 2,486
自己株式
9,831,450 11,753,645
株主資本合計
その他の包括利益累計額
46,983 64,431
その他有価証券評価差額金
1,150,421 450,670
為替換算調整勘定
137,665 136,926
退職給付に係る調整累計額
1,335,070 652,028
その他の包括利益累計額合計
11,166,521 12,405,674
純資産合計
40,131,732 37,511,006
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
9,619,688 10,750,818
売上高
7,942,968 8,918,131
売上原価
1,676,720 1,832,686
売上総利益
1,817,708 1,856,267
販売費及び一般管理費
営業損失(△) △ 140,988 △ 23,580
営業外収益
88,892
為替差益 -
15,284 11,483
助成金収入
46,161 37,823
その他
150,338 49,307
営業外収益合計
営業外費用
43,357 165,308
支払利息
544 41,311
その他
43,901 206,619
営業外費用合計
経常損失(△) △ 34,551 △ 180,892
特別利益
※ 3,380,350
1,117
固定資産売却益
1,117 3,380,350
特別利益合計
特別損失
5,486 56
固定資産除却損
69
-
その他
5,556 56
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
3,199,401
△ 38,990
純損失(△)
法人税、住民税及び事業税 115,791 1,242,753
△ 109,690 △ 74,341
法人税等調整額
6,100 1,168,412
法人税等合計
2,030,989
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 45,091
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
2,030,989
△ 45,091
に帰属する四半期純損失(△)
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
2,030,989
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 45,091
その他の包括利益
17,447
その他有価証券評価差額金 △ 3,307
316,956
為替換算調整勘定 △ 699,751
4,253
△ 738
退職給付に係る調整額
317,901
その他の包括利益合計 △ 683,042
272,810 1,347,947
四半期包括利益
(内訳)
272,810 1,347,947
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(四半期連結損益計算書関係)
※ 固定資産売却益
当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
当社及び当社連結子会社所有の不動産等を譲渡したことによる固定資産売却益を特別利益に計上したものであ
ります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四
半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産にかかる償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
減価償却費 285,201千円 326,514千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議) (千円) 配当額(円)
2022年6月29日
普通株式 108,753 5.0 2022年3月31日 2022年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議) (千円) 配当額(円)
2023年6月29日
普通株式 108,753 5.0 2023年3月31日 2023年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
計上額
(注)1
日本 アジア 北中米 欧州 計
(注)2
売上高
外部顧客に対する売
2,951,130 2,330,555 2,906,190 1,431,811 9,619,688 - 9,619,688
上高
セグメント間の内部
483,757 4,841,908 122,671 236,101 5,684,437 △ 5,684,437 -
売上高又は振替高
計 3,434,887 7,172,463 3,028,862 1,667,913 15,304,126 △ 5,684,437 9,619,688
セグメント利益又は損
△ 83,460 41,410 97,395 △ 181,265 △ 125,918 △ 15,069 △ 140,988
失(△)
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△15,069千円は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
計上額
(注)1
日本 アジア 北中米 欧州 計 (注)2
売上高
外部顧客に対する売
3,908,491 2,017,785 3,103,385 1,721,155 10,750,818 - 10,750,818
上高
セグメント間の内部
336,454 4,251,551 6,980 335,358 4,930,345 △ 4,930,345 -
売上高又は振替高
計 4,244,946 6,269,336 3,110,365 2,056,514 15,681,163 △ 4,930,345 10,750,818
セグメント利益又は損
57,362 △ 82,436 70,547 7,574 53,047 △ 76,628 △ 23,580
失(△)
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△76,628千円は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
合計
日本 アジア 北中米 欧州
製品 2,942,749 2,330,555 2,906,190 1,431,811 9,611,308
その他 8,380 - - - 8,380
顧客との契約から生じる収益 2,951,130 2,330,555 2,906,190 1,431,811 9,619,688
その他の収益 - - - - -
外部顧客に対する売上高 2,951,130 2,330,555 2,906,190 1,431,811 9,619,688
当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
合計
日本 アジア 北中米 欧州
製品 3,898,504 2,017,785 3,103,385 1,721,155 10,740,831
その他 9,986 - - - 9,986
顧客との契約から生じる収益 3,908,491 2,017,785 3,103,385 1,721,155 10,750,818
その他の収益 - - - - -
外部顧客に対する売上高 3,908,491 2,017,785 3,103,385 1,721,155 10,750,818
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損
△2円07銭 93円38銭
失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株
△45,091 2,030,989
主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △45,091 2,030,989
(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 21,750 21,750
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、前第1四半期連結累計期間は1株当たり四半期純損失であ
り、また、潜在株式が存在しないため、当第1四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年8月10日
原田工業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
安永 千尋
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大石 晃一郎
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている原田工業株式
会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2023年4月1
日から2023年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)
に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び
注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、原田工業株式会社及び連結子会社の2023年6月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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