株式会社サンゲツ 四半期報告書 第72期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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株式会社サンゲツ(E03071)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月９日
【四半期会計期間】 第72期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 株式会社サンゲツ
【英訳名】 Sangetsu Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 安 田 正 介
【本店の所在の場所】 名古屋市西区幅下一丁目４番１号
【電話番号】 052（564）3333
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 コーポレート部門ＧＭ 近 藤 康 正
【最寄りの連絡場所】 名古屋市西区幅下一丁目４番１号
【電話番号】 052（564）3333
取締役 常務執行役員 コーポレート部門ＧＭ 近 藤 康 正
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第71期 第72期
回次 第１四半期 第１四半期 第71期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2022年６月30日 至2023年６月30日 至2023年３月31日
38,727 45,249 176,022
売上高 （百万円）
3,959 5,586 20,690
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
2,645 3,798 14,005
（百万円）
（当期）純利益
2,740 4,053 14,901
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
85,955 96,064 95,825
純資産額 （百万円）
145,010 156,314 164,454
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
45.12 64.72 238.71
（円）
益
潜在株式調整後１株当たり四半
45.09 64.68 238.55
（円）
期（当期）純利益
59.2 61.4 58.2
自己資本比率 （％）
（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状
況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証
券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は156,314百万円であり、前連結会計年度末に比べ8,140百万
円減少しております。流動資産は96,425百万円と前連結会計年度末に比べ8,418百万円減少しました。これは主
に法人税等及び配当金の支払による現金及び預金の減少によるものです。固定資産は59,888百万円と前連結会
計年度末に比べ278百万円増加しました。
負債合計は60,249百万円であり、前連結会計年度末に比べ8,379百万円減少しております。これは主に法人税
等の支払による未払法人税等の減少、借入金の返済による減少及び賞与の支給による賞与引当金の減少による
ものです。
純資産合計は96,064百万円であり、前連結会計年度末に比べ239百万円増加しております。
これらにより当社グループの流動比率は200.0％、自己資本比率は61.4％となり、その他の要素も含め、健全
な財政状態を維持しております。
②経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が５類感染症へと移行し、経
済活動の正常化が一層進む中で個人消費が持ち直すなど、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、
主要各国における金融引き締め政策による金利の上昇に加え、エネルギーや資源価格・原材料価格は高止まり
しており、今後の景気・経済の先行きは予断できない状況にあります。当社事業に関連の深い国内建設市場
は、住宅市場が伸び悩む一方、非住宅市場においては経済活動の正常化に伴い一部で明るい兆しが見えるもの
の力強い回復には至っておりません。また、人手不足による人件費や物流コストの上昇、原材料価格の高止ま
りによる製品コストの上昇が継続しており、経営環境は困難な状況が継続しています。
このような状況下で、当社グループは2023年５月に、長期ビジョン［DESIGN 2030］を見直すとともに中期経
営計画［BX 2025］（BX：ビジネストランスフォーメーション）を発表しました。当中期経営計画では、2023年
度から2025年度までを「次の飛躍に備える３年間」と位置づけており、この施策の中で最も重視しているの
が、「人的資本の拡大・高度化・活躍支援」です。タイトルに掲げる「ビジネストランスフォーメーション」
を実現するためには、「人」の力が不可欠であると捉えており、組織別の人事担当者の配置や、多様性のある
キャリア採用の拡大、専門性と事業構築力強化のための教育・研修の拡大等の人材強化策を実行してまいりま
す。人的資本をベースに新たな能力や企業風土を社内に育み、スペースクリエーションの価値を高めるソ
リューション力を強化・拡充することで、強固な収益力と成長力を持つスペースクリエーション企業へと転換
することを目指します。また、今後さらなる長期的成長を可能にするために、スペースオペレーション事業の
可能性を検討します。
当第１四半期連結累計期間の取り組みにおいては、この中期経営計画の実行に向けた基盤構築の準備を進
め、2023年７月には、これまでの商品軸を中心とした組織から、機能・地域軸を中心とした組織体制への改編
を行いました。また、当社グループ全体で「スペースクリエーション企業」を実現するために、従来のインテ
リアセグメントとスペースクリエーションセグメントを統合し、「国内インテリアセグメント」としました。
当第１四半期連結累計期間の業績においては、2022年10月に実施した第三次取引価格改定の影響および中期
経営計画の各種施策の実行を通じた売上数量の回復により、売上高45,249百万円（前年同期比16.8％増）、営
業利益5,460百万円（同44.5％増）、経常利益5,586百万円（同41.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利
益は3,798百万円（同43.5％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメント
を以下のとおり３区分に変更し、前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区
分に組み替えた数値で比較しております。
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（国内インテリアセグメント）
国内インテリアセグメントにおいては、中期経営計画［BX 2025］に掲げるソリューション力の強化として、
第１に壁紙をはじめとする主要商品や事業の収益維持・拡大、第２にリアテックやガラスフィルム、フロアタ
イルといった高収益率ながら低シェアに留まる、もしくは今後の市場拡大が望める「中型商品」の数量・収益
の拡大、第３に大判セラミックタイル「ガルザス」を中心とした新商品の収益化を目指しています。そして前
述のとおり、従来のインテリアセグメントとスペースクリエーションセグメントを統合し、北日本・関東・中
部・西日本・九州の各地域を主軸とした事業の構築を進めています。
この実現に向け、事業部門においては各地域の状況に合わせ、顧客特性やニーズ、市場環境を踏まえた事業
戦略の立案、実行に着手し、配送体制の整備に加え、施工を担うグループ会社であるフェアトーン㈱・㈱壁装
との施工体制の連携といった、ソリューション力の強化を進めました。一方で、スペースプランニング部門の
