株式会社バンダイナムコホールディングス 四半期報告書 第19期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第19期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社バンダイナムコホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社バンダイナムコホールディングス(E02481)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月９日
【四半期会計期間】 第19期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 株式会社バンダイナムコホールディングス
【英訳名】 Bandai Namco Holdings Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 川口 勝
【本店の所在の場所】 東京都港区芝五丁目37番８号
【電話番号】 （０３）６６３４－８８００（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 浅古 有寿
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝五丁目37番８号
【電話番号】 （０３）６６３４－８８００（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 浅古 有寿
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第18期 第19期
回次 第１四半期 第１四半期 第18期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2022年６月30日 至2023年６月30日 至2023年３月31日
216,241 224,812 990,089
売上高 （百万円）
51,274 32,733 128,006
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
37,019 21,786 90,345
（百万円）
（当期）純利益
51,269 40,431 116,064
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
594,143 653,168 652,133
純資産額 （百万円）
841,092 896,180 926,358
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）
56.10 33.01 136.88
（円）
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
70.6 72.9 70.4
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．当社は、2023年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり四半期（当期）純利益」を算定しております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における国内外の経済環境は、新型コロナウイルス感染症による行動制限等が緩和さ
れ社会経済活動が緩やかに回復する一方で、社会情勢の変化、原材料価格や燃料価格の上昇、為替の変動等による
影響で、先行きについては不透明な状況が継続しました。
このような環境の中、バンダイナムコグループは2022年４月からグループの最上位概念となる「パーパス“Fun
for All into the Future”」と新ロゴマークの導入を行うとともに、３カ年の中期計画をスタートしました。中
期計画においては、「パーパス“Fun for All into the Future”」のもと、バンダイナムコグループが目指す姿
に向け、世界中のＩＰファン、あらゆるパートナー、グループ社員、そして社会と常に向き合い、広く、深く、複
雑につながる存在を目指し「Connect with Fans」を中期ビジョンに掲げ、重点戦略として「ＩＰ軸戦略」「人材
戦略」「サステナビリティ」を推進しています。重点戦略の推進を通じ、ＩＰ（Intellectual Property:キャラク
ター等の知的財産）の世界観や特性を活かし、最適なタイミングで、最適な商品・サービスとして提供することで
ＩＰ価値の最大化をはかる「ＩＰ軸戦略」をさらに進化させていきます。また、「ＩＰ軸戦略」のグローバル展開
を強化し、ALL BANDAI NAMCOでの一体感と総合力を高め、持続的な成長を目指してまいります。
当第１四半期連結累計期間につきましては、ＩＰ軸戦略を核に各地域や事業を横断・連携しALL BANDAI NAMCOで
一体となった取組みを強化しました。グループ全体では、ハイターゲット層（大人層）向け商品や定番ＩＰ商品が
人気となったトイホビー事業、業務用ゲームの新製品の販売等が好調だったアミューズメント事業が業績に貢献し
ました。デジタル事業においては、家庭用ゲームにおいて大型タイトルのリピート販売が好調だった前年同期との
タイトル編成やプロダクトミックスの変化が業績に影響しました。グループ全体では、幅広い事業で構成される
ポートフォリオ経営が効果を発揮しました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高224,812百万円（前年同期比4.0％増）、営業利益
27,989百万円（前年同期比37.0％減）、経常利益32,733百万円（前年同期比36.2％減）、親会社株主に帰属する四
半期純利益21,786百万円（前年同期比41.1％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①デジタル事業
デジタル事業につきましては、家庭用ゲームのワールドワイド向け大型タイトルの発売を第２四半期連結会計期
間以降に予定していることや、前年同期と比較しリピートタイトルの販売数が落ち着く等タイトル編成とプロダク
トミックスの変化が業績に影響しました。ネットワークコンテンツにおいては、「DRAGON BALL」シリーズや「ONE
PIECE」等の主力タイトルがユーザーに向けた継続的な施策により安定的に推移しました。同事業においては、
ワールドワイドで競争が激化するマーケット環境を踏まえ、クオリティを重視したタイトルの開発とロングライフ
化に向けたファンとつながり続けるマーケティング施策を推進します。
この結果、デジタル事業における売上高は68,040百万円（前年同期比24.1％減）、セグメント利益は2,661百万
円（前年同期比91.0％減）となりました。
②トイホビー事業
トイホビー事業につきましては、原材料価格や燃料価格上昇の影響を受けたものの、好調カテゴリーやグローバ
ル展開の拡大、生産体制の強化等をはかったことにより引き続き好調に推移しました。具体的には、「ガンダムシ
リーズ」のプラモデルやコレクターズフィギュア、キャラクターくじ等のハイターゲット層向けの商品が、販売・
マーケティングや商品ラインナップの強化等により好調に推移しました。また、「ONE PIECE」のトレーディング
カードゲーム等のカード商材、カプセルトイ等が商品ラインナップや顧客とのタッチポイントの強化等により業績
に貢献しました。
この結果、トイホビー事業における売上高は120,372百万円（前年同期比26.9％増）、セグメント利益は23,629
百万円（前年同期比64.5％増）となりました。
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③ＩＰプロデュース事業
ＩＰプロデュース事業につきましては、ＩＰ創出強化を目的に映像事業の拠点統合を行い、映像製作におけるノ
