ＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス株式会社 四半期報告書 第2期第2四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第2期第2四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス株式会社(E36706)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年8月9日
【四半期会計期間】 第2期第2四半期(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
【会社名】 NIPPON EXPRESSホールディングス株式会社
【英訳名】 NIPPON EXPRESS HOLDINGS, INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 齋 藤 充
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田和泉町2番地
【電話番号】 03（5801）1000
【事務連絡者氏名】 常務執行役員経理部長 大 槻 秀 史
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田和泉町2番地
【電話番号】 03（5801）1000
【事務連絡者氏名】 常務執行役員経理部長 大 槻 秀 史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第1期 第2期
回次 第2四半期 第2四半期 第1期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年1月 1日 自 2023年1月 1日 自 2022年 1月 1日
会計期間
至 2022年6月30日 至 2023年6月30日 至 2022年12月31日
売上収益 1,303,191 1,131,866
(百万円) 2,618,659
(第2四半期連結会計期間) ( 660,603 ) ( 553,850 )
税引前四半期(当期)利益 (百万円) 125,377 41,347 160,168
親会社の所有者に帰属する
86,996 25,447
四半期(当期)利益
(百万円) 108,318
(第2四半期連結会計期間) ( 71,317 ) ( 12,126 )
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 124,096 56,751 158,174
四半期(当期)包括利益
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円) 755,163 795,172 756,513
総資産額 (百万円) 2,069,102 2,007,569 2,075,197
基本的1株当たり
961.45 285.80
四半期(当期)利益
(円) 1,202.34
(第2四半期連結会計期間) ( 788.17 ) ( 136.39 )
希薄化後1株当たり
(円) － － －
四半期(当期)利益
親会社所有者帰属持分比率 (％) 36.5 39.6 36.5
営業活動による
(百万円) 124,922 70,313 295,206
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) 33,451 △ 29,075 4,017
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 70,820 △ 86,663 △ 163,281
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 232,695 242,699 276,679
四半期末(期末)残高
(注) 1 当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
2 上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務
諸表に基づいております。
3 「希薄化後1株当たり四半期(当期)利益」については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
4 当社は役員報酬ＢＩＰ信託を導入しており、信託が保有する当社株式を、「基本的1株当たり四半期(当期)
利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経
営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識して
いる主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はあ
りません。
また、重要事象等は存在しておりません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第2四半期連結累計期間の世界経済は、新興国地域における緩やかな経済成長に加え、中国における経済活動の
回復や、エネルギーや食料品といった資源価格の高騰にも一服感がみられるなど、一部で前向きな兆しが表れ始め
ていましたが、金融引き締めの継続的な影響による内需の後退、また、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻の長
期化など下振れリスクも抱えており、依然として先行きが見通せない状況にありました。
このような経済情勢の中、物流業界においても、主要国の景気後退の長期化により、国際物流については、自動
車や半導体関連の減産の影響を受けて総じて低調に推移し、昨年来続いていた航空輸送・海上輸送の需要逼迫状況
は大幅に緩和され、サプライチェーンの正常化が進みました。また、国内物流については、新型コロナウイルス感
染症対策の緩和や円安を背景にした訪日外国人観光客の増加によって、小売やサービス分野で改善がみられるもの
の、世界経済の減速とも連動する製造業における生産の落ち込みの影響が大きく、全体としての荷動きは力強さに
欠ける状況で推移いたしました。
こうした経営環境のもと、当社グループの当第2四半期連結累計期間の業績は、前年同四半期に比べ、重量品建設
セグメントは、風力発電関連、産業機械関連の取扱いが堅調に推移し、増収増益となりましたが、ロジスティクス
の各セグメントについては、航空輸送・海上輸送の需給逼迫状況が大幅に緩和するなか、国際貨物輸送において、
自動車や半導体、電機・電子関連等の荷動きが総じて低調であったこと等から、減収減益となりました。
この結果、 売上収益 は 1兆1,318億円 と前年同四半期に比べ 1,713億円 、 13.1％の減収 となり、 営業利益は403億円
と前年同四半期に比べ 820億円 、 67.0％の減益 、 税引前四半期利益 は 413億円 と前年同四半期に比べ 840億円 、 67.0％
の減益 となり、 親会社の所有者に帰属する四半期利益は254億円 と前年同四半期に比べ 615億円 、 70.7％の減益 とな
りました。
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報告セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（売上収益の明細）
前第2四半期 当第2四半期
連結累計期間 連結累計期間
増減額 増減率
(自 2022年1月 1日 (自 2023年1月 1日
セグメントの名称
（百万円） （％）
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
(百万円) (百万円)
日本 725,553 640,249 △85,304 △11.8
ロ
米州 74,725 74,091 △634 △0.8
ジ
ス
テ 欧州 104,025 94,380 △9,645 △9.3
ィ
ク
東アジア 124,663 77,378 △47,284 △37.9
ス
南アジア・
117,210 71,961 △45,248 △38.6
オセアニア
警備輸送 34,230 33,890 △339 △1.0
