ペットゴー株式会社 四半期報告書 第20期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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ペットゴー株式会社(E37589)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月10日
【四半期会計期間】 第20期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 ペットゴー株式会社
【英訳名】 Petgo Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 黒澤 弘
【本店の所在の場所】 東京都中野区本町一丁目32番２号
【電話番号】 (03)5333-2830(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画部長 佐藤 建史
【最寄りの連絡場所】 東京都中野区本町一丁目32番２号
【電話番号】 (03)5333-2830(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画部長 佐藤 建史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第19期 第20期
回次 第１四半期 第１四半期 第19期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
売上高 (千円) 2,558,115 2,541,844 10,025,636
経常利益 (千円) 59,392 98,881 230,470
親会社株主に帰属する
(千円) 39,980 70,892 153,301
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 39,980 70,892 153,301
純資産額 (千円) 822,167 1,006,286 935,394
総資産額 (千円) 2,926,445 3,173,512 3,075,734
１株当たり四半期（当期）
(円) 24.66 38.48 85.78
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) 24.65 36.04 84.24
四半期（当期）純利益
自己資本比率 (％) 28.1 31.7 30.4
(注)１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．当社株式は、2022年４月28日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、第19期第１四半期連結累計期
間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、新規上場日から第19期第１四半期連結会計期間末
までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスク発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績に関する分析
当第１四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く経済環境は、資源価格上昇等による物価への影響はあ
るものの、個人消費は緩やかに増加しております。一方で、当社グループの主たる商品であるペットフードやペット
用品は犬猫の日常生活に必要な消費財であるため、景気による影響を受けにくい商品であります。
当社グループが属するペット業界におきましては、犬の飼育頭数が減少傾向、猫の飼育頭数は増加傾向であります
が、１年以内新規飼育者の飼育頭数は、新型コロナウイルス感染症拡大前と比較して、犬猫ともに増加傾向にありま
す。また、医療技術の進歩やペットオーナーのペットに対する意識が変化しており、ペットの平均寿命が長くなると
同時に、総世帯平均のペット関連年間支出額も増加傾向となっており、「新規飼育頭数の増加」、「ペット関連支出
の増加」及び「犬猫の平均寿命の伸長」により、ペット市場は今後も堅調に推移していくことが予想されます。
このような状況の中、当社グループは「ハッピーペットライフ・ハッピーワールド～ペットライフを幸せに・世の
中を幸せに」という当社のスローガンを実現すべく事業に取り組んでまいりました。
当第１四半期連結累計期間については、ナショナルブランド商品の値上げが行われた中で、継続して販促投資を実
施した結果、2023年６月末のアクティブ購入者数(*1)は55万人、累計ユニーク購入者数(*2)は229万人となりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高2,541,844千円(前年同四半期比0.6％減）、営業
利益100,485千円(前年同四半期比64.1％増）、経常利益98,881千円(前年同四半期比66.5％増）、親会社株主に帰属す
る四半期純利益70,892千円(前年同四半期比77.3％増）となりました。
なお、当社グループは、ペットヘルスケア事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しており
ます。
また、自社オンラインサイトと他社オンラインモール等別の売上高、自社オンラインサイト内の都度購入及び定期
購入の売上高は以下の通りとなります。
・自社オンラインサイトと他社オンラインモール等別の売上高
（単位：千円）
第19期 第20期
販売経路別 第１四半期 第１四半期 増減
連結累計期間 連結累計期間
自社オンラインサイト 755,189 869,069 113,880
他社オンラインモール等 1,802,926 1,672,774 △130,151
合 計 2,558,115 2,541,844 △16,271
・自社オンラインサイト内の都度購入及び定期購入の売上高
（単位：千円）
第19期 第20期
購入形態別 第１四半期 第１四半期 増減
連結累計期間 連結累計期間
都度購入 411,873 379,190 △32,682
定期購入 343,316 489,879 146,563
自社オンラインサイト合計 755,189 869,069 113,880
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(2) 財政状態に関する分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産合計額は、前連結会計年度末と比較して、97,778千円増加し、
3,173,512千円となりました。これは主に、商品が110,239千円増加したことによるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計額は、前連結会計年度末と比較して、26,886千円増加し、
2,167,225千円となりました。これは主に、短期借入金が205,010千円増加した一方で、未払法人税等が59,803千
円、未払金が46,432千円、賞与引当金が41,375千円、長期借入金が34,169千円とそれぞれ減少したことによるもの
であります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計額は、前連結会計年度末と比較して、70,892千円増加し、
1,006,286千円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益70,892千円を計上したことによるもので
あります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、165千円であります。
研究開発費の内訳は、D2Cブランド製品の開発のための費用となります。
＜用語解説＞
*1 アクティブ購入者数
過去１年間において当社のいずれかのオンライン店舗を１回以上利用した顧客数のこと、同じ顧客が期間内に何
度購入されても、また複数の店舗を併用してもカウント数は１となります
*2 累計ユニーク購入者数
過去に当社のいずれかのオンライン店舗を利用した顧客数のこと、同じ顧客が期間内に何度購入されても、また
複数の店舗を併用してもカウント数は１となります
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,784,800
計 4,784,800
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年６月30日 ) (2023年８月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 1,842,300 1,847,800 単元株式数は100株であります。
グロース市場
計 1,842,300 1,847,800 ― ―
（注）１．提出日現在発行数には、2023年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
２．2023年８月10日付で譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により 、発行済株式総数が5,500株増加しており
ます。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年４月１日～
― 1,842,300 ― 443,438 ― 400,438
2023年６月30日
（注）2023年８月10日付で譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、発行済株式総数が5,500株、資本金及び資本
準備金はそれぞれ3,918千円増加しております。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他) ―
18,404
1,840,400
普通株式
単元未満株式 ― ―
1,900
発行済株式総数 1,842,300 ― ―
総株主の議決権 ― 18,404 ―
（注）当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
当第１四半期会計期間末日の自己株式数は単元未満株式として83株保有しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
なお、当社は意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。 前
