中部水産株式会社 四半期報告書 第81期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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中部水産株式会社(E02646)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2023年８月10日
第81期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】 中部水産株式会社
CHŪBU SUISAN CO.,LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 脇 坂 剛
【本店の所在の場所】 名古屋市熱田区川並町２番22号
（052）683－3000
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 経理部長 臼 井 敬 人
【最寄りの連絡場所】 名古屋市熱田区川並町２番22号
（052）683－3000
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 経理部長 臼 井 敬 人
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第80期 第81期
回次 第１四半期 第１四半期 第80期
累計期間 累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
8,430,398 9,123,183 35,930,353
売上高 （千円）
96,722 154,429 231,822
経常利益 （千円）
73,588 156,578 302,258
四半期（当期）純利益 （千円）
26,851 776 33,511
持分法を適用した場合の投資利益 （千円）
1,450,000 1,450,000 1,450,000
資本金 （千円）
1,926 1,926 1,926
発行済株式総数 （千株）
12,954,197 13,211,656 12,961,070
純資産額 （千円）
15,471,477 16,096,547 15,680,643
総資産額 （千円）
41.79 93.57 173.91
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
85.00
１株当たり配当額 （円） － －
83.7 82.1 82.7
自己資本比率 （％）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告
書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当第１四半期累計期間における当社を取り巻く環境は、新型コロナウイルスの感染症法上の位
置付けが５月には２類から５類へ移行されるなど、社会経済活動の正常化が進んだ一方、ロシ
ア・ウクライナ情勢の長期化、原材料や光熱費の高騰、物価上昇による消費の減退など、依然と
して厳しい状況が続いております。
このような状況の中、売上高は、経済活動の正常化につれて外食需要が回復したことや、魚価
の上昇などにより、全体で9,123百万円（前年同四半期比8.2％増）となりました。経常利益は、
前第１四半期累計期間に農林水産省が公募した新型コロナウイルス感染症の影響で販路を失った
水産物に対しての助成金制度を利用したことで売上総利益が減少した結果、154百万円(前年同四
半期比59.7％増)、四半期純利益は156百万円（前年同四半期比112.8％増）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
(卸売部門)
鮮魚は、海水温や海流の海洋環境の変化などが起因と考えられる漁獲量減少の影響もあり取扱
数量は減少しましたが、外食産業の回復や養殖魚を中心に量販店に対する商品の企画提案に取り
組んだ結果、まぐろ、帆立貝柱、いわしなどが堅調に推移し増収となりました。
塩冷加工品は、国際的な需要増加や漁獲量減少、円安による仕入価格の上昇もあり、原料の供
給懸念から加工業者向け原材料の引き合いが強く、冷さけ、冷いかなど原料販売の取り扱いが増
加となりました。
この結果、売上高は8,951百万円（前年同四半期比8.2％増）、営業利益は94百万円（同67.5％
増）となりました。
(冷蔵倉庫部門)
外食産業向け商材に回復がみられたことから入庫が順調に推移した結果、売上高は112百万円
（前年同四半期比7.7％増）、営業利益は33百万円（同24.2％増）となりました。
(不動産賃貸部門)
主な事業である賃貸マンションが順調に稼働した結果、売上高は59百万円（前年同四半期比
8.0％増）、営業利益は42百万円（同12.7％増）となりました。
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(2) 財政状態
当第１四半期会計期間末における総資産は、16,096百万円となり、前事業年度末に比べ415百万
円（2.7％）増加しました。これは主に、売掛金140百万円、投資有価証券140百万円、現金及び預
金132百万円の増加によるものです。
負債は、2,884百万円となり、前事業年度末に比べ165百万円（6.1％）増加しました。これは主
に、買掛金90百万円の増加によるものです。
純資産は、13,211百万円となり、前事業年度末に比べ250百万円（1.9％）増加しました。これ
は主に、その他有価証券評価差額金169百万円、利益剰余金81百万円の増加によるものです。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更
はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について
重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 6,619,000
計 6,619,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数（株） 発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2023年６月30日） （2023年８月10日） 商品取引業協会名
名古屋証券取引所
1,926,900 1,926,900
普通株式 単元株式数100株
メイン市場
1,926,900 1,926,900
計 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2023年４月１日～
－ 1,926,900 － 1,450,000 － 1,045,772
2023年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認
できないため、直前の基準日である2023年３月31日の株主名簿により記載しております。
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
253,500 単元株式数 100株
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 －
1,666,600 16,666
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
6,800
単元未満株式 普通株式 － －
1,926,900
発行済株式総数 － －
16,666
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
に対する所有
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
株式数の割合
（株） （株） （株）
（％）
名古屋市熱田区川並町
中部水産㈱ 253,500 253,500 13.1
－
２番22号
253,500 253,500 13.1
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成
19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2023年４月１
日から2023年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）
に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第
５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フロー
その他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する
合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりま
せん。
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１【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
3,790,268 3,922,613
現金及び預金
1,889,143 2,029,614
売掛金
496,020 598,696
有価証券
3,716,858 3,660,092
商品
7,218 7,020
貯蔵品
39,200 11,623
その他
△ 8,120 △ 9,241
貸倒引当金
9,930,588 10,220,418
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
