日油株式会社 四半期報告書 第101期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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日油株式会社(E00880)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月10日
【四半期会計期間】 第101期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 日油株式会社
【英訳名】 NOF CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 沢村 孝司
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号
【電話番号】 東京03(5424)6600(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 森 知明
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号
【電話番号】 東京03(5424)6600(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 森 知明
【縦覧に供する場所】 日油株式会社大阪支社
（大阪市北区堂島二丁目４番27号）
日油株式会社名古屋支店
（名古屋市中村区名駅南一丁目24番30号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第100期 第101期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第100期
累計期間 累計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2022年６月30日 至2023年６月30日 至2023年３月31日
52,014 49,255 217,709
売上高 （百万円）
14,245 12,246 43,183
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
9,937 9,013 33,973
（百万円）
（当期）純利益
四半期包括利益又は
9,327 12,350 33,389
（百万円）
包括利益
224,626 245,143 240,002
純資産額 （百万円）
294,351 312,245 309,438
総資産額 （百万円）
１株当たり
121.43 111.87 417.02
（円）
四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
76.05 78.25 77.29
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．１株当たり四半期（当期）純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式については、株式給付信託
（BBT）が所有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの名称および区分方法を変更しております。詳細は、
「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「Ⅱ 当第１四半
期連結累計期間」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期（2023年４月１日から2023年６月30日までの３ヵ月間）は、ウクライナ危機や米中の対立、原燃料
価格の高止まり、世界的なインフレ継続、金融情勢の混乱等の懸念もあり、世界経済の先行きは不透明な状況が続
きました。国内においては、新型コロナウイルス感染症が日本国内における感染症法上の位置づけとして「５類感
染症」に移行されたことを受けて、社会経済活動の正常化が進み、個人消費や設備投資、生産活動等に緩やかな回
復傾向が見られました。
当社グループを取り巻く事業環境は、国内の景気は緩やかに回復しているものの、中国経済の回復の遅れによる
下振れの影響が懸念される状況にありました。
このような事業環境下、当社グループは当事業年度を初年度とする３ヵ年計画「２０２５中期経営計画」におい
て、「実践と躍進」を基本方針として掲げ、課題である「市場の変化を捉えた事業拡大」「新製品・新技術開発の
加速」「生産性の向上」「安全・安心の追求」「ＣＳＲの推進」に取り組み、新市場開拓と拡販ならびに生産コス
トの低減に努め、持続的成長に向けた経営努力を積み重ねてまいりました。
これらの結果、当第１四半期の財政状態および経営成績は以下のとおりとなりました。
①財政状態
資産は、前期末に比べ2,806百万円増加し、312,245百万円となりました。
負債は、前期末に比べ2,334百万円減少し、67,102百万円となりました。
純資産(非支配株主持分を含む)は前期末に比べ5,140百万円増加し、245,143百万円となりました。
②経営成績
当第１四半期の売上高は、49,255百万円と前年同期比5.3％の減収となりました。営業利益は、10,289百万円と
前年同期比17.4％の減益、経常利益は、12,246百万円と前年同期比14.0％の減益、親会社株主に帰属する四半期純
利益は、9,013百万円と前年同期比9.3％の減益となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
当会計年度より従来「ライフサイエンス事業」として表示していた報告セグメントの名称を「医薬・医療・健康
事業」に変更しております。なお、主要製品の呼称につきましても「食用加工油脂」を「食用加工油脂・食品機能
材」に、「機能食品関連製品（栄養食品、健康関連製品）」を「健康関連製品」に変更しております。
また、連結子会社であるNOF EUROPE GmbHにつきましては、従来「機能化学品事業」に含めておりましたが、当
該子会社の業務管理区分を見直し、「医薬・医療・健康事業」に含めて表示する方法に変更しております。
なお、以下の前年同期比については、変更後の報告セグメントの区分に組み替えた数値で比較をしております。
（機能化学品事業）
脂肪酸誘導体は、アジアにおける環境エネルギー関連の需要が落ち着き、売上高は減少しました。
界面活性剤は、トイレタリー関連の出荷が減少し、売上高は減少しました。
エチレンオキサイド・プロピレンオキサイド誘導体は、合成樹脂・樹脂加工向けの需要が底堅く、売上高は前年
同期並みとなりました。
有機過酸化物は、国内での需要が減少し、売上高は減少しました。
特殊防錆処理剤は、欧米での自動車関連の需要が堅調に推移し、売上高は増加しました。
これらの結果、機能化学品事業の売上高は、29,909百万円（前年同期比9.4％減）、営業利益は、4,611百万円
（前年同期比25.7％減）となりました。
（医薬・医療・健康事業）
食用加工油脂・食品機能材は、製パン・製菓・加工食品向けの需要が落ち着いたものの原燃料価格高騰を受け販
売価格を改定し、売上高は増加しました。
健康関連製品は、健康食品向けの出荷が増加し、売上高は増加しました。