商品ユニットにおいては、Sanderson Design Groupと共同で開発した、壁装材・床材・ファブリックのライセ
ンスブランド見本帳「MORRIS CHRONICLES（モリスクロニクルズ）」を７月６日に発刊し、４月のティザーサイ
トの公開以降、６月から７月にかけて全国主要都市で発表会を行うなど、事業部門と連携した周知の拡大・販
促活動を行いました。こうした活動により、主要商品である壁紙の数量伸長とともに、リアテックやガラス
フィルム、フロアタイルといった中型商品と位置付ける商品の拡販が進み、売上が伸長しました。
これらの結果、国内インテリアセグメントにおける売上高は38,492百万円（前年同期比16.5％増）、営業利
益は5,464百万円（同32.2％増）となりました。なお、壁装ユニットの売上高は18,957百万円（同16.6％増）、
床材ユニットの売上高は13,557百万円（同19.7％増）、ファブリックユニットの売上高は2,294百万円（同
1.7％増）、施工およびその他の売上高は3,682百万円（同15.2％増）となりました。
（国内エクステリアセグメント）
国内エクステリアセグメントにおいては、住宅市場が新設住宅着工戸数の伸び悩みにより厳しい状況となる
中で、公共工事をはじめとする非住宅市場における売上は伸長しました。また、㈱サングリーンと当社との協
業による外構と内装との共同提案等のスペースクリエーション企業に向けた取り組みが進み、マンションリノ
ベーション物件等での採用実績につながりました。さらに、成長戦略に基づく人員の拡充や専門人材の登用を
進めた結果、国内エクステリアセグメントの売上高は1,612百万円（前年同期比11.0％増）、営業利益は93百万
円（同13.6％減）となりました。
（海外セグメント）
海外セグメントでは、海外関係会社の2023年１月から３月までの実績を、当第１四半期連結累計期間の業績
に算入しております。
北米市場では、市場環境が復調傾向となる中で、メイン市場であるホテル分野についても回復の兆しが見え
始め、注力している自社製造壁紙が市場の評価を得て好調に推移しました。また、自社製造壁紙の歩留まりの
改善や前年に実施した不採算商品からの撤退等が奏功し、収益性が改善しました。
東南アジア市場においても、各国の経済活動は総じて回復基調となり、特に2020年に現地法人を設立したタ
イやベトナムでの売上が伸長しました。また、当社グループの壁紙製造メーカーであるクレアネイト社製の海
外向け商品「goodwall SEED」の販売をスタートしたほか、シンガポールでのデザイン人材の採用や配送・施工
体制の整備を進め、当市場におけるスペースクリエ―ション機能の構築を進めました。
中国・香港市場では、不動産業界の低迷が継続し依然として厳しい状況となりました。このような状況下
で、より安定的で強固な営業基盤の構築に向けて、顧客・販路の拡大や、外部デザイナーとの協業といった事
業および組織体制の整備に努めました。
これらの結果、海外セグメントにおける売上高は5,151百万円（前年同期比21.4％増）、営業損失は97百万円
（前年同期は営業損失459百万円）となりました。
（サステナビリティの取り組み）
当社グループは、サステナビリティを事業と一体として考え、事業活動を通じて持続可能な社会を実現する
ため、長期ビジョン［DESIGN 2030］において「みんなで（Inclusive） いつまでも（Sustainable） 楽しさあ
ふれる（Enjoyable）社会の実現」を掲げ、活動を展開しています。
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人的資本への取り組みでは、健康経営における休職後の職場復帰支援や治療と仕事の両立支援を推進し、
2023年３月に経済産業省と日本健康会議が主催する「健康経営優良法人」に４年連続で認定されました。環境
面では持続可能な社会の実現に向けた商品開発を進め、６月に発売した量産壁紙見本帳「SP」では、業界で初
めて、環境にやさしい非フッ素の撥水剤（PFCフリー）を使用した商品を収録しました。また、社会参画活動に
おける「ダイバーシティ、エクイティ&インクルージョン」の取り組みでは、性別や国籍、身体的特徴などのあ
らゆる違いを認め合い、お互いを祝福することを目的としたプライドパレード「名古屋レインボープライド
2023」に参加しました。同パレードへの参加は、2019年以来通算５回目となります。
当社グループは、新中期経営計画［BX 2025］で地球環境・人的資本・社会資本における新たな定量目標を掲
げました。当社グループはこれからもこの目標の達成に向けて、サステイナブルな社会の実現に向けた取り組
みを強化し、全てのステークホルダーとともに、新しい価値創造のよろこびを分かち合える企業になることを
目指してまいります。
（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更
はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について
重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、147百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありませ
ん。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 290,000,000
計 290,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
(2023年８月９日)
(2023年６月30日) 取引業協会名
東京証券取引所
プライム市場
単元株式数
59,200,000 59,200,000
普通株式
100株
名古屋証券取引所
プレミア市場
59,200,000 59,200,000
計 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増 資本準備金残
資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 数残高 減額 高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2023年４月１日～
－ 59,200 － 13,616 － 20,005
2023年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
519,300
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
58,625,600 586,256
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
55,100
単元未満株式 普通株式 － －
59,200,000
発行済株式総数 － －
586,256
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（自己株式等）」は、全て当社所有の自己株式であります。
②【自己株式等】
2023年６月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
愛知県名古屋市西
(自己保有株式)
519,300 519,300 0.87
区幅下一丁目４番 －
株式会社サンゲツ
１号
519,300 519,300 0.87
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から
2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第71期連結会計年度 ＰｗＣあらた有限責任監査法人
第72期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間 有限責任監査法人トーマツ
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
24,817 17,583
現金及び預金
36,698 34,005
受取手形、売掛金及び契約資産
19,512 20,901
電子記録債権
300 300