ウハウや人材の交流強化をはかりました。事業面では、「機動戦士ガンダム 水星の魔女」の公開が新規ファンを
獲得し、グループの商品・サービス販売の好調につながりました。また、「ガンダムシリーズ」や「ラブライブ！
シリーズ」、「転生したらスライムだった件」、「ブルーロック」等のライセンスビジネスや映像配信が好調に推
移しました。
この結果、ＩＰプロデュース事業における売上高は14,992百万円（前年同期比4.4％減）、セグメント利益は
1,058百万円（前年同期比2.5％減）となりました。
④アミューズメント事業
アミューズメント事業につきましては、国内アミューズメント施設の既存店売上高が前年同期比で102.6％とな
りました。また、「バンダイナムコ Cross Store」や「ガシャポンのデパート」のようなグループの商品・サービ
スと連携したバンダイナムコならではの施設展開が好調に推移しました。業務用ゲームにおいては、新製品「機動
戦士ガンダム エクストリームバーサス２ オーバーブースト」の販売が好調に推移しました。また、燃料価格の上
昇等の外部環境の変化も踏まえ、引き続き効率化に取り組みました。
この結果、アミューズメント事業における売上高は28,240百万円（前年同期比22.7％増）、セグメント利益は
3,157百万円（前年同期比49.4％増）となりました。
⑤その他事業
その他事業につきましては、グループ各社へ向けた物流事業、その他管理業務等を行っている会社から構成され
ており、これらのグループサポート関連業務における効率的な運営に取り組んでおります。
その他事業における売上高は8,098百万円（前年同期比15.2％増）、セグメント利益は481百万円（前年同期比
267.6％増）となりました。
財政状態は次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ30,177百万円減少し
896,180百万円となりました。これは主に受取手形、売掛金及び契約資産が7,249百万円、仕掛品が7,611百万円増
加したものの、配当金の支払い等により現金及び預金が64,096百万円減少したことによるものです。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ31,212百万円減少し243,012百万円となりました。これは主に支
払手形及び買掛金が8,450百万円、未払法人税等が11,711百万円、未払金が減少したこと等により流動負債のその
他が9,518百万円減少したことによるものです。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1,034百万円増加し653,168百万円となりました。これは主に配
当金の支払いにより利益剰余金が17,608百万円減少したものの、その他有価証券評価差額金が3,832百万円、繰延
ヘッジ損益が2,696百万円、為替換算調整勘定が12,015百万円増加したことによるものです。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の70.4％から72.9％となりました。
（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（５）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り
方に関する基本方針について重要な変更はありません。
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（６）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は6,446百万円であります。また、この
ほかに、開発部門で発生したゲームコンテンツに係る支出額を仕掛品、売上原価等で計上しております。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（７）従業員数
当第１四半期連結累計期間において、従業員数に著しい増減はありません。
（８）生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
（９）主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備に著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画
から著しい変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 2,500,000,000
計 2,500,000,000
（注）当社は、2023年４月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は1,500,000,000株増加し、
2,500,000,000株となっております。
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年８月９日）
（2023年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
666,000,000 666,000,000
普通株式 単元株式数100株
プライム市場
666,000,000 666,000,000
計 ― ―
（注）当社は、2023年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株
式総数は444,000,000株増加し、666,000,000株となっております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 増減額
総数増減数 総数残高 残高
（百万円） （百万円）
（百万円）
（株） （株） （百万円）
2023年４月１日
444,000,000 666,000,000 － 10,000 － 2,500
（注）
（注）株式分割（１：３）によるものであります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
1,916,400
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） － －
（相互保有株式）
232,800
普通株式
219,650,200 2,196,502
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
200,600
単元未満株式 普通株式 － －
222,000,000
発行済株式総数 － －
2,196,502
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が900株含まれております。また、
「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数９個が含まれております。
２．当社は、2023年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株式数に
ついては、当該株式分割前の株式数で記載しております。
②【自己株式等】
2023年６月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都港区芝５－
1,916,400 1,916,400 0.86
株式会社バンダイナム －
37－８
コホールディングス
（相互保有株式）
東京都台東区駒形
227,800 227,800 0.10
－
２－４－５
株式会社ハピネット
（相互保有株式）
東京都渋谷区南平
5,000 5,000 0.00
株式会社円谷プロダク －
台町16－17
ション
2,149,200 2,149,200 0.97
計 － －
（注）当社は、2023年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、上記所有株式数につ