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生体適合性素材は、ＭＰＣ（２-メタクリロイルオキシエチルホスホリルコリン）関連製品の出荷が減少し、売
上高は減少しました。
ＤＤＳ（ドラッグ・デリバリー・システム：薬物送達システム）医薬用製剤原料は、欧米への出荷が好調に推移
したものの、コロナワクチン向け需要の落ち着きにより売上高は減少しました。
これらの結果、医薬・医療・健康事業の売上高は、13,751百万円（前年同期比4.6％減）、営業利益は、5,831百
万円（前年同期比13.9％減）となりました。
（化薬事業）
産業用爆薬類は、売上高は増加しました。
宇宙関連製品は、ロケット向け製品の出荷が増え、売上高は増加しました。
防衛関連製品は、売上高は増加しました。
機能製品は、売上高は減少しました。
これらの結果、化薬事業の売上高は、5,448百万円（前年同期比21.8％増）、営業利益は、492百万円（前年同期
は営業損失78百万円）となりました。
（その他の事業）
その他の事業は、運送事業および不動産事業から構成されております。その売上高は、146百万円（前年同期比
13.9％増）、営業利益は、69百万円（前年同期比0.2％減）となりました。
（２）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更は
ありません。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について、
重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,795百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（５）従業員数
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。
（６）生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
（７）主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの主要な設備、設備計画に著しい変動はありません。
（８）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは現在、運転資金および設備資金につきましては、内部資金または借入により資金調達することと
しております。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については期限が１年以内の短期借入金
で、銀行等からの借入金および海外子会社の現地での借入金から構成されております。これに対して、生産設備な
どの長期資金は原則として固定金利の長期借入金で調達しております。
当社グループは、その健全な財務状態、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出す能力および借入により、
当社グループの成長を維持するために将来必要な運転資金および設備投資資金を調達することが可能と考えており
ます。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 347,000,000
計 347,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年８月10日）
（2023年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
82,841,376 82,841,376
普通株式
プライム市場 100株
82,841,376 82,841,376
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増減 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （百万円） （百万円） 額（百万円） 高（百万円）
（株）
2023年４月１日～
－ 82,841,376 － 17,742 － 15,113
2023年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－
2,005,500
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） －
（相互保有株式）
－
59,500
普通株式
80,544,400 805,444
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
231,976
単元未満株式 普通株式 － 一単元（100株）未満の株式
82,841,376
発行済株式総数 － －
805,444
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」には、株式給付信託（BBT）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行が所
有する当社株式48,200株（議決権の数482個）を含めております。なお、当該議決権482個は、議決権不行使と
なっております。
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
（自己保有株式） 東京都渋谷区恵比寿四丁目
2,005,500 2,005,500 2.42
－
日油株式会社 20番３号
（相互保有株式） 東京都墨田区東墨田二丁目
59,500 3,700 63,200 0.08
日光油脂株式会社 13番23号
2,065,000 3,700 2,068,700 2.50
計 －
（注）１．株式給付信託（BBT）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行が所有する当社株式48,200株について
は、上記の自己株式等に含まれておりません。
２．他人名義所有分はすべて持株会である日油親栄会の名義となっております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）および第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
92,520 87,569
現金及び預金
45,971 39,660
受取手形、売掛金及び契約資産
3,014 3,107
電子記録債権
30,079 32,328
商品及び製品
3,412 4,179
仕掛品
16,245 17,402
原材料及び貯蔵品
2,706 3,625
その他
△ 199 △ 202
貸倒引当金
193,750 187,672
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
23,181 23,331
建物及び構築物（純額）
20,790 20,793
土地
19,891 24,603
その他（純額）
63,863 68,728
有形固定資産合計
無形固定資産
1,148 1,216
その他
1,148 1,216
無形固定資産合計
投資その他の資産
