株式会社タカラトミー 四半期報告書 第73期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第73期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社タカラトミー |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社タカラトミー(E02450)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月９日
【四半期会計期間】 第73期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 株式会社タカラトミー
【英訳名】 TOMY COMPANY, LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小島 一洋
【本店の所在の場所】 東京都葛飾区立石七丁目９番10号
【電話番号】 ０３（５６５４）１５４８（代表)
【事務連絡者氏名】 常務執行役員連結管理本部長 伊藤 豪史郎
【最寄りの連絡場所】 東京都葛飾区立石七丁目９番10号
【電話番号】 ０３（５６５４）１５４８（代表)
【事務連絡者氏名】 常務執行役員連結管理本部長 伊藤 豪史郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第72期 第73期
回次 第１四半期 第１四半期 第72期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年 自2023年 自2022年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2022年 至2023年 至2023年
６月30日 ６月30日 ３月31日
39,552 43,102 187,297
売上高 （百万円）
1,335 2,330 12,043
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する
735 1,805 8,314
（百万円）
四半期（当期）純利益
6,600 6,451 11,923
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
83,544 91,185 87,167
純資産額 （百万円）
164,972 163,733 159,519
総資産額 （百万円）
１株当たり
8.04 19.72 90.66
（円）
四半期（当期）純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
8.03 19.70 90.59
（円）
四半期（当期）純利益金額
50.5 55.6 54.5
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．当社は「役員向け株式交付信託」及び「執行役員等向け株式交付信託」を導入しており、当該信託が保有す
る当社株式を四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、当該信託が保有
する当社株式を１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益
金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）財政状態及び経営成績の状況
（2024年３月期第１四半期連結累計期間におけるハイライト)
当社グループは、企業理念である「すべての「夢」の実現」に向けて、玩具事業の強化をさらに進め強固な
経営基盤を築くとともに、海外展開を推進し、真の国際優良企業（Outstanding Global Company）への変革に
取り組んでおります。また、2024年３月期においては、2022年３月期よりスタートした中期経営計画の最終年
度として、経済活動や消費者の行動変化へ柔軟に対応を行い、中期経営計画の各施策達成に向かって取り組ん
でまいります。
（新型コロナウイルス感染症の影響などについて）
日本においては、新型コロナウイルス感染症に対する感染症法上の位置付けが５月８日に２類相当から５類
感染症に移行されたこと等により、訪日外国人観光客を含めた人流の回復や各種イベントの再開など、社会経
済活動の正常化へ向けた動きが一段と進みました。海外においても日本と同様に日常生活の回復へ向けた動き
が進みました。
また、当社を取り巻く経営環境として、ウクライナ情勢の急激な悪化に端を発した、世界的な原材料価格の
高騰やインフレーション、そして為替の急激な変動など、不透明感の高い状況が依然として続きました。
（連結業績について）
・売上高
定番商品においては、子どもだけでなく大人に対しても魅力ある商品の企画開発と販売強化に引き続き努め
ました。「プラレール」においては、これまでの子ども向けに加え、大人向けに「飾る楽しみ」と「走らせる
楽しみ」を両立した「プラレール リアルクラス」の展開を新たにスタートさせました。「リカちゃん」では、
1980年代に誕生し人気を集めたファッションドール「ジェニー」を「＃Licca（ハッシュタグ リカ）」シリー
ズのフレンドドールとして復活させることを発表するなど、年齢軸の拡大に努めました。
また、テレビ・WebでのIP展開として、動かして遊べる動物フィギュア「アニア」初のテレビアニメとなる
『冒険大陸 アニアキングダム』を開始するなど玩具とコンテンツの連動を図りました。
グループ会社では、タカラトミーアーツが展開するガチャ事業において、大型ガチャ売場の設置拡大とヒッ
トコンテンツを使った大人向け商品の拡大等により売上が伸長し、また、アミューズメントマシン「ポケモン
メザスタ」が引き続き好調に推移いたしました。さらに、小売事業キデイランドでは訪日外国人観光客を含め
た人流の回復により販売が伸長するとともに、中国においては、前年同期に行われていたロックダウンの反動
もあり販売が復調いたしました。
以上により、売上高については43,102百万円（前年同期比9.0%増）となりました。
・利益面