有価証券
18,166 19,921
商品及び製品
256 345
仕掛品
2,503 2,719
原材料及び貯蔵品
3,075 1,154
その他
△ 487 △ 505
貸倒引当金
104,843 96,425
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
16,634 16,634
土地
20,191 21,247
その他（純額）
36,825 37,881
有形固定資産合計
無形固定資産
1,340 1,240
ソフトウエア
1,340 1,298
のれん
831 818
その他
3,512 3,357
無形固定資産合計
投資その他の資産
6,182 6,699
投資有価証券
4,968 4,948
投資不動産
1,855 1,823
差入保証金
5,229 4,183
繰延税金資産
1,153 1,110
その他
△ 116 △ 116
貸倒引当金
19,273 18,649
投資その他の資産合計
59,610 59,888
固定資産合計
164,454 156,314
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
15,410 16,621
支払手形及び買掛金
1,026 1,083
契約負債
14,420 14,606
電子記録債務
801 5,369
短期借入金
7,801 869
１年内返済予定の長期借入金
439 434
リース債務
5,734 930
未払法人税等
3,175 1,230
賞与引当金
267 45
役員賞与引当金
532 409
製品保証引当金
6,956 6,609
その他
56,565 48,210
流動負債合計
固定負債
1,413 1,326
リース債務
269 265
繰延税金負債
26
役員退職慰労引当金 －
8,525 8,421
退職給付に係る負債
1,153 1,155
資産除去債務
13 13
長期未払金
661 856
その他
12,063 12,039
固定負債合計
68,629 60,249
負債合計
純資産の部
株主資本
13,616 13,616
資本金
17,150 17,150
資本剰余金
64,138 64,122
利益剰余金
△ 849 △ 849
自己株式
94,056 94,039
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,269 1,727
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 39 △ 34
1,157 888
為替換算調整勘定
△ 702 △ 641
退職給付に係る調整累計額
1,685 1,940
その他の包括利益累計額合計
69 69
新株予約権
13 14
非支配株主持分
95,825 96,064
純資産合計
164,454 156,314
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
38,727 45,249
売上高
26,231 30,655
売上原価
12,495 14,593
売上総利益
8,715 9,132
販売費及び一般管理費
3,779 5,460
営業利益
営業外収益
1 7
受取利息
88 94
受取配当金
115 108
不動産賃貸料
73 44
その他
279 254
営業外収益合計
営業外費用
31 73
支払利息
39 29
不動産賃貸費用
22 23
為替差損
0
持分法による投資損失 －
5 2
その他
99 129
営業外費用合計
3,959 5,586
経常利益
特別利益
0 1
固定資産売却益
0
投資有価証券売却益 －
1
新株予約権戻入益 －
59
関係会社清算益 －
14
－
リース解約益
17 60
特別利益合計
特別損失
0 11
固定資産除却損
7
－
投資有価証券売却損
0 18
特別損失合計
3,976 5,627
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,178 914
152 914
法人税等調整額
1,330 1,829
法人税等合計
2,645 3,798
四半期純利益
2,645 3,798
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
2,645 3,798
四半期純利益
その他の包括利益
57 457
その他有価証券評価差額金
6 5
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定 △ 3 △ 268
33 61
退職給付に係る調整額
94 255
その他の包括利益合計
2,740 4,053
四半期包括利益
（内訳）
2,740 4,053
親会社株主に係る四半期包括利益
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四半期報告書
【注記事項】
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等
を含む仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年６月30日）
受取手形割引高 11 百万円 10 百万円
44 25
受取手形裏書譲渡高
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
減価償却費 876百万円 837百万円
のれんの償却額 41 42
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2022年６月22日
普通株式 2,052 35.00 2022年３月31日 2022年６月23日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
当第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるクレアネイト株式会社の株式を非支配株
主から追加取得したことにより、資本剰余金が2,622百万円減少しています。その結果、当第１四半期連結
会計期間末における資本剰余金は17,150百万円となりました。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2023年６月21日
普通株式 3,814 65.00 2023年３月31日 2023年６月22日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結損益
調整額
国内インテリア 国内エクステリア 海外 計算書計上額
（注）１
（注）２
売上高
33,030 1,452 4,244 38,727
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
14 0
－ △ 14 －
売上高又は振替高
33,044 1,453 4,244 38,727
計 △ 14
セグメント利益又は
4,133 107 3,779
△ 459 △ 1
損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、全てセグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結損益
調整額
国内インテリア 国内エクステリア 海外 計算書計上額
（注）１
（注）２
売上高
38,491 1,606 5,151 45,249
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
1 6
－ △ 7 －
売上高又は振替高
38,492 1,612 5,151 45,249
計 △ 7
セグメント利益又は
5,464 93 0 5,460
△ 97
損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、全てセグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「インテリア」、「エクステリア」、「海外」
及び「スペースクリエーション」の４区分から「国内インテリア」、「国内エクステリア」及び「海外」の