44,719 48,864
投資有価証券
3,071 3,081
退職給付に係る資産
2,944 2,743
その他
△ 60 △ 60
貸倒引当金
50,675 54,628
投資その他の資産合計
115,688 124,573
固定資産合計
309,438 312,245
資産合計
負債の部
流動負債
18,496 20,323
支払手形及び買掛金
1,230 1,397
電子記録債務
2,080 2,088
短期借入金
150 150
１年内返済予定の長期借入金
8,626 3,823
未払法人税等
3,521 1,913
賞与引当金
17,492 18,369
その他
51,598 48,066
流動負債合計
固定負債
2,332 2,333
長期借入金
4,842 4,816
退職給付に係る負債
10,662 11,885
その他
17,837 19,035
固定負債合計
69,436 67,102
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
純資産の部
株主資本
17,742 17,742
資本金
15,052 15,052
資本剰余金
192,092 196,417
利益剰余金
△ 10,299 △ 12,808
自己株式
214,588 216,404
株主資本合計
その他の包括利益累計額
21,725 24,601
その他有価証券評価差額金
2,683 3,131
為替換算調整勘定
180 181
退職給付に係る調整累計額
24,588 27,914
その他の包括利益累計額合計
825 823
非支配株主持分
240,002 245,143
純資産合計
309,438 312,245
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
52,014 49,255
売上高
31,050 30,030
売上原価
20,963 19,225
売上総利益
8,511 8,936
販売費及び一般管理費
12,451 10,289
営業利益
営業外収益
37 62
受取利息
614 558
受取配当金
1,085 1,115
為替差益
151 315
その他
1,889 2,052
営業外収益合計
営業外費用
10 25
支払利息
18 18
不動産賃貸費用
17 23
固定資産撤去費用
50 29
その他
96 95
営業外費用合計
14,245 12,246
経常利益
特別利益
1 0
固定資産売却益
411
固定資産受贈益 －
6 190
投資有価証券売却益
34
－
抱合せ株式消滅差益
42 602
特別利益合計
特別損失
0
固定資産売却損 －
5 16
固定資産除却損
5 16
特別損失合計
14,282 12,831
税金等調整前四半期純利益
4,348 3,811
法人税等
9,933 9,019
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
6
△ 3
に帰属する四半期純損失（△）
9,937 9,013
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
9,933 9,019
四半期純利益
その他の包括利益
2,879
その他有価証券評価差額金 △ 2,011
1,397 449
為替換算調整勘定
7 1
退職給付に係る調整額
3,330
その他の包括利益合計 △ 606
9,327 12,350
四半期包括利益
（内訳）
9,313 12,339
親会社株主に係る四半期包括利益
13 10
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、主として当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効
果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる会社については、法定実
効税率を使用して計算した金額を計上しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
債権流動化に伴う買戻義務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年６月30日）
債権流動化に伴う買戻義務 1,686 百万円 1,667 百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりでありま
す。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
減価償却費 1,503 百万円 1,555 百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2022年６月28日
普通株式 3,861 47 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2022年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が所有する当社株式に対
する配当金２百万円が含まれております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2023年６月27日
普通株式 4,688 58 2023年３月31日 2023年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2023年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が所有する当社株式に対
する配当金２百万円が含まれております。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他
調整額 損益計算書
医薬・医
合計
機能化学
(注)２ 計上額
(注)１
療・健康 化薬事業 計
品事業
(注)３
事業
売上高
32,994 14,418 4,472 51,885 128 52,014 52,014
(1)外部顧客への売上高 －
(2)セグメント間の内部
951 249 4 1,204 1,983 3,188
△ 3,188 －
売上高又は振替高
33,945 14,667 4,476 53,090 2,112 55,202 52,014
計 △ 3,188
セグメント利益又は
6,210 6,775 12,906 69 12,976 12,451
△ 78 △ 524
損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送、不動産販売およ
び管理業務等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△524百万円には、セグメント間取引消去△61百万円、各報告セ
グメントに配分していない全社費用△462百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメ
ントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他
調整額 損益計算書
医薬・医
合計
機能化学
(注)２ 計上額
(注)１