重量品建設 19,988 25,879 5,891 29.5
物流サポート 207,152 209,099 1,947 0.9
計 1,407,551 1,226,933 △180,618 △12.8
調整額 △104,360 △95,066 9,293 －
合計 1,303,191 1,131,866 △171,324 △13.1
（セグメント利益の明細）
前第2四半期 当第2四半期
連結累計期間 連結累計期間
増減額 増減率
(自 2022年1月 1日 (自 2023年1月 1日
セグメントの名称
（百万円） （％）
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
(百万円) (百万円)
日本 36,010 23,186 △12,823 △35.6
ロ
米州 5,361 5,269 △92 △1.7
ジ
ス
テ 欧州 6,133 4,946 △1,187 △19.4
ィ
ク
東アジア 6,421 2,596 △3,825 △59.6
ス
南アジア・
11,467 4,910 △6,557 △57.2
オセアニア
警備輸送 1,449 1,721 272 18.8
重量品建設 2,145 3,000 854 39.8
物流サポート 8,215 6,524 △1,691 △20.6
計 77,205 52,155 △25,050 △32.4
調整額 △8,017 △9,905 △1,888 －
合計 69,188 42,249 △26,938 △38.9
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Ａ 日本（ロジスティクス）
航空貨物、海運貨物の取扱いが減少したことに加え、販売単価の下落の影響があり、売上収益は 6,402億円 と前
年同四半期に比べ 853億円 、 11.8％の減収 となり、 セグメント利益は231億円 と前年同四半期に比べ 128億円 、
35.6％の減益 となりました。
Ｂ 米州（ロジスティクス）
航空貨物、海運貨物の取扱いが減少し、売上収益は 740億円 と前年同四半期に比べ 6億円 、 0.8％の減収 となり、
セグメント利益は52億円 と前年同四半期並みとなりました。
Ｃ 欧州（ロジスティクス）
航空貨物、海運貨物の取扱いが減少したことに加え、販売単価の下落の影響もあり、売上収益は 943億円 と前年
同四半期に比べ 96億円 、 9.3％の減収 となり、 セグメント利益は49億円 と前年同四半期に比べ 11億円 、 19.4％の減
益 となりました。
Ｄ 東アジア（ロジスティクス）
航空貨物、海運貨物の取扱いが半導体関連、自動車関連を中心に減少し、販売単価の下落の影響もあり、売上
収益は 773億円 と前年同四半期に比べ 472億円 、 37.9％の減収 となり、 セグメント利益は25億円 と前年同四半期に
比べ 38億円 、 59.6％の減益 となりました。
Ｅ 南アジア・オセアニア（ロジスティクス）
航空貨物、海運貨物の取扱いが自動車関連、電機・電子関連を中心に減少し、販売単価の下落の影響もあり、
売上収益は 719億円 と前年同四半期に比べ 452億円 、 38.6％の減収 となり、 セグメント利益は49億円 と前年同四半
期に比べ 65億円 、 57.2％の減益 となりました。
Ｆ 警備輸送
設定便の減少等により、売上収益は 338億円 と前年同四半期に比べ 3億円 、 1.0％の減収 となったものの、各種コ
スト削減の効果等により、 セグメント利益は17億円 と前年同四半期に比べ 2億円 、 18.8％の増益 となりました。
Ｇ 重量品建設
風力発電関連、産業機械関連の取扱いが堅調に推移し、売上収益は 258億円 と前年同四半期に比べ 58億円 、
29.5％の増収 となり、 セグメント利益は30億円 と前年同四半期に比べ 8億円 、 39.8％の増益 となりました。
Ｈ 物流サポート
整備製作部門の取扱いの増加等により、売上収益は 2,090億円 と前年同四半期に比べ 19億円 、 0.9％の増収 と
なったものの、石油部門、ＬＰガス部門の取扱いの減少及び販売単価の下落により、 セグメント利益は65億円 と
前年同四半期に比べ 16億円 、 20.6％の減益 となりました。
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②財政状態
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は 2兆75億円 となり、前連結会計年度末に比べ 676億円 、 3.3％減 となりま
した。
流動資産は 8,122億円 で前連結会計年度末に比べ 955億円 、 10.5％減 、非流動資産は 1兆1,953億円 で前連結会計年
度末に比べ 279億円 、 2.4％増 となりました。
流動資産減少の主な要因は、営業債権及びその他の債権の減少等によるものです。
非流動資産増加の主な要因は、使用権資産の増加等によるものです。
流動負債は 5,630億円 で前連結会計年度末に比べ 1,329億円 、 19.1％減 、非流動負債は 6,274億円 で前連結会計年度
末に比べ 273億円 、 4.6％増 となりました。
流動負債減少の主な要因は、営業債務及びその他の債務の減少等によるものです。
非流動負債増加の主な要因は、社債及び借入金の増加等によるものです。
当第2四半期連結会計期間末の資本合計は 8,170億円 で、前連結会計年度末に比べ 379億円 、 4.9％増 となりまし
た。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、 2,426億円 となり、前連結会計年度末に比べ 339億円
減 となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、 703億円の収入 となり、前年同四半期に比べ 546億円収入が減少 しまし
た。その主な要因は、税引前四半期利益が減少したこと等によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、 290億円の支出 となり、前年同四半期に比べ 625億円支出が増加 しまし
た。その主な要因は、有形固定資産の売却による収入が減少したこと等によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、 866億円の支出 となり、前年同四半期に比べ 158億円支出が増加 しまし
た。その主な要因は、リース負債の返済による支出が増加したこと等によるものです。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 従業員数
当第2四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当第2四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(6) 主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の計画の著しい変更はありません。
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3 【経営上の重要な契約等】
（cargo-partnerの株式取得に関する契約の締結）
当社は、2023年5月12日開催の取締役会決議に基づき、同日付でCARGO-PARTNER GROUP HOLDING AG並びにその子会
社であるMulti Transport und Logistik Holding AG、SAFER OVERSEAS TRANSPORT HOLDING GmbH、Cargo-Partner
GND GmbH及びCARGO-PARTNER US HOLDINGS INC.の5社（以下「売主」という。）との間で中東欧を主たる拠点として
全世界でロジスティクスサービスを展開する複数の子会社（以下「対象会社」という。）の株式の譲渡契約（以下
「本件取引」という。）を締結いたしました。株式取得の概要は次の通りであります。
（1）対象会社の名称及びその事業内容
本件取引の対象会社は63社（売主の完全子会社でない会社を含む）から構成されますが、企業概要について
