東急不動産ホールディングス株式会社 四半期報告書 第11期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第11期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 東急不動産ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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東急不動産ホールディングス株式会社(E27633)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月９日
【四半期会計期間】 第11期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 東急不動産ホールディングス株式会社
【英訳名】 Tokyu Fudosan Holdings Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 西川 弘典
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区道玄坂一丁目21番１号
【電話番号】 ０３（６４５５）０８３４
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 宇杉 真一郎
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区道玄坂一丁目21番１号（本社）
【電話番号】 ０３（６４５５）０８３４
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 宇杉 真一郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第10期 第11期
回次 第１四半期 第１四半期 第10期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2022年６月30日 至2023年６月30日 至2023年３月31日
220,305 253,104 1,005,836
営業収益 （百万円）
22,476 32,604 99,558
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
14,420 25,293 48,227
（百万円）
（当期）純利益
24,420 29,577 72,983
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
662,015 720,043 700,702
純資産額 （百万円）
2,611,943 2,839,341 2,738,458
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
20.05 35.63 67.21
（円）
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
24.9 24.8 25.0
自己資本比率 （％）
（注） １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
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２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１）財政状態及び経営成績の状況
a.財政状態
当第１四半期連結会計期間末の資産残高は2兆8,393億円で、対前期末1,009億円増加、負債残高についても2兆
1,193億円で、対前期末815億円増加しております。当第１四半期連結会計期間末の純資産残高については7,200億円
で、対前期末193億円増加しております。
b.経営成績
当第１四半期連結累計期間の業績は、堅調な不動産市場を背景としたアセット売却や売買仲介の好調、内外需要の
回復に伴うホテル事業の好調等により、売上高2,531億円（前年同四半期比＋14.9％）、営業利益345億円（同＋
38.7％）、経常利益326億円（同＋45.1％）、親会社株主に帰属する四半期純利益253億円（同＋75.4％）で増収増益
となりました。
四半期別売上高・営業利益（累計） （億円）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
2024年３月期 売上高 2,531 － － －
2023年３月期 売上高 2,203 4,450 6,417 10,058
2022年３月期 売上高 1,873 4,118 6,341 9,890
2024年３月期 営業利益 345 － － －
2023年３月期 営業利益 249 459 620 1,104
2022年３月期 営業利益 107 335 532 838
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セグメント別では、都市開発事業、管理運営事業、不動産流通事業は増収増益、戦略投資事業は減収減益となりま
した。（前年同四半期比）
売上高 （億円）
前第１四半期 比較 前期
当第１四半期
合計 2,203 2,531 328 10,058
都市開発 700 872 172 3,461
戦略投資 250 246 △5 788
管理運営 700 767 67 3,371
不動産流通 594 756 162 2,630
△110
全社・消去 △42 △69 △191
営業利益 （億円）
前第１四半期 比較 前期
当第１四半期
合計 249 345 96 1,104
都市開発 112 174 62 586
戦略投資 81 54 △27 152
管理運営 △10 27 37 123
不動産流通 86 113 27 337
△23
全社・消去 △20 △3 △94
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① 都市開発事業
売上高は872億円（前年同四半期比＋24.6％）、営業利益は174億円（同＋55.3％）となりました。
下段売上高内訳の「住宅分譲」では、分譲マンションの計上戸数減少により減収、「都市（賃貸オフィス）」で
は、前期におけるアセット売却による賃貸収益の逸失の一方、2022年10月に開業した「九段会館テラス」（東京都千
代田区）の通期寄与、「都市その他」「住宅その他」では、アセット売却の増加等により増収となり、セグメント全
体で増収増益となりました。
オフィスマーケットは、テレワーク等の働き方の多様化により、オフィスビルの需要縮小等が懸念されておりまし
たが、当社が数多く保有する渋谷エリアを中心に堅調に推移しており、空室率（オフィスビル・商業施設）は1.2％と
低水準を維持しております。