売上高の増加及び輸送費の落ち着き等による原価率の改善から売上総利益が伸長したことにより、営業利益
は2,506百万円（前年同期比50.5%増）、経常利益については2,330百万円（前年同期比74.5%増）となりまし
た。また、親会社株主に帰属する四半期純利益については1,805百万円（前年同期比145.6%増）となりました。
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(経営成績の概況)
＜セグメント別業績の概況＞
（単位：百万円）
2023年３月期 2024年３月期
増減 増減率(%)
第１四半期 第１四半期
3,550 9.0
39,552 43,102
売上高
3,276 9.9
日本 33,245 36,521
アメリカズ 6,122 5,936 △186 △3.0
欧州 894 770 △124 △13.9
オセアニア 626 593 △33 △5.3
△691 △4.7
アジア 14,771 14,079
1,310 －
消去又は全社 △16,108 △14,797
営業利益又は営業損失（△） 1,665 2,506 841 50.5
722 24.1
日本 2,996 3,719
アメリカズ △216 △274 △57 －
△34 －
欧州 △237 △272
オセアニア 31 58 26 85.1
△45 △9.9
アジア 463 417
229 －
消去又は全社 △1,371 △1,142
＜日本＞
（単位：百万円）
2023年３月期 2024年３月期
増減
第１四半期 第１四半期
売上高 33,245 36,521 3,276
営業利益 2,996 3,719 722
定番商品においては、子どもだけでなく大人に対しても魅力ある商品の企画開発と販売強化に引き続き努めてお
り、「プラレール」では、これまでの子ども向けの商品に加え、大人向けに「飾る楽しみ」と「走らせる楽しみ」
を両立した、「プラレール リアルクラス」の展開を新たにスタートさせました。「リカちゃん」では1980年代に
誕生し人気を集めたファッションドール「ジェニー」を「＃Licca（ハッシュタグ リカ）」シリーズのフレンド
ドールとして復活させるなど、年齢軸の拡大に努めました。「トランスフォーマー」においては、新作映画公開に
伴い映画のキャラクターをイメージした最新デザインの関連玩具を新たに発売するなど、注目が高まりました。
さらに、７月に発売となる現代版ベーゴマ「ベイブレード」の第４世代である「BEYBLADE X（ベイブレードエッ
クス）」では、「ベイブレードは、スポーツへ。」をテーマに、玩具シリーズの展開やデジタル連動、漫画、テレ
ビアニメ放送など各種施策について発表し、SNSなどで盛り上がりを見せました。
テレビ・WebでのIP展開として、今期発売10周年を迎えた動かして遊べる動物フィギュア「アニア」では、新た
な定番商品として拡販に努めるとともに、４月よりテレビアニメ『冒険大陸 アニアキングダム』の放送を開始し
ました。また、「トミカ」「プラレール」「アニア」から生まれた個性豊かなキャラクターがおりなすアニメ
『ゴー！ゴー！びーくるずー』ではタカラトミー公式YouTubeチャンネルに加えて、４月からテレビ放送を開始す
るなど、当社が保有するIPの積極展開に取り組みました。
イベント事業においては、「トミカ博」「プラレール博」など各種イベントを再開し好評を博しました。また、
小売事業キデイランドでは訪日外国人観光客を含めた人流の回復により販売が伸長いたしました。タカラトミー
アーツが展開するガチャ事業では、大型ガチャ売場の設置拡大とヒットコンテンツを使った大人向け商品の拡大等
により売上が伸長いたしました。アミューズメントマシンでは、「ポケモンメザスタ」が引き続き好調に推移いた
しました。
６月の「日本おもちゃ大賞2023」において、タカラトミーグループでは大賞が３部門、イノベイティブ特別賞、
さらに優秀賞が３部門と合計７商品が受賞となり、高い評価を得ることができました。
以上の結果、売上高については36,521百万円（前年同期比9.9%増）、営業利益は3,719百万円（同24.1%増）とな
りました。
＜アメリカズ＞
（単位：百万円）
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2023年３月期 2024年３月期
増減
第１四半期 第１四半期
売上高 6,122 5,936 △186
営業損失（△） △216 △274 △57
ベビー用品の販売が堅調に推移するとともに、日本においてタカラトミーアーツが展開するぬいぐるみシリーズ
「もっちぃもっちぃ、海外商品名：Club Mocchi- Mocchi-」の販売が伸長いたしました。一方で、ファット・ブレ
イン・グループの販売が減少したこと等もあり、売上高は5,936百万円（前年同期比3.0%減）、営業損失は274百万
円（前年同期営業損失216百万円）となりました。
＜欧州＞
（単位：百万円）
2023年３月期 2024年３月期
増減
第１四半期 第１四半期
売上高 894 770 △124
営業損失（△） △237 △272 △34
「Toomies」などのプリスクール関連商品やロングセラーパーティーゲーム「黒ひげ危機一発、海外商品名：
Pop-Up Pirate」の販売が伸長したものの、ベビー用品や農耕車両玩具等の販売が減少したこともあり、売上高は
770百万円（前年同期比13.9%減）、営業損失は272百万円（前年同期営業損失237百万円）となりました。
＜オセアニア＞
（単位：百万円）
2023年３月期 2024年３月期
増減
第１四半期 第１四半期
売上高 626 593 △33
営業利益 31 58 26
農耕車両玩具の販売が堅調に推移し、ぬいぐるみ「Club Mocchi- Mocchi-」の販売が好調に推移したものの、ベ
ビー用品等の販売が減少したこともあり、売上高は593百万円（前年同期比5.3%減）となりました。一方で、営業
利益は輸送費の落ち着き等による原価率の改善から売上総利益が伸長したことにより58百万円（同85.1%増）とな
りました。
＜アジア＞
（単位：百万円）
2023年３月期 2024年３月期
増減
第１四半期 第１四半期
売上高 14,771 14,079 △691
営業利益 463 417 △45