は、代表的な企業1社について記載いたします。
名称：cargo-partner GmbH
所在地：Airportstraβe 9, 2401 Fischamend, Austria
代表者：Luca Ferrara、Managing Director
Martin Schenzel、Managing Director
事業内容：フレイトフォワーディング
（2）株式取得の相手先の概要
本件取引の売主5社のうち、Multi Transport und Logistik Holding AG、SAFER OVERSEAS TRANSPORT HOLDING
GmbH、Cargo-Partner GND GmbH及びCARGO-PARTNER US HOLDINGS INC.の親会社であるCARGO-PARTNER GROUP
HOLDING AGの企業概要のみを記載いたします。
名称：CARGO-PARTNER GROUP HOLDING AG
所在地：Airportstraβe 9, 2401 Fischamend, Austria
代表者：Stefan Krauter、Chairman
事業内容：持株会社
（3）取得価額
取得価額：845百万ユーロ (注)
(注) 実際の取得価額は、本件取引完了時の対象会社の純有利子負債や運転資本等に係る調整の後に確定しま
す。また、対象会社の業績が株式譲渡契約において規定された一定の財務指標を達成することを条件と
する最大555百万ユーロの条件付取得対価（アーンアウト対価）が発生する可能性があります。
（4）日程
契約締結日：2023年5月12日
取締役会決議日：2023年5月12日
本件取引実行日：2023年11月～2024年5月（予定）
（なお、本件取引は、各国競争法にかかる手続きの完了など、取引実行のための前提条件が満たされることを
条件としています。）
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 340,000,000
計 340,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第2四半期会計期間末
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年6月30日 )
(2023年8月9日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 90,599,225 90,599,225
プライム市場 100株であります。
計 90,599,225 90,599,225 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年6月30日 － 90,599,225 － 70,175 － 26,908
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(5) 【大株主の状況】
2023年6月30日 現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町二丁目11-3 14,063 15.9
式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信
東京都中央区晴海一丁目8-12 6,566 7.4
託口）
朝日生命保険相互会社 東京都新宿区四谷一丁目6-1 5,601 6.3
ＮＸ持株会 東京都千代田区神田和泉町2番地 3,944 4.4
損害保険ジャパン株式会社 東京都新宿区西新宿一丁目26-1 3,567 4.0
みずほ信託銀行株式会社 退職給
付信託 みずほ銀行口 再信託受
東京都中央区晴海一丁目8-12 2,850 3.2
託者 株式会社日本カストディ銀
行
東京都千代田区丸の内二丁目7-3 東京ビル
ＪＰモルガン証券株式会社 1,663 1.9
ディング
STATE STREET BANK WEST CLIENT 1776 HERITAGE DRIVE，NORTH QUINCY，MA
- TREATY 505234 02171，U.S.A.
1,587 1.8
(常任代理人 株式会社みずほ銀 (東京都港区港南二丁目15-1 品川インターシ
行) ティＡ棟)
STATE STREET BANK AND TRUST
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
COMPANY 505103
U.S.A．
946 1.1
(常任代理人 株式会社みずほ銀
(東京都港区港南二丁目15-1 品川インターシ
行)
ティＡ棟)
25 BANK STREET， CANARY WHARF， LONDON，
JP MORGAN CHASE BANK 385781
E14 5JP， UNITED KINGDOM
913 1.0
(常任代理人 株式会社みずほ銀
(東京都港区港南二丁目15-1 品川インターシ
行)
ティＡ棟)
計 － 41,703 47.0
（注）1 上記のほか当社保有の自己株式1,903千株があります。
2 信託銀行各社の所有株式数は、信託業務に係るものであります。
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3 2023年3月3日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ブラックロック・ジャパ
ン株式会社及びその共同保有者が、2023年2月28日現在で以下の株式を所有している旨の記載がされておりま
すが、当社として、当第2四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の
状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
発行済株式総数
所有株式数 に対する所有株
氏名又は名称 住所
(千株) 式数の割合
（％）
ブラックロック・ジャパン株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目8-3 1,642 1.8
ブラックロック・フィナンシャル・
米国 デラウェア州 ウィルミントン リト
マネジメント・インク(BlackRock
117 0.1
ル・フォールズ・ドライブ 251
Financial Management, Inc.)
ブラックロック・インベストメン
米国 デラウェア州 ウィルミントン リト
ト・マネジメント・エルエルシー
91 0.1
(BlackRock Investment Management
ル・フォールズ・ドライブ 251
LLC)
オランダ王国 アムステルダム HA1096 アム
ブラックロック（ネザーランド）
433 0.5
BV(BlackRock(Netherlands)BV) ステルプレイン 1
ブラックロック・ファンド・マネ
英国 ロンドン市 スログモートン・アベ
ジャーズ・リミテッド(BlackRock
466 0.5
ニュー 12
Fund Managers Limited)
ブラックロック・アセット・マネジ
カナダ国 オンタリオ州 トロント市 ベイ・
メント・カナダ・リミテッド
102 0.1
(BlackRock Asset Management Cana
ストリート 161、2500号
da Limited)
ブラックロック・アセット・マネジ
メント・アイルランド・リミテッド アイルランド共和国 ダブリン ボールスブ
678 0.8
(BlackRock Asset Management
リッジ ボールスブリッジパーク 2
Ireland Limited)
ブラックロック・ファンド・アドバ
米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ
イザーズ
1,486 1.6
市ハワード・ストリート 400
(BlackRock Fund Advisors)
ブラックロック・インスティテュー
ショナル・トラスト・カンパニー、
米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ
エヌ．エイ．
1,221 1.4
市ハワード・ストリート 400
(BlackRock Institutional Trust
Company,N.A.)