いては、当該株式分割前の株式数で記載しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
280,226 216,129
現金及び預金
99,007 106,256
受取手形、売掛金及び契約資産
41,324 45,561
商品及び製品
104,835 112,446
仕掛品
6,063 6,710
原材料及び貯蔵品
62,266 66,204
その他
△ 1,086 △ 1,158
貸倒引当金
592,637 552,150
流動資産合計
固定資産
107,458 110,789
有形固定資産
無形固定資産
14,561 14,011
のれん
21,622 23,178
その他
36,183 37,189
無形固定資産合計
投資その他の資産
140,706 146,372
投資有価証券
50,029 50,380
その他
△ 656 △ 701
貸倒引当金
190,078 196,051
投資その他の資産合計
333,720 344,030
固定資産合計
926,358 896,180
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
99,244 90,793
支払手形及び買掛金
10,770 10,919
短期借入金
26,022 14,311
未払法人税等
4,078 877
引当金
107,206 97,688
その他
247,323 214,590
流動負債合計
固定負債
118 118
引当金
3,710 3,497
退職給付に係る負債
23,071 24,805
その他
26,901 28,421
固定負債合計
274,224 243,012
負債合計
純資産の部
株主資本
10,000 10,000
資本金
52,897 52,897
資本剰余金
523,923 506,314
利益剰余金
△ 2,102 △ 2,103
自己株式
584,718 567,108
株主資本合計
その他の包括利益累計額
62,671 66,503
その他有価証券評価差額金
2,039
繰延ヘッジ損益 △ 656
土地再評価差額金 △ 4,016 △ 4,016
11,049 23,065
為替換算調整勘定
△ 1,915 △ 1,821
退職給付に係る調整累計額
67,132 85,771
その他の包括利益累計額合計
282 289
非支配株主持分
652,133 653,168
純資産合計
926,358 896,180
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
216,241 224,812
売上高
119,558 135,454
売上原価
96,683 89,357
売上総利益
52,289 61,368
販売費及び一般管理費
44,393 27,989
営業利益
営業外収益
1,215 1,363
受取配当金
4,669 2,111
為替差益
1,697 1,655
その他
7,582 5,131
営業外収益合計
営業外費用
595 297
デリバティブ評価損
106 90
その他
702 387
営業外費用合計
51,274 32,733
経常利益
特別利益
17 19
固定資産売却益
22
投資有価証券売却益 －
新型コロナウイルス感染症に伴う雇用調整助成金
74
－
等
0 0
その他
92 41
特別利益合計
特別損失
291
投資有価証券評価損 －
新型コロナウイルス感染症に伴う店舗臨時休業等
57
－
による損失
113 102
その他
171 393
特別損失合計
51,195 32,382
税金等調整前四半期純利益
14,170 10,591
法人税等
37,024 21,791
四半期純利益
5 4
非支配株主に帰属する四半期純利益
37,019 21,786
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
37,024 21,791
四半期純利益
その他の包括利益
3,747 3,762
その他有価証券評価差額金
702 2,693
繰延ヘッジ損益
9,674 12,015
為替換算調整勘定
115 94
退職給付に係る調整額
4 73
持分法適用会社に対する持分相当額
14,244 18,640
その他の包括利益合計
51,269 40,431
四半期包括利益
（内訳）
51,263 40,424
親会社株主に係る四半期包括利益
5 6
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
連結会社以外の会社の賃貸借契約に伴う債務について、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年６月30日）
㈱バンダイナムコウィル 49百万円 42百万円
BANDAI LOGIPAL AMERICA, INC. 5,144 5,402
北米におけるアミューズメント施
245 226
設事業の譲渡先
計 5,439 5,671
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
減価償却費 5,183百万円 6,479百万円
のれんの償却額 561 684
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2022年６月20日
普通株式 41,368 188 2022年３月31日 2022年６月21日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2023年６月19日
普通株式 39,394 179 2023年３月31日 2023年６月20日 利益剰余金
定時株主総会
（注）当社は、2023年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合をもって株式分割を行っております。「１株当た
り配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
ＩＰプロ アミュー
合計 計算書
デジタル トイホ
（注）１ （注）２
デュース ズメント 計
計上額
事業 ビー事業
事業 事業
（注）３
売上高
外部顧客への売上高 88,561 91,670 11,871 22,504 214,607 1,634 216,241 － 216,241
セグメント間の内部
1,038 3,202 3,815 518 8,574 5,393 13,967 △ 13,967 －
売上高又は振替高
計
89,599 94,872 15,686 23,022 223,181 7,027 230,209 △ 13,967 216,241
セグメント利益 29,411 14,363 1,085 2,113 46,973 131 47,104 △ 2,711 44,393
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ各社へ向けた
物流事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△2,711百万円には、セグメント間取引消去90百万円、各報告セグメント
に配分していない全社費用△2,801百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメント
に帰属しない管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
ＩＰプロ アミュー
計算書
合計
デジタル トイホ
（注）１ （注）２
デュース ズメント 計
計上額
事業 ビー事業
事業 事業
（注）３
売上高
外部顧客への売上高 66,799 115,872 12,477 28,209 223,358 1,453 224,812 － 224,812
セグメント間の内部