療・健康 化薬事業 計
品事業
(注)３
事業
売上高
29,909 13,751 5,448 49,109 146 49,255 49,255
(1)外部顧客への売上高 －
(2)セグメント間の内部
959 183 2 1,145 2,018 3,164
△ 3,164 －
売上高又は振替高
30,869 13,935 5,450 50,255 2,165 52,420 49,255
計 △ 3,164
4,611 5,831 492 10,935 69 11,005 10,289
セグメント利益 △ 715
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送、不動産販売およ
び管理業務等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△715百万円には、セグメント間取引消去△23百万円、各報告セグメント
に配分していない全社費用△692百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰
属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、従来「ライフサイエンス事業」として表示していた報告セグメントの名称
を「医薬・医療・健康事業」に変更しております。また、連結子会社であるNOF EUROPE GmbHにつきまして
は、従来「機能化学品事業」に含めておりましたが、当該子会社の業務管理区分を見直し、「医薬・医療・健
康事業」に含めて表示する方法に変更しております。なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報につ
いては、変更後の名称および区分方法により作成したものを記載しております。
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（収益認識関係）
当社グループの売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの報告セグメントを地域
別に分解した場合の内訳は、以下のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より欧州の売上高の重要性が増したことに伴い、「その他」の記載を「欧州」
および「その他」に変更しております。この変更に伴い、前第１四半期連結累計期間については、変更後の区分に
組み替えて表示しております。
また、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの名称および区分方法を変更しており、前第１四半期連結
累計期間については、変更後の名称および区分方法により作成したものを記載しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の
「Ⅱ 当第１四半期連結累計期間」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
機能化学品
医薬・医療 (注)１
化薬事業 計
・健康事業
事業
売上高
日本 22,311 5,560 4,422 32,294 118 32,413
アジア 8,295 934 41 9,271 10 9,281
欧州 1,399 3,418 6 4,824 － 4,824
その他 988 4,504 2 5,494 － 5,494
32,994 14,418 4,472 51,885 128 52,014
外部顧客への売上高
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送、不動産販売およ
び管理業務等を含んでおります。
２．売上高は、そのほとんどが顧客との契約から認識した収益であり、その他の源泉から認識した収益
に重要性はないため区分して記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
機能化学品
医薬・医療 (注)１
化薬事業 計
・健康事業
事業
売上高
日本 20,886 5,669 5,403 31,958 133 32,092
アジア 6,535 751 36 7,324 12 7,336
欧州 1,651 4,628 5 6,284 － 6,284
その他 836 2,702 3 3,542 － 3,542
29,909 13,751 5,448 49,109 146 49,255
外部顧客への売上高
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送、不動産販売およ
び管理業務等を含んでおります。
２．売上高は、そのほとんどが顧客との契約から認識した収益であり、その他の源泉から認識した収益
に重要性はないため区分して記載しておりません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益 121円43銭 111円87銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万
9,937 9,013
円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
9,937 9,013
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 81,834 80,571
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、株式給付信託（BBT）が所有する当社株式を
含めております。なお、期中平均株式数の計算において控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四
半期連結累計期間において48,200株、当第１四半期連結累計期間において48,200株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月９日
日油株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
狩野 茂行
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
川脇 哲也
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日油株式会社の
2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日
まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日油株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態及び同
日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点にお
いて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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