分譲マンションの販売は、引き続き底堅い需要により堅調に推移しております。当第１四半期連結累計期間の分譲
マンションは、「ブランズシティ本郷台フィールドテラス」（神奈川県横浜市）や「ブランズ天王寺小宮町」（大阪
府大阪市）を新規竣工引渡物件として計上した他、完成在庫の販売も進捗しております。なお、マンションの通期売
上予想に対する契約済み割合は、期首の82％から87％（同＋８Ｐ）に進捗しております。
（億円）
前第１四半期 比較 前期
当第１四半期
売上高 700 872 172 3,461
174
営業利益 112 62 586
売上高内訳 （億円）
前第１四半期 比較 前期
当第１四半期
都市 243 512 268 2,007
都市 （賃貸オフィス）
128 132 4 547
都市 （賃貸商業施設）
103 97 △6 403
都市その他 11 282 271 1,058
住宅 457 361 △97 1,453
住宅分譲 373 113 △259 955
247
住宅その他 84 163 498
賃貸オフィス・賃貸商業施設：空室率
2021年３月期末 2022年３月期末 2023年３月期末
当第１四半期末
1.2％
1.3％ 1.3％ 1.1％
主な開業物件（2024年３月期開業物件）
物件名称 用途 竣工・開業時期 延床面積
Shibuya Sakura Stage
オフィス・商業・住宅等 2023年11月竣工予定 255千㎡
（渋谷駅桜丘口地区再開発計画）
COCONO SUSUKINO
ホテル・商業・映画館等 2023年秋開業予定 53千㎡
（札幌すすきの駅前複合開発計画）
Forestgate Daikanyama
賃貸住宅・商業・オフィス等 2023年10月開業予定 21千㎡
（代官山町プロジェクト）
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住宅分譲：分譲マンション
（戸）
前第１四半期 比較 前期
当第１四半期
計上戸数 488 167 △321 1,369
新規供給戸数 339 202 △137 1,310
契約戸数 444 237 △207 1,562
199
期末完成在庫 562 △363 200
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② 戦略投資事業
売上高は246億円（前年同四半期比△1.9％）、営業利益は54億円（同△33.8％）となりました。
下段売上高内訳の「インフラ・インダストリー」では、物流施設のアセット売却等の増加の一方、「海外」のエク
イティ売却の反動減等により、セグメント全体で減収減益となりました。
再生可能エネルギー事業は、稼働施設が計画通り増加する等、順調に拡大しており、全施設稼働後の総定格容量
（持分換算前）は、1,612MWの規模となります。
（億円）
前第１四半期 比較 前期
当第１四半期
売上高 250 246 △5 788
54
営業利益 81 △27 152
売上高内訳 （億円）
前第１四半期 比較 前期
当第１四半期
インフラ・インダストリー
193 214 21 633
投資運用 21 24 3 89
7
海外 36 △29 65
再生可能エネルギー発電施設
2021年３月期末 2022年３月期末 2023年３月期末
当第１四半期末
稼働施設数（件） 38 66 65 69
1,174
稼働済定格容量（MW） 730 882 1,034
※稼働済定格容量は、持分換算前の容量を記載しております。
※2023年３月期末より、稼働施設数、稼働済定格容量からルーフトップ（屋根上太陽光発電設備）を除いておりま
す。
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③ 管理運営事業
売上高は767億円（前年同四半期比＋9.6％）、営業利益は27億円（黒字転換）となりました。
下記売上高内訳の「管理」は、マンション工事の増加等により増収、「ウェルネス」は、ホテル事業における国内
やインバウンド需要の回復等により増収となり、セグメント全体で増収増益となりました。
（億円）
前第１四半期 比較 前期
当第１四半期
売上高 700 767 67 3,371
27
営業利益 △10 37 123
売上高内訳 （億円）
前第１四半期 比較 前期
当第１四半期
管理 443 458 14 2,131
マンション管理 263 274 11 1,312
ビル管理 181 184 4 819
ウェルネス 225 286 61 1,103
ホテル 81 119 39 422
レジャー 31 26 △6 191
ヘルスケア 63 71 8 265
ウェルネスその他 50 70 20 225
24
環境緑化等 31 △8 137
※ホテル ：ハーヴェストクラブ、東急ステイ、リゾートホテル等
※レジャー ：ゴルフ場、スキー場等
※ヘルスケア：シニア住宅、フィットネス施設等
期末管理物件数
2021年３月期末 2022年３月期末 2023年３月期末
当第１四半期末
マンション(戸) 839,891 831,603 867,891 871,551
1,667
ビル等(件) 1,532 1,626 1,656
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④ 不動産流通事業
売上高は756億円（前年同四半期比＋27.2％）、営業利益は113億円（同＋32.0％）となりました。
下段売上高内訳の「売買仲介」は、活況な不動産流通市場を捉えた取扱件数・平均取扱価格の上昇により、また
「不動産販売」は、開発案件の計上増等により増収となり、セグメント全体で増収増益となりました。
（億円）
前第１四半期 比較 前期
当第１四半期
売上高 594 756 162 2,630
113
営業利益 86 27 337
（億円）
売上高内訳
前第１四半期 比較 前期
当第１四半期
仲介 373 523 150 1,642
売買仲介 165 194 29 800
不動産販売 188 313 126 772
販売受託等 20 15 △5 70
234
賃貸住宅サービス 222 12 987
売買仲介
前第１四半期 比較 前期
当第１四半期
取扱件数 (件)
6,712 6,864 152 29,577
取扱高 (億円)
4,345
3,700 646 18,213
※リテール、ホールセールの合計値です。
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(２）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(４）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 2,400,000,000
計 2,400,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在 上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