事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書の提出日までにおける 執行役員 の異動は次のとおりでありま
す。
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
執行役員物流部長 物流部長 牛田 洋子 2023年７月１日
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 844,062 900,884
売掛金 645,442 608,087
商品 1,314,430 1,424,670
貯蔵品 6,330 4,968
183,061 167,045
その他
流動資産合計 2,993,327 3,105,657
固定資産
有形固定資産
建物 50,587 52,149
車両運搬具 5,261 5,261
工具、器具及び備品 70,826 70,826
リース資産 3,428 3,428
△ 94,892 △ 98,131
減価償却累計額
有形固定資産合計 35,210 33,534
無形固定資産
ソフトウエア 2,256 1,838
152 119
その他
無形固定資産合計 2,408 1,958
投資その他の資産
繰延税金資産 22,034 9,875
22,751 22,488
その他
投資その他の資産合計 44,786 32,363
固定資産合計 82,406 67,855
資産合計 3,075,734 3,173,512
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 801,500 803,234
短期借入金 656,664 861,674
１年内返済予定の長期借入金 153,324 145,823
未払金 245,352 198,920
未払法人税等 79,029 19,225
賞与引当金 48,771 7,396
65,058 73,257
その他
流動負債合計 2,049,698 2,109,530
固定負債
長期借入金 63,310 29,141
資産除去債務 26,248 27,811
1,082 743
その他
固定負債合計 90,640 57,695
負債合計 2,140,339 2,167,225
純資産の部
株主資本
資本金 443,438 443,438
資本剰余金 400,438 400,438
利益剰余金 91,610 162,503
△ 93 △ 93
自己株式
株主資本合計 935,394 1,006,286
純資産合計 935,394 1,006,286
負債純資産合計 3,075,734 3,173,512
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上高 2,558,115 2,541,844
1,848,279 1,799,702
売上原価
売上総利益 709,836 742,141
販売費及び一般管理費 648,608 641,656
営業利益 61,227 100,485
営業外収益
受取利息 0 0
受取賃貸料 5,834 5,924
104 147
その他
営業外収益合計 5,938 6,071
営業外費用
支払利息 2,051 1,834
支払賃料 5,627 5,717
95 124
その他
営業外費用合計 7,774 7,676
経常利益 59,392 98,881
税金等調整前四半期純利益 59,392 98,881
法人税、住民税及び事業税
13,448 15,828
5,962 12,159
法人税等調整額
法人税等合計 19,411 27,988
四半期純利益 39,980 70,892
親会社株主に帰属する四半期純利益 39,980 70,892
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
四半期純利益 39,980 70,892
－ －
その他の包括利益
四半期包括利益 39,980 70,892
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 39,980 70,892
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関４行と当座貸越契約を締結しております。この契約に
基づく当第１四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年６月30日 )
当座貸越極度額の総額 1,450,000千円 1,650,000千円
656,664 〃 861,674 〃
借入実行残高
差 引
793,336千円 788,326千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
減価償却費 4,257千円 3,689千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生
日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2022年４月28日をもって東京証券取引所グロース市場へ上場いたしました。上場にあたり、2022年４
月27日を払込期日とする公募による新株式550,000株の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ139,150千
円増加しております。また、2022年５月31日を払込期日とするオーバーアロットメントによる売出しに関連した
第三者割当による新株式94,500株の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ23,908千円増加しておりま
す。
さらに、新株予約権（ストックオプション）の行使による増加を含めて、当第１四半期連結会計期間末におい
て、資本金が443,438千円、資本剰余金が400,438千円となっております。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生
日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
当社グループは、ペットヘルスケア事業及びこれに関連する各種サービスを提供する単一の事業を展開してい
るため、セグメント情報の記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
当社グループは、ペットヘルスケア事業及びこれに関連する各種サービスを提供する単一の事業を展開してい
るため、セグメント情報の記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループにおける、販売経路別の収益の分解と主たる商品及びサービスとの関連は次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
(単位：千円)
販売経路別 商品の販売
自社オンラインサイト 755,189
他社オンラインモール等 1,802,926
合 計 2,558,115
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 ）
(単位：千円)
販売経路別 商品の販売
自社オンラインサイト 869,069
他社オンラインモール等 1,672,774
合 計 2,541,844
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益
24円66銭 38円48銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 39,980 70,892
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
39,980 70,892
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 1,621,504 1,842,217
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
24円65銭 36円04銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(株) 633 124,760
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
― ―
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月４日
ペットゴー株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
沼 田 敦 士
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
佐 藤 元
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているペットゴー株式会
社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2023年4月1日から2023年6月30日ま
で）及び第1四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った 。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ペットゴー株式会社及び連結子会社の2023年6月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった 。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している 。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる 。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある 。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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EDINET提出書類
ペットゴー株式会社(E37589)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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