ブラックロック・インベストメン
英国 ロンドン市 スログモートン・アベ
ト・マネジメント（ユーケー）リミ
109 0.1
テッド(BlackRock Investment
ニュー 12
Management(UK)Limited)
計 － 6,348 7.0
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4 2023年4月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村證券株式会社及び
その共同保有者が、2023年4月14日現在で以下の株式を所有している旨の記載がされておりますが、当社とし
て、当第2四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めて
おりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
発行済株式総数
所有株式数 に対する所有株
氏名又は名称 住所
(千株) 式数の割合
（％）
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13-1 238 0.3
野村ホールディングス株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13-1 0 0.0
ノムラ インターナショナル
1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United
ピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡ
38 0.0
ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ Kingdom
ＰＬＣ）
野村アセットマネジメント株式会
東京都江東区豊洲二丁目2-1 4,767 5.3
社
計 － 5,044 5.6
5 2023年5月1日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社三菱ＵＦＪ銀行
及びその共同保有者が、2023年4月24日現在で以下の株式を所有している旨の記載がされておりますが、当社
として、当第2四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含
めておりません。
なお、当該大量保有報告書における変更報告書の内容は以下のとおりであります。
発行済株式総数
所有株式数 に対する所有株
氏名又は名称 住所
(千株) 式数の割合
（％）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目7-1 641 0.7
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目4-5 3,464 3.8
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目12-1 921 1.0
計 － 5,027 5.6
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年6月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 － －
1,903,300
普通株式
完全議決権株式(その他) 883,425 －
88,342,500
普通株式
単元未満株式 － －
353,425
発行済株式総数 90,599,225 － －
総株主の議決権 － 883,425 －
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権10個)含ま
れております。
2 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式96,500株（議決権
の数965個）が含まれております。
3 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式24株及び役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式
19株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年6月30日 現在
発行済株式総
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 数に対する所
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 有株式数の割
(株) (株) (株)
合（％）
(自己保有株式)
東京都千代田区神田和泉町
NIPPON EXPRESSホールディングス
1,903,300 － 1,903,300 2.1
2番地
株式会社
計 － 1,903,300 － 1,903,300 2.1
（注）役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式96,519株は、上記保有株式には含まれておりません。
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1 要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣
府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報
告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間（2023年4月1日から2023年6月30
日まで）及び第2四半期連結累計期間（2023年1月1日から2023年6月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表につい
て、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
注記
(2022年12月31日) (2023年6月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 276,679 242,699
営業債権及びその他の債権 497,746 426,689
棚卸資産 15,381 11,517
未収法人所得税 468 9,684
その他の金融資産 11 82,835 75,050
34,546 46,597
その他の流動資産
小計
907,656 812,237
170 0
売却目的で保有する非流動資産
流動資産合計 907,827 812,238
非流動資産
有形固定資産 6 535,478 535,741
投資不動産 70,759 65,975
のれん及び無形資産 60,604 61,860
使用権資産 305,475 324,534
持分法で会計処理されている投資 40,635 41,352
その他の金融資産 11 120,454 132,860
繰延税金資産 29,110 26,336
4,851 6,671
その他の非流動資産
非流動資産合計 1,167,370 1,195,331
2,075,197 2,007,569
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
注記
(2022年12月31日) (2023年6月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 257,303 214,891
11
社債及び借入金 94,466 64,896
リース負債 84,870 92,928
その他の金融負債 11 82,943 56,959
未払法人所得税 29,717 15,992
引当金 9,169 10,423
137,456 106,927
その他の流動負債
流動負債合計 695,929 563,019
非流動負債
社債及び借入金 11 170,504 185,467
リース負債 281,825 290,884
その他の金融負債 11 18,171 18,157
退職給付に係る負債 105,646 105,632
引当金 10,503 11,381
繰延税金負債 6,865 7,114
6,600 8,828
その他の非流動負債
非流動負債合計 600,118 627,466
負債合計 1,296,047 1,190,486
資本
資本金 70,175 70,175
資本剰余金 22,928 22,840
8
自己株式 △ 10,604 △ 15,217
その他の資本の構成要素 75,590 106,822
598,423 610,552
利益剰余金
親会社の所有者に帰属する持分合計
756,513 795,172
22,636 21,911
非支配持分
資本合計 779,150 817,083
2,075,197 2,007,569
負債及び資本合計
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(2) 【要約四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
当第2四半期連結累計期間
前第2四半期連結累計期間
(自 2023年1月 1日
(自 2022年1月 1日
注記
至 2023年6月30日)
至 2022年6月30日)
売上収益 5,9 1,303,191 1,131,866
1,168,070 1,017,867
売上原価
売上総利益
135,121 113,999
販売費及び一般管理費 65,932 71,749
その他の収益 59,645 9,266
その他の費用 5,786 12,161
△ 653 1,027
持分法による投資損益
営業利益
122,395 40,382
金融収益 5,211 4,019
2,229 3,054
金融費用
税引前四半期利益
125,377 41,347
36,629 16,011
法人所得税費用
88,747 25,335
四半期利益
四半期利益の帰属
親会社の所有者 86,996 25,447
1,751 △ 111
非支配持分
88,747 25,335
四半期利益
1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益(円) 10 961.45 285.80
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【第2四半期連結会計期間】