「トミカ」や「ポケモン」関連商品などが好調に推移したことに加え、タカラトミーアーツのアミューズメント
マシンの好調が継続いたしました。また、中国においては、前年同期に行われていたロックダウンの反動もあり販
売が復調いたしました。
一方で、生産子会社であるTOMY (Hong Kong) Ltd.における欧米向け出荷が減少したこともあり、売上高は
14,079百万円（前年同期比4.7%減）、営業利益は417百万円（同9.9%減）となりました。
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財政状態（連結）の変動状況は次のとおりであります。
＜資産＞
流動資産は、前連結会計年度末に比較して2,539百万円増加し、114,203百万円となりました。これは主として、現
金及び預金が減少した一方で、受取手形及び売掛金、商品及び製品が増加したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比較して1,674百万円増加し、49,529百万円となりました。これは主として、有
形固定資産が減少した一方で、無形固定資産、投資その他の資産が増加したことによるものです。
＜負債＞
流動負債は、前連結会計年度末に比較して1,214百万円増加し、54,271百万円となりました。これは主として、未
払金、未払法人税等が減少した一方で、支払手形及び買掛金、短期借入金が増加したことによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比較して1,019百万円減少し、18,276百万円となりました。これは主として、繰
延税金負債が増加した一方で、長期借入金が減少したことによるものです。
＜純資産＞
純資産は、前連結会計年度末に比較して4,018百万円増加し、91,185百万円となりました。これは主として、繰延
ヘッジ損益、為替換算調整勘定が増加したことによるものです。
(2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び
新たに生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,043百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において 、 経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません 。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 384,000,000
計 384,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年８月９日）
（2023年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
93,616,650 93,616,650
普通株式 単元株式数100株
プライム市場
93,616,650 93,616,650
計 － －
（注）「提出日現在」欄の発行数には、2023年８月１日以降提出日までの新株予約権の権利行使により発行された
株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2023年４月１日～
△1,374,200 93,616,650 － 3,459 － 6,050
2023年６月30日（注）
（注）自己株式の消却による減少であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
権利内容に何ら限定のない当
完全議決権株式（自己株式等） －
2,921,600
普通株式 社における標準となる株式
91,624,800 916,248
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
444,450
単元未満株式 普通株式 － 同上
94,990,850
発行済株式総数 － －
916,248
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式3,100株（議決権の数31個）、「役
員向け株式交付信託」及び「執行役員等向け株式交付信託」が保有する当社株式514,236株（議決権数5,142
個）が含まれております。
２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式62株、証券保管振替機構名義の株式88株が含まれておりま
す。
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都葛飾区立石
2,921,600 2,921,600 3.08
㈱タカラトミー －
７－９－10
2,921,600 2,921,600 3.08
計 － －
（注）１．2023年６月30日現在の自己保有株式数は2,377,494株であります。
２．「役員向け株式交付信託」及び「執行役員等向け株式交付信託」が保有する当社株式514,236株(0.55％)は、
上記自己株式に含めておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
66,455 61,706
現金及び預金
20,905 21,893
受取手形及び売掛金
16,694 19,666
商品及び製品
730 943
仕掛品
1,100 1,106
原材料及び貯蔵品
5,972 9,097
その他
△ 194 △ 209
貸倒引当金
111,664 114,203
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
13,593 13,733
建物及び構築物
減価償却累計額 △ 9,357 △ 9,519
△ 910 △ 918
減損損失累計額
3,325 3,294
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 2,862 2,903
減価償却累計額 △ 2,335 △ 2,384
△ 35 △ 35
減損損失累計額
492 483