1,240 4,500 2,514 31 8,287 6,645 14,932 △ 14,932 －
売上高又は振替高
計 68,040 120,372 14,992 28,240 231,646 8,098 239,745 △ 14,932 224,812
セグメント利益 2,661 23,629 1,058 3,157 30,508 481 30,989 △ 3,000 27,989
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ各社へ向けた
物流事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△3,000百万円には、セグメント間取引消去△218百万円、各報告セグメン
トに配分していない全社費用△2,781百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメン
トに帰属しない管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
ＩＰプロ
（注）１
デジタル事 トイホビー アミューズ
デュース事 計
業 事業 メント事業
業
日本 52,460 65,266 11,818 17,528 147,073 1,634 148,707
アメリカ 21,372 7,929 － 169 29,471 － 29,471
ヨーロッパ 10,055 3,922 － 4,108 18,085 － 18,085
アジア 4,673 14,552 52 698 19,976 － 19,976
顧客との契約から生じ
88,561 91,670 11,871 22,504 214,607 1,634 216,241
る収益
その他の収益 － － － － － － －
外部顧客への売上高 88,561 91,670 11,871 22,504 214,607 1,634 216,241
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおりま
す。
２．外部顧客への売上高は当社及び連結子会社の所在地を基礎として、国又は地域別に表示しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
ＩＰプロ
（注）１
デジタル事 トイホビー アミューズ
デュース事 計
業 事業 メント事業
業
日本 44,408 86,998 12,432 22,894 166,734 1,453 168,187
アメリカ 7,982 7,436 － 212 15,631 － 15,631
ヨーロッパ 9,854 3,906 － 3,932 17,693 － 17,693
アジア 4,555 17,529 44 1,169 23,299 － 23,299
顧客との契約から生じ
66,799 115,872 12,477 28,209 223,358 1,453 224,812
る収益
その他の収益 － － － － － － －
外部顧客への売上高 66,799 115,872 12,477 28,209 223,358 1,453 224,812
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおりま
す。
２．外部顧客への売上高は当社及び連結子会社の所在地を基礎として、国又は地域別に表示しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益 56円10銭 33円01銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 37,019 21,786
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
37,019 21,786
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 659,930 660,050
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2023年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計
年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益を算定しております。
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（重要な後発事象）
（株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、2023年６月19日開催の取締役会決議に基づき、以下のとおり、株式報酬としての自己株式の処分（以
下「本自己株式処分」という。）を行っております。
１．処分の概要
（１）処分期日 2023年７月７日
（２）処分する株式の種類及び数 当社普通株式135,700株
（３）処分価額 １株につき3,479円
（４）処分価額の総額 472百万円
（５）募集又は処分方法 株式報酬を割り当てる方法
（６）割当ての対象者及びその人数 当社取締役（※１） ３名 26,200株
並びに割当てる株式の数 当社子会社取締役（※２） 30名 109,500株
（７）その他 本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券届出書に
よる届出の効力発生を条件とする
※１ 当社取締役（㈱バンダイナムコエンターテインメント、㈱バンダイ、㈱バンダイナムコフィルム
ワークス、㈱バンダイナムコアミューズメント及び㈱バンダイナムコビジネスアークの代表取締役
社長を兼任する者、取締役監査等委員及び社外取締役を除く。）
※２ ㈱バンダイナムコエンターテインメント、㈱バンダイ、㈱バンダイナムコフィルムワークス、㈱バ
ンダイナムコアミューズメント、㈱BANDAI SPIRITS、㈱バンダイナムコミュージックライブ及び㈱
バンダイナムコビジネスアークの取締役（非業務執行取締役を除く。）
２．処分の目的及び理由
前連結会計年度に係る業績条件付報酬として、割当予定先である当社取締役及び当社子会社取締役（以
下「各対象取締役」という。）に対して、当社及び当社子会社のそれぞれの会社より金銭報酬債権を支給
し、各対象取締役は、当該金銭報酬債権を現物出資財産として払込み、当社普通株式の交付を受けるため
であります。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月９日
株式会社バンダイナムコホールディングス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
山邉 道明
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
香月 まゆか
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
川又 恭子
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社バンダ
イナムコホールディングスの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年
４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半
期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社バンダイナムコホールディングス及び連結子会社の2023年６
月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせ
る事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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