(単位：百万円)
当第2四半期連結会計期間
前第2四半期連結会計期間
(自 2023年4月 1日
(自 2022年4月 1日
注記
至 2023年6月30日)
至 2022年6月30日)
売上収益 660,603 553,850
586,153 495,830
売上原価
売上総利益
74,450 58,020
販売費及び一般管理費 33,045 36,732
その他の収益 56,184 1,794
その他の費用 3,115 7,575
677 552
持分法による投資損益
営業利益
95,152 16,059
金融収益 4,161 3,251
1,132 1,350
金融費用
税引前四半期利益
98,180 17,961
26,262 6,099
法人所得税費用
71,918 11,861
四半期利益
四半期利益の帰属
親会社の所有者 71,317 12,126
600 △ 264
非支配持分
71,918 11,861
四半期利益
1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益(円) 788.17 136.39
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(3) 【要約四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
当第2四半期連結累計期間
前第2四半期連結累計期間
(自 2023年1月 1日
(自 2022年1月 1日
注記
至 2023年6月30日)
至 2022年6月30日)
四半期利益 88,747 25,335
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測
4,353 7,263
定する資本性金融商品
持分法適用会社におけるその他の包括利
21 20
益に対する持分
純損益に振り替えられることのない項目
4,374 7,284
合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値
116 26
の純変動の有効部分
在外営業活動体の換算差額 33,675 22,859
持分法適用会社におけるその他の包括利
243 1,902
益に対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある項
34,035 24,788
目合計
税引後その他の包括利益合計 38,409 32,073
127,157 57,408
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 124,096 56,751
3,061 657
非支配持分
127,157 57,408
四半期包括利益
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【第2四半期連結会計期間】
(単位：百万円)
当第2四半期連結会計期間
前第2四半期連結会計期間
(自 2023年4月 1日
(自 2022年4月 1日
注記
至 2023年6月30日)
至 2022年6月30日)
四半期利益 71,918 11,861
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測
1,326 7,580
定する資本性金融商品
持分法適用会社におけるその他の包括利
△ 1 2
益に対する持分
純損益に振り替えられることのない項目
1,324 7,582
合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値
51 40
の純変動の有効部分
在外営業活動体の換算差額 19,705 19,854
持分法適用会社におけるその他の包括利
137 49
益に対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある項
19,894 19,944
目合計
税引後その他の包括利益合計 21,219 27,527
93,137 39,389
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 91,745 39,008
1,391 381
非支配持分
93,137 39,389
四半期包括利益
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(4) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第2四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年6月30日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包括
キャッシュ・
注記
利益を通じて
フロー・ヘッ
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
在外営業活動
公正価値で ジの公正価値
体の換算差額
の純変動の
測定する金融
有効部分
資産
2022年1月1日残高 70,175 22,870 501,079 △ 611 44,923 6,048 △ 68
四半期利益 86,996 - - -
その他の包括利益 - 4,351 32,367 116
四半期包括利益 - - 86,996 - 4,351 32,367 116
自己株式の取得 △ 9
自己株式の処分 20
自己株式の消却 △ 0 0
配当金 7 △ 13,589
資本金から資本剰余金
△ 0 0
への振替
株式に基づく報酬取引 △ 11
子会社に対する所有者
△ 7 25
持分の変動
その他の資本の構成要
素から利益剰余金への 1,009 △ 1,009
振替
所有者との取引額合計 △ 0 △ 18 △ 12,555 12 △ 1,009 - -
2022年6月30日残高 70,175 22,851 575,520 △ 598 48,265 38,416 47
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
持分法適用
注記 非支配持分 資本合計
会社における
合計
その他の包括 合計
利益に対する
持分
2022年1月1日残高 220 51,124 644,638 19,814 664,453
四半期利益 - 86,996 1,751 88,747
その他の包括利益 264 37,099 37,099 1,310 38,409
四半期包括利益 264 37,099 124,096 3,061 127,157
自己株式の取得 - △ 9 △ 9
自己株式の処分 - 20 20
自己株式の消却 - - -
配当金 7 - △ 13,589 △ 532 △ 14,122
資本金から資本剰余金
- - -
への振替
株式に基づく報酬取引 - △ 11 △ 11
子会社に対する所有者
- 17 91 109
持分の変動
その他の資本の構成要
素から利益剰余金への △ 1,009 - -
振替
所有者との取引額合計 - △ 1,009 △ 13,571 △ 440 △ 14,012
2022年6月30日残高 485 87,214 755,163 22,435 777,598
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当第2四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包括
キャッシュ・
注記
利益を通じて
フロー・ヘッ
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
在外営業活動
公正価値で ジの公正価値
体の換算差額
の純変動の
測定する金融
有効部分
資産
2023年1月1日残高 70,175 22,928 598,423 △ 10,604 46,676 30,480 10
四半期利益又は四半期損
25,447
失（△）
その他の包括利益 7,260 22,092 26
四半期包括利益 - - 25,447 - 7,260 22,092 26
自己株式の取得 8 △ 4,690
自己株式の処分 △ 0 77
自己株式の消却 - -
配当金 7 △ 13,390
資本金から資本剰余金
- -
への振替
株式に基づく報酬取引 △ 88
子会社に対する所有者
- △ 0
持分の変動
その他の資本の構成要
素から利益剰余金への 71 △ 71
振替
所有者との取引額合計 - △ 88 △ 13,318 △ 4,613 △ 71 - -
2023年6月30日残高 70,175 22,840 610,552 △ 15,217 53,865 52,573 36
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
持分法適用
注記 非支配持分 資本合計
会社における
合計
その他の包括 合計
利益に対する
持分
2023年1月1日残高 △ 1,577 75,590 756,513 22,636 779,150
四半期利益又は四半期損
- 25,447 △ 111 25,335
失（△）
その他の包括利益 1,923 31,303 31,303 769 32,073
四半期包括利益 1,923 31,303 56,751 657 57,408
自己株式の取得 8 - △ 4,690 △ 4,690
自己株式の処分 - 77 77
自己株式の消却 - - -
配当金 7 - △ 13,390 △ 1,326 △ 14,716
資本金から資本剰余金
- - -
への振替
株式に基づく報酬取引 - △ 88 △ 88
子会社に対する所有者
- △ 0 △ 56 △ 56
持分の変動
その他の資本の構成要
素から利益剰余金への △ 71 - -
振替
所有者との取引額合計 - △ 71 △ 18,092 △ 1,382 △ 19,475
2023年6月30日残高 346 106,822 795,172 21,911 817,083
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(5) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
当第2四半期連結累計期間
前第2四半期連結累計期間
(自 2023年1月 1日
(自 2022年1月 1日
注記
至 2023年6月30日)