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品 24,725 25,541
減価償却累計額 △ 22,779 △ 23,444
△ 960 △ 1,042
減損損失累計額
985 1,054
工具、器具及び備品（純額）
土地 3,933 3,949
8,746 8,845
リース資産
減価償却累計額 △ 4,791 △ 5,121
△ 393 △ 431
減損損失累計額
3,561 3,292
リース資産（純額）
使用権資産 2,916 2,998
423 451
建設仮勘定
15,638 15,525
有形固定資産合計
無形固定資産
15,616 16,460
のれん
10,114 10,800
その他
25,731 27,261
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,979 3,382
投資有価証券
1,483 1,284
繰延税金資産
2,033 2,092
その他
△ 10 △ 17
貸倒引当金
6,485 6,742
投資その他の資産合計
47,854 49,529
固定資産合計
159,519 163,733
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
9,213 12,408
支払手形及び買掛金
10,043 11,510
短期借入金
8,901 8,469
１年内返済予定の長期借入金
3,198 3,062
リース債務
7,276 6,552
未払金
8,058 7,577
未払費用
1,562 832
未払法人税等
473 381
引当金
4,328 3,476
その他
53,056 54,271
流動負債合計
固定負債
10,177 8,554
長期借入金
3,669 3,709
リース債務
431 944
繰延税金負債
472 472
再評価に係る繰延税金負債
401 369
引当金
2,597 2,642
退職給付に係る負債
1,546 1,584
その他
19,295 18,276
固定負債合計
72,352 72,547
負債合計
純資産の部
株主資本
3,459 3,459
資本金
8,147 6,744
資本剰余金
60,092 60,517
利益剰余金
△ 3,587 △ 3,182
自己株式
68,112 67,539
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,317 1,604
その他有価証券評価差額金
680 2,108
繰延ヘッジ損益
624 624
土地再評価差額金
16,712 19,678
為替換算調整勘定
△ 433 △ 470
退職給付に係る調整累計額
18,900 23,545
その他の包括利益累計額合計
154 100
新株予約権
87,167 91,185
純資産合計
159,519 163,733
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
39,552 43,102
売上高
24,465 26,109
売上原価
15,086 16,993
売上総利益
13,421 14,486
販売費及び一般管理費
1,665 2,506
営業利益
営業外収益
35 143
受取利息及び配当金
37 36
受取賃貸料
70 57
その他
143 237
営業外収益合計
営業外費用
96 226
支払利息
271 93
為替差損
103 92
その他
472 412
営業外費用合計
1,335 2,330
経常利益
特別利益
2
－
固定資産売却益
2
特別利益合計 －
特別損失
3
固定資産売却損 －
0 3
固定資産除却損
※ 32
－
新型コロナウイルス感染症による損失
32 6
特別損失合計
1,303 2,327
税金等調整前四半期純利益
567 521
法人税等
735 1,805
四半期純利益
735 1,805
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
735 1,805
四半期純利益
その他の包括利益
287
その他有価証券評価差額金 △ 165
1,108 1,427
繰延ヘッジ損益
4,953 2,966
為替換算調整勘定
△ 30 △ 36
退職給付に係る調整額
5,865 4,645
その他の包括利益合計
6,600 6,451
四半期包括利益
（内訳）
6,600 6,451
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 新型コロナウイルス感染症による損失
前第１四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、中国上海市におけるロッ
クダウンを受け事業活動停止期間中に発生した固定費（人件費・減価償却費）等を計上しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
減価償却費 1,527百万円 1,572百万円
のれんの償却額 443 469
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 配当額（円）
2022年６月22日
普通株式 2,076 22.50 2022年３月31日 2022年６月23日 利益剰余金
定時株主総会
(注)「配当金の総額」には、「役員向け株式交付信託」及び「執行役員等向け株式交付信託」が保有する当社株式669千
株に対する配当金15百万円が含まれております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 配当額（円）
2023年６月23日
普通株式 1,381 15.00 2023年３月31日 2023年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
(注)「配当金の総額」には、「役員向け株式交付信託」及び「執行役員等向け株式交付信託」が保有する当社株式514千
株に対する配当金７百万円が含まれております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