666,209 656,419
建物（純額）
1,955,249 1,955,249
土地
34,923 32,711
その他（純額）
2,656,381 2,644,380
有形固定資産合計
無形固定資産 53,468 48,498
投資その他の資産
2,902,099 3,042,594
投資有価証券
90,000 90,000
関係会社長期貸付金
83,126 82,928
その他
△ 35,021 △ 32,272
貸倒引当金
3,040,204 3,183,250
投資その他の資産合計
5,750,055 5,876,129
固定資産合計
15,680,643 16,096,547
資産合計
負債の部
流動負債
1,776,672 1,866,770
買掛金
112,762 87,857
受託販売未払金
45,653 32,380
未払法人税等
60,856 34,450
賞与引当金
11,805
役員賞与引当金 －
140,931 256,951
その他
2,148,680 2,278,410
流動負債合計
固定負債
300,016 292,894
退職給付引当金
270,875 313,586
その他
570,892 606,481
固定負債合計
2,719,573 2,884,891
負債合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
純資産の部
株主資本
1,450,000 1,450,000
資本金
1,045,772 1,045,772
資本剰余金
10,578,406 10,659,684
利益剰余金
△ 856,388 △ 856,388
自己株式
12,217,790 12,299,068
株主資本合計
評価・換算差額等
743,280 912,588
その他有価証券評価差額金
743,280 912,588
評価・換算差額等合計
12,961,070 13,211,656
純資産合計
15,680,643 16,096,547
負債純資産合計
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(2)【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
8,430,398 9,123,183
売上高
7,996,493 8,648,651
売上原価
433,905 474,532
売上総利益
399,960 388,117
販売費及び一般管理費
33,944 86,414
営業利益
営業外収益
2,331 2,897
受取利息
51,214 53,414
受取配当金
9,232 11,702
その他
62,777 68,014
営業外収益合計
営業外費用
0
－
雑損失
0
営業外費用合計 －
96,722 154,429
経常利益
96,722 154,429
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 26,303 27,959
△ 3,169 △ 30,108
法人税等調整額
23,134
法人税等合計 △ 2,148
73,588 156,578
四半期純利益
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【注記事項】
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第
１四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次の
とおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
減価償却費 16,867千円 18,591千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2022年６月24日
普通株式 79,250 45 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2023年６月27日
普通株式 75,300 45 2023年３月31日 2023年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
（持分法損益等）
前事業年度 当第１四半期会計期間
（2023年３月31日） （2023年６月30日）
関連会社に対する投資の金額 54,200千円 54,200千円
持分法を適用した場合の投資の金額 389,273 383,003
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
持分法を適用した場合の投資利益の金額 26,851千円 776千円
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに
収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期
調整額 損益計算書
合計
冷蔵倉庫 不動産賃貸 （注）１ 計上額
卸売部門
部門 部門 （注）２
売上高
顧客との契約から
8,271,170 104,558 － 8,375,729 － 8,375,729
生じる収益
その他の収益 － － 54,668 54,668 － 54,668
外部顧客への
8,271,170 104,558 54,668 8,430,398 8,430,398
－
売上高
セグメント間
31,031 31,031
の内部売上高 － － △ 31,031 －
又は振替高
8,271,170 135,590 54,668 8,461,430 8,430,398
計 △ 31,031
56,399 26,618 38,154 121,172 33,944
セグメント利益 △ 87,227
（注）１ セグメント利益の調整額△87,227千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セ
グメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに
収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期
調整額 損益計算書
合計
冷蔵倉庫 不動産賃貸 （注）１ 計上額
卸売部門
部門 部門 （注）２
売上高
顧客との契約から
8,951,547 112,609 － 9,064,157 － 9,064,157
生じる収益
その他の収益 － － 59,026 59,026 － 59,026
外部顧客への
8,951,547 112,609 59,026 9,123,183 9,123,183
－
売上高
セグメント間
34,087 34,087
の内部売上高 － － △ 34,087 －
又は振替高
8,951,547 146,697 59,026 9,157,271 9,123,183
計 △ 34,087
94,481 33,067 42,998 170,547 86,414
セグメント利益 △ 84,133
（注）１ セグメント利益の調整額△84,133千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セ
グメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のと
おりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益 41円79銭 93円57銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 73,588 156,578
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 73,588 156,578
普通株式の期中平均株式数（千株） 1,761 1,673
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月９日
中部水産株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
古 田 賢 司 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
本 田 一 暁 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている中部水産株式会
社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第81期事業年度の第１四半期会計期間(2023年４月１日から2023年６月30
日まで)及び第１四半期累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸
借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、中部水産株式会社の2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する
第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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EDINET提出書類
中部水産株式会社(E02646)
四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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