至 2022年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 125,377 41,347
減価償却費及び償却費 66,340 71,616
有価証券売却評価損益（△は益） △ 75 △ 10
固定資産売却損益（△は益） △ 53,582 △ 866
賞与引当金の増減額（△は減少） 373 112
退職給付に係る負債の増減額
487 △ 435
（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 1,866 △ 2,774
支払利息 2,130 2,791
持分法による投資損益（△は益） 653 △ 1,027
営業債権の増減額（△は増加） △ 364 95,437
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 2,501 3,921
営業債務の増減額（△は減少） △ 14,954 △ 48,901
未払消費税等の増減額（△は減少） 8,442 △ 29,501
11,259 △ 22,671
その他
小計
141,720 109,036
利息及び配当金の受取額 1,946 2,745
利息の支払額 △ 2,219 △ 2,786
△ 16,524 △ 38,681
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
124,922 70,313
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入 △ 3,213 △ 8,539
定期預金の払出 3,262 2,565
有形固定資産の取得による支出 △ 24,179 △ 21,637
無形資産の取得による支出 △ 6,916 △ 7,313
有形固定資産の売却による収入 64,677 4,719
資本性金融商品の取得による支出 △ 1,250 △ 425
資本性金融商品の売却及び償還による
1,289 244
収入
貸付金の回収による収入 11 104
△ 228 1,207
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
33,451 △ 29,075
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 49,575 56,366
短期借入金の返済による支出 △ 55,552 △ 64,204
長期借入れによる収入 - 25,000
長期借入金の返済による支出 △ 17,420 △ 32,780
リース負債の返済による支出 △ 33,325 △ 51,714
配当金の支払額 △ 13,572 △ 13,373
自己株式の取得による支出 △ 9 △ 4,690
△ 516 △ 1,266
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 70,820 △ 86,663
11,218 11,446
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
98,773 △ 33,979
133,922 276,679
現金及び現金同等物の期首残高
232,695 242,699
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
1．報告企業
NIPPON EXPRESSホールディングス株式会社（以下「当社」という。）は日本に所在する株式会社です。当社の登記
している本社及び主要な事業所の所在地は、ホームページ（https://www.nipponexpress-holdings.com/ja/）で開示
しております。
当第2四半期連結会計期間（2023年4月1日から2023年6月30日まで）及び当第2四半期連結累計期間（2023年1月1日か
ら2023年6月30日まで）の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下「当社グループ」という。）並びに
その関連会社及び共同支配の取決めに対する持分により構成されております。
当社グループの事業内容は、国内・海外各地域で貨物自動車運送業、鉄道利用運送業、利用航空運送業、海上運送
業、港湾運送業、倉庫業等を行っている「ロジスティクス事業」を主軸とし、更に専門事業である「警備輸送事
業」、「重量品建設事業」及び、各事業に関連する販売業・不動産業等の「物流サポート事業」を展開しておりま
す。
2．作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定
会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計
年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約四半期連結財務諸表は、2023年8月9日に代表取締役社長 齋藤 充によって承認されています。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基
礎として作成しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を
切捨てて表示しております。
3．重要な会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下の新たに適用する基準を除き、前連結会計年度
に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
また、当第2四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。なお、当社及び
一部の子会社は、第1四半期より、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。
OECDの第2の柱モデル規則を実施するために制定された法律から生じる繰延税金資産及び負債の認識に関しては、
2023年5月23日に公表されたIAS第12号「法人所得税」（改訂）における一時的な例外規定を遡及適用しています。
4．重要な会計上の見積り及び判断
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び
費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積り
とは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直し
た会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは、前連結会計年度に係る連
結財務諸表と同様であります。
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5．セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象としているもので、エリア別セ
グメントと事業別セグメントの組合せにより構成されております。
ロジスティクス事業においては、「日本」、「米州」、「欧州」、「東アジア」及び「南アジア・オセアニア」
の5つを報告セグメントとし、ロジスティクス事業以外では専門事業である「警備輸送」、「重量品建設」及び、各
事業に関連する販売業・不動産業等を行っている「物流サポート」を報告セグメントとしております。
この結果、各報告セグメントの主要製品及びサービス、主要な事業内容は、以下のとおりです。
報告セグメント 主要製品及びサービス 主要事業
鉄道取扱、自動車運送、積合せ貨物、航 鉄道利用運送業、貨物自動車運送業、利
空運送、海運、引越・移転、倉庫・流通 用航空運送業、海上運送業、港湾運送
日本(ロジスティクス)
加工、工場内作業、情報資産管理、不動 業、倉庫業、工場内運搬作業、情報資産
産賃貸、美術品、重量品建設 管理業、不動産業
航空運送、海運、倉庫・流通加工、引 利用航空運送業、港湾運送業、倉庫業、
米州(ロジスティクス)
越・移転、自動車運送 貨物自動車運送業
鉄道取扱、航空運送、海運、倉庫・流通 鉄道利用運送業、利用航空運送業、港湾
欧州(ロジスティクス)
加工、引越・移転、自動車運送 運送業、倉庫業、貨物自動車運送業
鉄道取扱、航空運送、海運、倉庫・流通 鉄道利用運送業、利用航空運送業、港湾
東アジア(ロジスティクス)
加工、引越・移転、自動車運送 運送業、倉庫業、貨物自動車運送業
鉄道取扱、航空運送、海運、倉庫・流通 鉄道利用運送業、利用航空運送業、港湾
南アジア・オセアニア
加工、引越・移転、自動車運送、重量品 運送業、倉庫業、貨物自動車運送業、重
(ロジスティクス)
建設 量物運搬架設設置業
警備輸送 警備輸送 警備業、貨物自動車運送業
重量品建設 重量品建設 重量物運搬架設設置業
物流機器・包装資材・梱包資材・車両・
石油・ＬＰガス等の販売業、車両整備、
石油等販売、その他販売、不動産、ファ
物流サポート 保険代理店業、不動産の仲介・設計・監
イナンス、その他
理・管理業、調査・研究業、ロジスティ
クスファイナンス事業、労働者派遣業
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(2) 報告セグメントに関する情報
前第2四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年6月30日 )
(単位：百万円)
ロジスティクス
南アジア・
日本 米州 欧州 東アジア
オセアニア
売上収益
外部顧客への売上収益 712,414 60,504 98,382 115,417 100,576
セグメント間の内部売上
13,139 14,221 5,643 9,245 16,634
収益
計 725,553 74,725 104,025 124,663 117,210
セグメント利益
36,010 5,361 6,133 6,421 11,467
（事業利益）
その他の収益
その他の費用
持分法による投資損益
営業利益
金融収益
金融費用
税引前四半期利益
要約四半期
警備輸送 重量品建設 物流サポート 計 調整額(注) 連結財務諸表
計上額
売上収益
外部顧客への売上収益 34,195 19,879 161,822 1,303,191 － 1,303,191
セグメント間の内部売上
35 109 45,330 104,360 △ 104,360 －
収益
計 34,230 19,988 207,152 1,407,551 △ 104,360 1,303,191
