ローランド ディー．ジー．株式会社 四半期報告書 第43期第2四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第43期第2四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | ローランド ディー．ジー．株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ローランド ディー．ジー．株式会社(E02054)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2023年8月9日
【四半期会計期間】 第43期第２四半期 (自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
【会社名】 ローランド ディー.ジー.株式会社
【英訳名】 Roland DG Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 田 部 耕 平
【本店の所在の場所】 静岡県浜松市北区新都田一丁目6番4号
【電話番号】 (053)484-1200(代表)
【事務連絡者氏名】 常務執行役員コーポレート本部長 小 川 和 宏
【最寄りの連絡場所】 静岡県浜松市北区新都田一丁目6番4号
【電話番号】 (053)484-1200(代表)
【事務連絡者氏名】 常務執行役員コーポレート本部長 小 川 和 宏
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第42期 第43期
第２四半期 第２四半期
回次 第42期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年 1月 1日 自 2023年 1月 1日 自 2022年 1月 1日
会計期間
至 2022年 6月30日 至 2023年 6月30日 至 2022年12月31日
売上高 (千円) 24,085,187 25,679,932 50,459,277
経常利益 (千円) 2,874,431 2,891,599 6,126,629
親会社株主に帰属する
(千円) 1,934,572 2,082,288 4,327,021
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 3,432,782 3,311,333 5,321,651
純資産額 (千円) 31,489,701 34,056,492 32,290,202
総資産額 (千円) 44,350,600 49,232,200 46,027,282
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 155.26 171.46 347.69
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 71.0 69.2 70.2
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) 59,019 2,346,869 2,679,527
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 948,357 △ 2,078,067 △ 2,724,987
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 937,017 △ 749,070 △ 2,214,596
現金及び現金同等物の
(千円) 11,607,627 10,659,793 11,341,867
四半期末(期末)残高
第42期 第43期
第２四半期 第２四半期
回次
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年 4月 1日 自 2023年 4月 1日
会計期間
至 2022年 6月30日 至 2023年 6月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 81.01 94.40
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
2.第42期第２四半期連結累計期間、第43期第２四半期連結累計期間及び第42期の純資産額には、役員向け株式給付
信託及び株式給付型ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式が自己株式として計上されております。また、同期間の１
株当たり四半期(当期)純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数は、当該株式を控除対象の自己株
式に含めて算出しております。
3.潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容につ
いて、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の分析
当社グループでは、「筋肉質な企業体質への変革」と「事業ポートフォリオの転換」を基本戦略にした3ヶ年の中
期経営計画（2021年～2023年）を策定し、従来のサイン（広告・看板）市場向けの低溶剤プリンターに依存するビ
ジネスモデルからの変革に取り組んでおります。当第２四半期累計期間（2023年1月1日～2023年6月30日）は、事業
ポートフォリオの転換の完遂を目指すべく、積極的な新製品投入とグローバルなプロモーション活動を展開してま
いりました。需要面ではウィズコロナへの移行にともない経済活動の正常化が進み、設備投資需要や出力需要が堅
調に推移しました。供給面では、部材調達が困難な状況が継続したことから、フレキシブルに生産計画を見直した
ほか、代替部品の採用などの対策を講じて生産・供給への影響の低減に努めましたが、前期末時点から受注残は増
加しました。
これらの結果、当第２四半期の経営成績は、売上高は前年同期比6.6％増の256億79百万円となりました。売上原
価率は、海上輸送費が前年同期に比べて減少したこと、また、前期に実施した販売価格の見直しにより、前年同期
に比べて1.1ポイント改善しました。販売費及び一般管理費は、人件費や広告宣伝費、旅費交通費、運搬保管料など
の増加により前年同期を上回りました。これにより、営業利益は前年同期比3.6％減の25億93百万円、経常利益は前
年同期比0.6％増の28億91百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比7.6％増の
20億82百万円となりました。
当第２四半期連結会計年度における主要通貨の為替レート（2023年1月～2023年6月の平均レート）は、134.85
円／米ドル（前年同期122.89円）、145.82円／ユーロ（前年同期134.30円）でした。
当社及び連結子会社の事業は、コンピュータ周辺機器の製造販売であり、区別すべき事業セグメントが存在しな
