シライ電子工業株式会社 四半期報告書 第55期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第55期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | シライ電子工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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シライ電子工業株式会社(E02109)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年８月９日
【四半期会計期間】 第55期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 シライ電子工業株式会社
【英訳名】 Shirai Electronics Industrial Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 白 井 基 治
【本店の所在の場所】 京都市南区久世東土川町364番地1
（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行って
おります。）
【電話番号】 075-934-5586（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役ＣＦＯ 五 藤 学
【最寄りの連絡場所】 滋賀県野洲市南櫻1477-8
【電話番号】 075-586-1333（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役ＣＦＯ 五 藤 学
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第54期 第55期
回次 第１四半期 第１四半期 第54期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
売上高 (百万円) 7,846 6,775 32,864
経常利益 (百万円) 546 537 2,504
親会社株主に帰属する四半期（当
(百万円) 448 330 2,063
期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 749 464 2,083
純資産額 (百万円) 4,708 6,140 5,981
総資産額 (百万円) 22,770 20,674 20,628
１株当たり四半期（当期）純利益 (円) 32.40 23.77 148.76
潜在株式調整後１株当たり四半期
(円) ― ― ―
(当期)純利益
自己資本比率 (％) 19.9 29.2 28.6
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、 潜在株式が存在しないため 記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容に重要な変更はあ
りません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化を背景に、サービス消費やインバウ
ンド需要が増加し、緩やかな回復基調が見られました。一方で資源価格の高騰や、世界的な金融引き締めによる
海外経済の下振れが続いており、依然として先行きは不透明な状況にあります。
このような状況のなか、当社の経営方針である「盤石な経営基盤を築き、未来を拓く「種」を育てる」のも
と、'盤石な経営基盤'に位置付けているＰＣＢ事業、'未来を拓く「種」'に位置付けている透明基板事業等にお
いて、企業価値向上に向けた諸施策を推進しております。
当第１四半期連結累計期間における売上高は6,775百万円（前年同四半期比13.6％減）、営業利益は640百万円
（前年同四半期比3.1％増）、経常利益は537百万円（前年同四半期比1.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純
利益は330百万円（前年同四半期比26.4％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、セグメントの売上高にはセグメント間の内部売
上高又は振替高が含まれております。
（プリント配線板事業）
プリント配線板事業につきましては、顧客への営業活動を強化したものの在庫調整の影響を受けた結果、セグ
メント売上高は6,668百万円（前年同四半期比13.9%減）となりました。また、生産効率の向上と管理可能個別固
定費の圧縮による原価低減に努めたことにより、セグメント利益は646百万円（前年同四半期比2.1％増）となり
ました。
（検査機・ソリューション事業）
検査機・ソリューション事業につきましては、新型コロナウイルス影響による過年度の営業活動制限の余波を
受けた結果、セグメント売上高は81百万円（前年同四半期比10.6%増）、セグメント損失は12百万円（前年同四半
期はセグメント損失14百万円）となりました。
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また、財政状態につきましては次のとおりであります。
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、20,674百万円（前連結会計年度末比46百万円増）となりました。
その内訳は、流動資産が11,215百万円（前連結会計年度末比277百万円増）、固定資産が9,458百万円（前連結会
計年度末比231百万円減）であり、主な増減要因は次のとおりであります。
流動資産につきましては、現金及び預金656百万円、棚卸資産68百万円の増加となり、受取手形及び売掛金367
百万円、電子記録債権48百万円の減少となったこと等によるものであります。固定資産につきましては、有形固
定資産101百万円、投資その他の資産132百万円の減少となったこと等によるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、14,534百万円（前連結会計年度末比112百万円減）となりました。
その内訳は、流動負債が10,437百万円（前連結会計年度末比240百万円増）、固定負債が4,097百万円（前連結会
計年度末比353百万円減）であり、主な増減要因は次のとおりであります。
流動負債につきましては、短期借入金561百万円、1年内返済予定の長期借入金415百万円の増加となり、支払手
形及び買掛金431百万円、賞与引当金333百万円の減少となったこと等によるものであります。固定負債につきま
しては、長期借入金407百万円の減少となったこと等によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、6,140百万円（前連結会計年度末比158百万円増）となりまし
た。主な増減要因は、利益剰余金が24百万円、為替換算調整勘定が115百万円増加したこと等によるものでありま
す。
(2) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、19百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 44,000,000
計 44,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2023年６月30日 ) (2023年８月９日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 13,976,000 13,976,000
であります。
スタンダード市場
計 13,976,000 13,976,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2023年４月１日～
－ 13,976 － 90 － 1,476
2023年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、記載することができないことから、直前の基準日(2023年３月31日)に基づく株主名簿による記載をして
おります。
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 91,300
普通株式 13,881,500
完全議決権株式(その他) 138,815 ―
普通株式 3,200
単元未満株式 ― ―
13,976,000
発行済株式総数 ― ―
総株主の議決権 ― 138,815 ―
(注) 上記「単元未満株式」の欄の普通株式には、自己株式81株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
京都市南区久世東土川町
(自己保有株式)
91,300 ― 91,300 0.65
シライ電子工業株式会社
364-1
計 ― 91,300 ― 91,300 0.65
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、PwC京都監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,197 1,853
受取手形及び売掛金 5,127 4,760
電子記録債権 735 686
製品 2,072 2,088
仕掛品 787 973
原材料及び貯蔵品 694 560
その他 324 293
△ 0 △ 0
貸倒引当金
流動資産合計 10,938 11,215
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 4,260 4,237
機械装置及び運搬具（純額） 2,452 2,442
1,738 1,669
その他（純額）
有形固定資産合計 8,451 8,349
無形固定資産
148 150
投資その他の資産
その他 1,106 974
△ 16 △ 16
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,090 958
固定資産合計 9,690 9,458
資産合計 20,628 20,674