セグメント利益
1,449 2,145 8,215 77,205 △ 8,017 69,188
（事業利益）
その他の収益 59,645
その他の費用 5,786
持分法による投資損益 △ 653
営業利益 122,395
金融収益 5,211
金融費用 2,229
税引前四半期利益 125,377
(注) セグメント利益（事業利益）の調整額 △8,017百万円 には、セグメント間取引消去△1,163百万円、各報告セグメ
ントに配分していない全社費用△6,853百万円が含まれております。
全社費用は、主に純粋持株会社である当社の企業イメージ広告に要した費用及びグループ管理費用です。
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当第2四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日 )
(単位：百万円)
ロジスティクス
南アジア・
日本 米州 欧州 東アジア
オセアニア
売上収益
外部顧客への売上収益 627,476 62,969 89,065 70,748 64,973
セグメント間の内部売上
12,773 11,122 5,314 6,630 6,988
収益
計 640,249 74,091 94,380 77,378 71,961
セグメント利益
23,186 5,269 4,946 2,596 4,910
（事業利益）
その他の収益
その他の費用
持分法による投資損益
営業利益
金融収益
金融費用
税引前四半期利益
要約四半期
警備輸送 重量品建設 物流サポート 計 調整額(注) 連結財務諸表
計上額
売上収益
外部顧客への売上収益 33,498 25,851 157,284 1,131,866 － 1,131,866
セグメント間の内部売上
392 28 51,815 95,066 △ 95,066 －
収益
計 33,890 25,879 209,099 1,226,933 △ 95,066 1,131,866
セグメント利益
1,721 3,000 6,524 52,155 △ 9,905 42,249
（事業利益）
その他の収益 9,266
その他の費用 12,161
持分法による投資損益 1,027
営業利益 40,382
金融収益 4,019
金融費用 3,054
税引前四半期利益 41,347
(注) セグメント利益（事業利益）の調整額 △9,905百万円 には、セグメント間取引消去△488百万円、各報告セグメン
トに配分していない全社費用△9,417百万円が含まれております。
全社費用は、主に純粋持株会社である当社の企業イメージ広告に要した費用及びグループ管理費用です。
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6．有形固定資産
有形固定資産の取得
有形固定資産の取得の金額は、前第2四半期連結累計期間において14,401百万円、当第2四半期連結累計期間にお
いて20,473百万円です。
7．配当金
前第2四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年6月30日 )
(1)配当金支払額
当社は、2022年1月4日付で単独株式移転の方法により日本通運株式会社の完全親会社として設立されました。
2022年3月30日の定時株主総会で決議された配当金の支払額は、日本通運株式会社の定時株主総会において決議
された金額であります。
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年3月30日
普通株式 13,589 150.00 2021年12月31日 2022年3月31日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金17百万円が含まれております。
(2)基準日が前第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が前第2四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年9月16日
普通株式 22,649 250.00 2022年6月30日 2022年9月21日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金28百万円が含まれております。
当第2四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日 )
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年3月3日
普通株式 13,390 150.00 2022年12月31日 2023年3月13日 利益剰余金
取締役会
(注) 配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金16百万円が含まれております。
(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年8月9日
普通株式 13,304 150.00 2023年6月30日 2023年9月5日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金14百万円が含まれております。
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8．資本
自己株式の取得
当社は、2023年5月12日開催の取締役会において、会社法第459条第1項の規定による定款の定めに基づく自己株式
取得に係る事項について決議し、下記のとおり実施いたしました。
(1)2023年5月12日開催の取締役会における決議内容
①取得対象株式の種類 当社普通株式
②取得し得る株式の総数 1,600千株（上限とする）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 1.79％）
③株式の取得価額の総額 100億円（上限）
④取得期間 2023年5月15日～2023年8月31日
⑤取得方法 東京証券取引所における市場買付
(2)上記取締役会決議に基づき、取得した自己株式の累計（2023年6月30日現在）
①取得した株式の総数 571,700株
②株式の取得価額の総額 4,682,672,682円
9．収益
収益の分解
顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益
前第2四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年6月30日 )
(単位：百万円)
ロジスティクス 警備輸送 重量品建設 物流サポート
一時点で移転される財(注)1 － － － 151,762
一定期間にわたり移転されるサービス 1,072,799 34,097 19,754 7,270
顧客との契約から認識した収益 1,072,799 34,097 19,754 159,033
その他の源泉から認識した収益(注)2 14,494 98 124 2,788
合計 1,087,294 34,195 19,879 161,822
(注)1 一時点で移転される財には、石油等販売による売上が含まれております。
2 その他の源泉から認識した収益には、IFRS第16号に基づくリース収益や賃貸収入等が含まれております。
当第2四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日 )
(単位：百万円)
ロジスティクス 警備輸送 重量品建設 物流サポート
一時点で移転される財(注)1 － － － 148,522
一定期間にわたり移転されるサービス 903,206 33,402 25,716 6,163
顧客との契約から認識した収益 903,206 33,402 25,716 154,686
その他の源泉から認識した収益(注)2 12,026 96 135 2,597
合計 915,232 33,498 25,851 157,284
(注)1 一時点で移転される財には、石油等販売による売上が含まれております。
2 その他の源泉から認識した収益には、IFRS第16号に基づくリース収益や賃貸収入等が含まれております。
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10．1株当たり利益
基本的1株当たり四半期利益の算定基礎は、以下のとおりです。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年1月 1日 (自 2023年1月 1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
基本的1株当たり四半期利益算定上の基礎
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円) 86,996 25,447
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益(百万円) － －
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する
86,996 25,447
四半期利益(百万円)
期中平均普通株式数(千株) 90,484 89,037
基本的1株当たり四半期利益(円) 961.45 285.80
(注)1 希薄化後1株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を、「基本的1株当たり四半期利益」の算定上、期中平均株式数の計
算において控除する自己株式に含めております。なお、前第2四半期連結累計期間において信託が保有する期
末自己株式数は112千株、期中平均株式数は113千株、当第2四半期連結累計期間において信託が保有する期末
自己株式数は96千株、期中平均株式数は100千株であります。
11．金融商品
金融商品の公正価値
①公正価値ヒエラルキー
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりです。
レベル1：活発な市場における公表価格により測定した公正価値
レベル2：レベル1以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル3：観察不能なインプットを含む評価技法を用いて測定した公正価値