日本 アメリカズ 欧州 オセアニア アジア 合計
売上高
29,593 6,021 894 626 2,415 39,552
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
3,651 100 12,355 16,108
－ －
又は振替高
33,245 6,122 894 626 14,771 55,660
計
2,996 31 463 3,037
セグメント利益又は損失（△） △ 216 △ 237
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 3,037
セグメント間取引消去 △509
全社費用（注） △862
四半期連結損益計算書の営業利益 1,665
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
日本 アメリカズ 欧州 オセアニア アジア 合計
売上高
32,523 5,922 765 593 3,297 43,102
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
3,997 13 4 10,781 14,797
－
又は振替高
36,521 5,936 770 593 14,079 57,900
計
3,719 58 417 3,648
セグメント利益又は損失（△） △ 274 △ 272
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 3,648
セグメント間取引消去 △161
全社費用（注） △980
四半期連結損益計算書の営業利益 2,506
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの報告セグメントの収益を分解した情報と、セグメント情報に記載した「外部顧客への売上
高」との関係は以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
日本 アメリカズ 欧州 オセアニア アジア
玩具・玩具周辺事業
商品の販売 27,942 5,993 894 626 2,394 37,852
その他営業収入 1,594 28 0 － 21 1,644
顧客との契約から生
じる収益 29,537 6,021 894 626 2,415 39,496
その他の収益（注） 55 － － － － 55
外部顧客への売上高 29,593 6,021 894 626 2,415 39,552
（注）その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入であります。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
日本 アメリカズ 欧州 オセアニア アジア
玩具・玩具周辺事業
商品の販売 30,153 5,912 764 593 3,260 40,684
その他営業収入 2,313 10 0 － 37 2,362
顧客との契約から生
じる収益 32,467 5,922 765 593 3,297 43,046
その他の収益（注） 55 － － － － 55
外部顧客への売上高 32,523 5,922 765 593 3,297 43,102
（注）その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入であります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基
礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
(1)１株当たり四半期純利益金額 ８円04銭 19円72銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
735 1,805
四半期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
735 1,805
四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 91,502 91,581
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 ８円03銭 19円70銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
－ －
四半期純利益調整額（百万円）
普通株式増加数（千株） 84 99
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
（注）「役員向け株式交付信託」及び「執行役員等向け株式交付信託」が保有する当社株式を「１株当たり四半期純
利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結
累計期間669千株、当第１四半期連結累計期間514千株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月９日
株式会社タカラトミー
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
矢嶋 泰久
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
濱田 環
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社タカラ
トミーの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社タカラトミー及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
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四半期報告書
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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