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,355 2,923
電子記録債務 1,100 1,041
短期借入金 1,888 2,450
1年内返済予定の長期借入金 1,836 2,252
未払法人税等 152 81
賞与引当金 549 215
1,313 1,471
その他
流動負債合計 10,196 10,437
固定負債
長期借入金 3,822 3,415
退職給付に係る負債 417 416
資産除去債務 149 150
59 114
その他
固定負債合計 4,450 4,097
負債合計 14,647 14,534
純資産の部
株主資本
資本金 90 90
資本剰余金 2,811 2,811
利益剰余金 3,519 3,543
△ 43 △ 43
自己株式
株主資本合計 6,377 6,402
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4 6
為替換算調整勘定 △ 480 △ 364
0 1
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 475 △ 356
非支配株主持分 79 94
純資産合計 5,981 6,140
負債純資産合計 20,628 20,674
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(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上高 7,846 6,775
6,406 5,382
売上原価
売上総利益 1,439 1,392
販売費及び一般管理費 818 752
営業利益 621 640
営業外収益
受取利息 1 1
受取配当金 0 0
補助金収入 3 ―
13 9
その他
営業外収益合計 18 11
営業外費用
支払利息 44 57
為替差損 28 24
持分法による投資損失 2 26
18 5
その他
営業外費用合計 93 114
経常利益 546 537
特別利益
0 0
固定資産売却益
特別利益合計 0 0
特別損失
固定資産除却損 2 2
0 ―
固定資産売却損
特別損失合計 2 2
税金等調整前四半期純利益 544 536
法人税、住民税及び事業税
74 71
1 122
法人税等調整額
法人税等合計 75 193
四半期純利益 468 342
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益 448 330
非支配株主に帰属する四半期純利益 19 12
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 1 2
為替換算調整勘定 148 111
退職給付に係る調整額 1 1
132 6
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 280 121
四半期包括利益 749 464
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 725 449
非支配株主に係る四半期包括利益 24 14
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【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
283百万円 269百万円
減価償却費
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
2022年５月13日
普通株式 利益剰余金 138百万円 10円 2022年3月31日 2022年6月29日
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
１．配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
2023年５月12日
普通株式 利益剰余金 305百万円 22円 2023年3月31日 2023年6月23日
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
損益及び包
その他 調整額
括利益計算
合計
プリント 検査機・ソリュ
(注)１ (注)２
計
書計上額
配線板事業 ーション事業
(注)３
売上高
外部顧客への売
7,745 72 7,818 27 7,846 ― 7,846
上高
セグメント間の
内部売上高又は ― 1 1 59 60 △ 60 ―
振替高
計 7,745 73 7,819 87 7,906 △ 60 7,846
セグメント利益
632 △ 14 618 △ 0 618 3 621
又は損失（△）
(注) １「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額３百万円には、セグメント間取引消去が含まれております。
３ セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
損益及び包
その他 調整額
括利益計算
合計
プリント 検査機・ソリュ
(注)１ (注)２
計
書計上額
配線板事業 ーション事業
(注)３
売上高
外部顧客への売
6,668 81 6,749 25 6,775 ― 6,775
上高
セグメント間の
内部売上高又は ― ― ― 41 41 △ 41 ―
振替高
計 6,668 81 6,749 67 6,817 △ 41 6,775
セグメント利益
646 △ 12 634 3 637 2 640
又は損失（△）
(注) １「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額２百万円には、セグメント間取引消去が含まれております。
３ セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
プリント 検査機・ソリュ
(注)
計
配線板事業 ーション事業
日本 3,443 19 3,462 27 3,490
中国・香港 3,414 ― 3,414 ― 3,414
その他 887 53 940 ― 940
顧客との契約から生じる収益 7,745 72 7,818 27 7,846
その他の収益 ― ― ― ― ―
外部顧客への売上高 7,745 72 7,818 27 7,846
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送業を含んでおります。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
プリント 検査機・ソリュ
(注)
計
配線板事業 ーション事業
日本 3,014 40 3,054 25 3,080
中国・香港 2,757 ― 2,757 ― 2,757
その他 895 41 937 ― 937
顧客との契約から生じる収益 6,668 81 6,749 25 6,775
その他の収益 ― ― ― ― ―
外部顧客への売上高 6,668 81 6,749 25 6,775
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送業を含んでおります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 32円40銭 23円77銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円） 448 330
普通株主に帰属しない金額
（百万円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
（百万円） 448 330
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数
（株） 13,848,539 13,884,619
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、 潜在株式が存在しないため 記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
2023年５月12日開催の取締役会において、2023年３月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり剰余
金の配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 305百万円
② １株当たりの金額 22円00銭
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2023年６月23日
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シライ電子工業株式会社(E02109)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月８日
シ ラ イ 電 子 工 業 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
PwC京都監査法人
京都事務所
指定社員
江 口 亮
公認会計士
業務執行社員
指定社員
公認会計士 宮 脇 亮 一
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているシライ電子工業
株式会社の2023年４月１日から2024年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から
2023年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月３０日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、シライ電子工業株式会社及び連結子会社の2023年６月３０日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)１． 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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