種類 発行数(株） 名又は登録認可金融 内容
（2023年８月９日）
（2023年６月30日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
719,830,974 719,830,974
普通株式
プライム市場 100株
719,830,974 719,830,974
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 増減額 残高 増減額 残高
総数残高
(株) (百万円) （百万円） （百万円） （百万円）
（株）
2023年４月１日～
－ 719,830,974 － 77,562 － 32,562
2023年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
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①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
66,300
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
719,266,800 7,192,668
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
497,874
単元未満株式 普通株式 － －
719,830,974
発行済株式総数 － －
7,192,668
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が6,300株（議決権の数63個）が含ま
れております。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、「役員向け株式交付信託」が所有する当社株式が469,600株（議決
権の数4,696個）、また「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」が所有する当社株式
9,184,900株（議決権の数91,849個）、「単元未満株式」には「役員向け株式交付信託」が所有する当社株式
が50株それぞれ含まれております。
②【自己株式等】
2023年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
自己株式
東急不動産ホール 東京都渋谷区道玄坂一丁目
28,000 28,000 0.00
-
ディングス株式会社 21番１号
相互保有株式
東急グリーンシステ 神奈川県横浜市青葉区荏田
26,100 26,100 0.00
-
ム株式会社 町489番１号
株式会社東急設計コ 東京都目黒区中目黒三丁目
12,200 12,200 0.00
-
ンサルタント １番33号
66,300 66,300 0.01
計 ― -
（注）上記のほか、「役員向け株式交付信託」が所有する当社株式469,650株、「信託型従業員持株インセンティブ・プ
ラン（E-Ship®）」が所有する当社株式9,184,900株を連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として処理して
おります。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
170,985 342,032
現金及び預金
45,771 35,924
受取手形、売掛金及び契約資産
※１ 15,023 ※１ 14,169
有価証券
846 932
商品
388,913 361,375
販売用不動産
403,434 425,042
仕掛販売用不動産
2,833 5,783
未成工事支出金
750 809
貯蔵品
87,133 101,700
その他
△ 88 △ 84
貸倒引当金
1,115,603 1,287,687
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
554,989 532,739
建物及び構築物
△ 206,937 △ 204,537
減価償却累計額
348,052 328,201
建物及び構築物（純額）
土地 580,111 516,105
81,368 87,105
建設仮勘定
112,183 116,330
その他
△ 55,259 △ 56,759
減価償却累計額
56,923 59,571
その他（純額）
1,066,456 990,983
有形固定資産合計
無形固定資産
53,412 52,152
のれん
52,468 40,358
その他
105,880 92,510
無形固定資産合計
投資その他の資産
295,496 309,088
投資有価証券
92,580 90,900
敷金及び保証金
62,755 68,517
その他
△ 314 △ 348
貸倒引当金
450,517 468,158
投資その他の資産合計
1,622,854 1,551,653
固定資産合計
2,738,458 2,839,341
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
41,847 25,087
支払手形及び買掛金
156,431 162,473
短期借入金
40,000
コマーシャル・ペーパー －
10,000 10,000
１年内償還予定の社債
11,098 12,851
未払法人税等
17,436 11,373
引当金
169,277 167,320
その他
406,090 429,106
流動負債合計
固定負債
270,000 290,000
社債
1,046,501 1,082,078
長期借入金
204,371 207,220
長期預り敷金保証金
29,917 29,952
退職給付に係る負債
820 824
引当金
80,053 80,113
その他
1,631,665 1,690,190
固定負債合計
2,037,755 2,119,297
負債合計
純資産の部
株主資本
77,562 77,562
資本金
165,707 165,707
資本剰余金
392,461 407,317
利益剰余金
△ 6,502 △ 6,168
自己株式
629,228 644,418
株主資本合計
その他の包括利益累計額
12,485 15,962
その他有価証券評価差額金
7,231 5,604
繰延ヘッジ損益
8,977 8,977
土地再評価差額金
26,798 28,931
為替換算調整勘定
△ 96 △ 71
退職給付に係る調整累計額
55,397 59,404
その他の包括利益累計額合計
5 5
新株予約権
16,071 16,215
非支配株主持分
700,702 720,043
純資産合計
2,738,458 2,839,341