３区分に変更しております。
長期ビジョン［DESIGN 2030］において、目指すべき企業像として掲げている「スペースクリエーション
企業」を実現するために、従来の「インテリア」と「スペースクリエーション」を統合して「国内インテリ
ア」としました。また、前連結会計年度まで「インテリア」に含まれていた当社の海外ビジネスユニット
（旧：海外事業部）を「海外」に移管し、「エクステリア」は「国内エクステリア」へ名称を変更しており
ます。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成した
ものを開示しております。
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（収益認識関係）
１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
国内インテリア 国内エクステリア 海外
一時点で移転される財 31,414 1,452 4,006 36,873
一定の期間にわたり移転
1,615 － 238 1,853
される財
顧客との契約から生じる
33,030 1,452 4,244 38,727
収益
－ － － －
その他の収益
33,030 1,452 4,244 38,727
外部顧客への売上高
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
国内インテリア 国内エクステリア 海外
一時点で移転される財 36,631 1,606 5,009 43,247
一定の期間にわたり移転
1,859 － 141 2,001
される財
顧客との契約から生じる
38,491 1,606 5,151 45,249
収益
－ － － －
その他の収益
38,491 1,606 5,151 45,249
外部顧客への売上高
２.報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １
四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
なお、前第１四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の報告セグメントの
区分に基づき作成したものを開示をしております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
(1)１株当たり四半期純利益 45円12銭 64円72銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 2,645 3,798
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
2,645 3,798
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 58,647 58,680
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 45円09銭 64円68銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 38 38
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
― ―
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023 年 8 月 9 日
株 式 会 社 サ ン ゲ ツ
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
名 古 屋 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
増 見 彰 則
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
杉 浦 野 衣
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株
式会社サンゲツの2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2023
年4月1日から2023年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年6月30日まで）
に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包
括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サンゲツ及び連結子会社
の2023年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に
表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2023年3月31日をもって終了した前連結会計年度の第1四半期連結会計期間及び第1四半期連結累
計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人に
よって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して
2022年8月10日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2023年6月21日付
けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視するこ
とにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その
他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重
要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表にお
いて、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適
正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前
提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸
表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求
められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、
将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期
連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関
連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が
基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評
価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証
拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関
して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー
上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守し
たこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するた
めの対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用
している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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