②公正価値の測定方法
(ⅰ)現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務
これら金融商品については、短期間で決済され帳簿価額は公正価値と近似していることから、当該帳簿価額
によっています。
(ⅱ)長期貸付金
長期貸付金の公正価値は、帳簿価額と近似値であるとみなしています。
(ⅲ)社債及び借入金
社債の公正価値は、市場価格（売買参考統計値）に基づき算定しております。
短期借入金の公正価値については、短期間に返済され帳簿価額は公正価値と近似していることから、当該帳
簿価額によっています。
長期借入金の公正価値については、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の将来キャッシュ・フローを
市場金利に当社のスプレッドを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(ⅳ)その他の金融資産、その他の金融負債
上場株式は、当第2四半期連結会計期間の市場価格によって算定しています。
非上場株式及び出資金は、類似会社の市場価格に基づく評価技法、純資産に基づく評価技法等適切な評価技
法を用いて測定した価格により算定しています。必要に応じて、一定の非流動性ディスカウントを加味してい
ます。これらの公正価値の測定は社内規程等に従い投資部門より独立した管理部門が実施しており、当該測定
結果について適切な権限者が承認しています。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は、取引先金融機関から提供された価格により算定して
います。
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③償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品の帳簿価額及び公正価値は以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
( 2022年12月31日 ) ( 2023年6月30日 )
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
金融負債
社債 139,742 137,864 139,772 139,139
長期借入金 113,775 113,161 106,104 105,546
(注) 社債及び長期借入金には1年以内償還予定又は返済予定の残高が含まれております。
上表に含まれていない償却原価で測定する金融資産及び金融負債、リース債権及びリース負債は、帳簿価額が
公正価値と近似しています。なお、社債及び長期借入金の公正価値は公正価値ヒエラルキーのレベル2に該当し
ます。
④公正価値で測定する金融商品
公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりです。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期末日において認識しております。なお、前連結会計年度及
び当第2四半期連結累計期間において、レベル1、2及び3の間の重要な振替が行われた金融商品はありません。
前連結会計年度( 2022年12月31日 )
(単位：百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金融資産
株式 60,175 323 25,637 86,135
出資金 － 15 2,984 2,999
デリバティブ資産 － 225 － 225
合計 60,175 563 28,621 89,359
金融負債
デリバティブ負債 － 268 － 268
合計 － 268 － 268
当第2四半期連結会計期間( 2023年6月30日 )
(単位：百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金融資産
株式 70,784 368 25,956 97,109
出資金 － 17 3,032 3,050
デリバティブ資産 － 138 － 138
合計 70,784 524 28,988 100,297
金融負債
デリバティブ負債 － 4 － 4
合計 － 4 － 4
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レベル3に分類した金融商品の期首残高から期末残高への調整表は以下のとおりです。
(単位：百万円)
当第2四半期連結累計期間
前第2四半期連結累計期間
(自 2023年1月 1日
(自 2022年1月 1日
至 2023年6月30日 )
至 2022年6月30日 )
期首残高 29,878 28,621
利得及び損失
純損益 － △32
その他の包括利益(注) 882 58
購入 568 450
売却・処分 △296 △110
その他 65 0
四半期末残高 31,098 28,988
(注) その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、報告日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定す
る資本性金融資産に関するものです。これらの利得及び損失は、要約四半期連結包括利益計算書上の「その他
の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品」に含めています。
12．コミットメント
資産の取得に関するコミットメントは以下のとおりです。
（単位：百万円）
当第2四半期連結会計期間
前連結会計年度
(2022年12月31日)
(2023年6月30日)
有形固定資産の取得 10,257 13,053
無形資産の取得 11,093 3,189
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2 【その他】
（中間配当）
2023年8月9日開催の取締役会において、2023年6月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または質権者
に対し、次のとおり中間配当を行う旨を決議いたしました。
（1）配当金の総額 13,304百万円
（2）1株当たりの金額 150円00銭
（3）支払請求権の効力発生日並びに支払開始日 2023年9月5日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年8月9日
NIPPON EXPRESSホールディングス株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
中 川 正 行
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
土 畠 真 嗣
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
宇 治 川 雄 士
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているNIPPON EXPRESS
ホールディングス株式会社の2023年1月1日から2023年12月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2023年4
月1日から2023年6月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2023年1月1日から2023年6月30日まで）に係る要約四半期
連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算
書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、
様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、NIPPON
EXPRESSホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年6月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第2四半期連
結会計期間及び第2四半期連結累計期間の経営成績並びに第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に
表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成す
ることが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項
を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
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じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号
「財務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付け
る。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半
期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事
項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況によ
り、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じ
させる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及
び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査
人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）1．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
2．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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