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
※１ 220,305 ※１ 253,104
営業収益
175,460 198,011
営業原価
44,845 55,092
営業総利益
19,957 20,565
販売費及び一般管理費
24,888 34,527
営業利益
営業外収益
44 86
受取利息
108 134
受取配当金
121 121
為替差益
72
持分法による投資利益 －
306
債務時効益 －
282 655
その他
555 1,377
営業外収益合計
営業外費用
2,650 3,008
支払利息
103
持分法による投資損失 －
211 292
その他
2,966 3,300
営業外費用合計
22,476 32,604
経常利益
特別利益
46
－
投資有価証券売却益
46
特別利益合計 －
22,523 32,604
税金等調整前四半期純利益
7,881 7,024
法人税等
14,641 25,580
四半期純利益
220 286
非支配株主に帰属する四半期純利益
14,420 25,293
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
14,641 25,580
四半期純利益
その他の包括利益
3,477
その他有価証券評価差額金 △ 810
722
繰延ヘッジ損益 △ 1,637
2,276 1,192
為替換算調整勘定
40 24
退職給付に係る調整額
7,549 941
持分法適用会社に対する持分相当額
9,778 3,997
その他の包括利益合計
24,420 29,577
四半期包括利益
（内訳）
24,165 29,301
親会社株主に係る四半期包括利益
254 276
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、
当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用す
る方法によっております。
（追加情報）
（新型コロナウイルスの感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）
前連結会計年度末より、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りに関する仮定に重要な変更はあ
りません 。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１．有価証券のうち販売目的で不動産を保有している匿名組合への出資金及び特定目的会社への出資金並びに営業投
資有価証券は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年６月30日）
匿名組合出資金 5,767百万円 5,122百万円
有価証券 8,925 8,709
２．保証債務
連結子会社以外の会社の金融機関からの借入金等に対する保証は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年６月30日）
東急ホームローン利用者 5百万円 5百万円
会員権ローン利用者 0 0
425 Park Owner LLC 4,310 4,680
425 Park Junior Investment LLC 43,664 47,411
米子バイオマス発電合同会社 1,718 1,866
Rhapsody特定目的会社 3,000 3,000
合同会社ヴァイオレット 3,500 3,500
TLS5特定目的会社 2,000 2,000
田原グリーンバイオマス合同会社 1,683 1,683
合同会社スペードハウス - 42,000
合計 59,882 106,146
（四半期連結損益計算書関係）
※１．当社グループでは、都市開発事業の住宅分譲等において期末に物件の引渡が集中する傾向があること、管理運営
事業において、冬季にスキー場を運営していることから、通常、第１四半期連結累計期間の売上高は第４四半期連結
会計期間に比べ低くなっております。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連
結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおり
であります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
減価償却費 10,861百万円 10,392百万円
のれんの償却額 1,311 1,260
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
配当額（円）
2022年６月28日
普通株式 6,478 9.0 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
（注）「役員向け株式交付信託」が保有する自社の株式に対する配当金４百万円が含まれております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
配当額（円）
2023年６月28日
普通株式 10,437 14.5 2023年３月31日 2023年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
（注）「役員向け株式交付信託」が保有する自社の株式に対する配当金６百万円及び「E-Ship信託」が保有する自社の株
式に対する配当金140百万円が含まれております。
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（セグメント情報等）
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、連結子会社等を基礎とした事業・サービス別のセグメントから構成されており、長期ビジョン「GROUP
VISION 2030」の策定に伴い、2022年３月期より、人財と資産活用の観点から事業を分け、従来の７事業セグメン
トから４事業セグメントに集約・再編しました。「都市開発事業」、「戦略投資事業」、「管理運営事業」、「不
動産流通事業」の４つを報告セグメントとし、各報告セグメントの主な事業内容は以下のとおりであります。
（１）都市開発事業 オフィスビル・商業施設などの開発、賃貸、運営やマンション等の住宅分譲
（２）戦略投資事業 再生可能エネルギー発電施設・物流施設などの開発、賃貸、運営やREIT・ファンドの運
用事業、海外における不動産開発の投資
（３）管理運営事業 マンション・ビル等の総合管理業務や改修工事等、会員制リゾートホテル、都市型ホテ
ル、ゴルフ場、スキー場、シニア住宅等の分譲・運営、フィットネスクラブ等、環境緑
化事業、社内ベンチャー制度による新規事業
（４）不動産流通事業 不動産の売買仲介、買取再販事業、販売代理等や賃貸住宅・学生マンションの管理運営
２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：百万円）
四半期連結
都市開発 戦略投資 管理運営 不動産流通 調整額 損益計算書
計上額
売上高
外部顧客に対する
69,174 24,837 67,008 59,284 220,305
－
売上高
セグメント間の内部
844 187 2,973 157
△ 4,162 －
売上高又は振替高
70,019 25,024 69,981 59,441 220,305
計 △ 4,162
セグメント利益
11,232 8,104 8,583 24,888
△ 1,039 △ 1,992
(△損失)
（注）１．セグメント利益（△損失）の調整額の内容は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
利益 金額
セグメント間取引消去 57
のれんの償却額 △588
全社費用 ※
△1,462
合計 △1,992
※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社（持株会社）に係る費用であります。
２．セグメント利益（△損失）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
（単位：百万円）
四半期連結
都市開発 戦略投資 管理運営 不動産流通 調整額 損益計算書
計上額
売上高
外部顧客に対する
86,350 24,332 73,681 68,740 253,104
－
売上高
セグメント間の内部
861 224 3,037 6,892
△ 11,015 －
売上高又は振替高
87,211 24,557 76,719 75,632 253,104
計 △ 11,015
セグメント利益
17,447 5,369 2,681 11,327 34,527
△ 2,297
(△損失)
（注）１．セグメント利益（△損失）の調整額の内容は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
利益 金額
セグメント間取引消去 △38
のれんの償却額 △588
全社費用 ※
△1,670
合計 △2,297
※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社（持株会社）に係る費用であります。
２．セグメント利益（△損失）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：百万円）
都市開発 戦略投資 管理運営 不動産流通 合計
不動産売却等 44,250 12,150 1,139 19,191 76,731
サービス提供等 24,924 12,687 65,868 40,093 143,573
合計 69,174 24,837 67,008 59,284 220,305
顧客との契約から生じる
49,751 20,547 64,366 42,083 176,748
収益
その他の源泉から生じる
19,423 4,290 2,642 17,200 43,556
収益（注）
（注） その他の源泉から生じる収益には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸
収入等が含まれております。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
（単位：百万円）
都市開発 戦略投資 管理運営 不動産流通 合計
不動産売却等 67,710 19,102 3,078 31,734 121,624
サービス提供等 18,640 5,230 70,603 37,006 131,479
合計 86,350 24,332 73,681 68,740 253,104
顧客との契約から生じる
41,810 9,003 70,831 49,442 171,087
収益
その他の源泉から生じる
44,539 15,329 2,849 19,297 82,016
収益（注）
（注） その他の源泉から生じる収益には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸
収入等が含まれております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益 20円05銭 35円63銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
14,420 25,293
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
14,420 25,293
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 719,318 709,898
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「１株当たり四半期純利益」の算定上、「役員向け株式交付信託」及び「E-Ship信託」が所有する当社株式
を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間485千
株、当第１四半期連結累計期間9,903千株）。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月９日
東急不動産ホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
金子 秀嗣
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
新居 幹也
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
新田 浩史
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東急不動産ホー
ルディングス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月
１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東急不動産ホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年６月30
日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
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諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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