いため、単一セグメントとなっております。
市場別売上高
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
増減額 構成比増減 前年同期比
市場
（百万円） （ポイント） （％）
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
Visual Communication
11,125 46.2 12,697 49.5 1,572 3.3 114.1
Digital Fabrication △ 311 △ 2.6
5,349 22.2 5,038 19.6 94.2
Dental 3,409 14.2 3,731 14.5 322 0.3 109.4
Service, Software & Others △ 1.0
4,200 17.4 4,212 16.4 11 100.3
合計 24,085 100.0 25,679 100.0 1,594 - 106.6
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品目別売上高
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
増減額 構成比増減 前年同期比
品目
（百万円） （ポイント） （％）
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
△ 2.1
ハードウエア 12,316 51.1 12,579 49.0 263 102.1
サプライ 7,722 32.1 9,024 35.1 1,302 3.0 116.9
△ 0.9
サービスパーツ・その他 4,046 16.8 4,075 15.9 29 100.7
合計 24,085 100.0 25,679 100.0 1,594 - 106.6
［Visual Communication（VC）］
VCは、低溶剤プリンター（VC-Solvent：ブイシーソルベント）及びUVやテキスタイルプリンターなどの非溶剤系
プリンター（VC-Other：ブイシーアザー）で構成され、インクの多様化とソリューション拡充により新市場の開拓
と顧客基盤の強化を図ることで収益確保を目指しています。当第２四半期は、サイン（広告・看板）製作における
消費者ニーズの変化と活用の場の多様化を背景に、大判インクジェットプリンターの主力機種「TrueVIS（トゥルー
ビズ）シリーズ」のブランドコンセプトを見直し、インクタイプを拡充しました。1月には環境に配慮した当社初と
なるレジンインク搭載の「AP-640」、UVインクの高生産モデル「LG-640/540/300」、同タイプの普及モデル「MG-
640/300」の計6モデルを世界同時発売し、2022年3月発売の低溶剤インクの4モデルと合わせて、全10モデルをライ
ンナップしました。また2023年3月、サイン需要が旺盛な新興国向けの地域限定ブランド「DGXPRESS（ディージーエ
クスプレス）」を立ち上げ、その第一弾としてUVプリンターの「UG-642/641」を発売しました。VC-Solvent は、
TrueVISシリーズの低溶剤プリンターが堅調に推移するとともにサプライのインクが前年同期を大きく上回りまし
た。VC-Otherは、DGXPRESSの新製品効果もあり、UVプリンターとUVインクの売上が増加しました。これらの結果、
VCの売上高は126億97百万円（前年同期比114.1％）と前年同期を上回りました。
［Digital Fabrication（DF）］
DFは、近年急拡大する1人ひとりの顧客ニーズに合わせたパーソナライズ需要や、ニッチなニーズに応えるための
カスタマイズ需要などに対応する製品群を、小規模事業者やインターネット通販事業者、小売事業者などに向けて
提案することで、新たな市場・用途の創出を目指しております。当第２四半期は、卓上型製品群「VersaSTUDIO
（バーサスタジオ）」のラインナップ強化として、1月には当社初となるDTF（Direct To Film）転写方式のアパレ
ル向け小型プリンター「BN-20D」を発売し、販売が順調に進みました。 また、地域限定モデルの Co-Creation モデル UV
プリンター「 LEC2 S シリーズ」の提案を通じて、立体物への直接印刷に一定の需要が見えてきたことから、グローバル展開モデ
ルとして3月に新ブランド「 VersaOBJECT （バーサオブジェクト）」を立ち上げました。 このような新市場創出のための積極的な
施策の一方で、既存モデルの卓上型低溶剤プリンター及び小型カッティングマシンの販売が前年同期から減少した
ことから、DFの売上高は50億38百万円（前年同期比94.2％）となりました。
［Dental］
Dentalは、デンタル（歯科医療）市場向けに歯科補綴物製作フローのデジタル化を促進するデンタル加工機を提
案しています。当第２四半期は、高品質、高生産のニーズが高い先進国において、既存モデル「DWX-52D」、「DWX-
4」、「DWX-42W」の販売が減少したものの、2022年9月発売の高生産モデル「DWX-53DC」の販売が進みました。デジ
タル化の機運が高まる新興国においては、価格競争力を高めた専用モデル「DWX-52Di」が中東、中米、アジア、東
欧において大きく販売を伸ばしました。これらの結果、Dentalの売上高は37億31百万円（前年同期比109.4％）と前
年同期を上回りました。
［Service, Software & Others（SSO）］
SSOは、業務用インクジェットプリンターのコネクテッドサービス「Roland DG Connect（ローランドディー
ジー・コネクト）」のサブスクリプションサービスを開始しました。お客様のビジネスの効率向上と収益力強化に
貢献することで、新たな価値やビジネスの共創を目指します。当第２四半期は、売上に含む配送料及びサービス
パーツの販売が増加しましたが、SSOの売上高は42億12百万円（前年同期比100.3％）と前年同期並みとなりまし
た。
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地域別売上高は、以下の通りであります。
地域別売上高
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
増減額 構成比増減 前年同期比
地域
(百万円) (ポイント) (％)
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
△ 245 △ 1.6
日本 2,411 10.0 2,166 8.4 89.8
△ 0.9
北米 8,611 35.8 8,973 34.9 361 104.2
欧州 8,295 34.4 9,116 35.5 821 1.1 109.9
アジア 1,472 6.1 1,559 6.1 87 0.0 105.9
その他 3,294 13.7 3,863 15.1 569 1.4 117.3
合計 24,085 100.0 25,679 100.0 1,594 - 106.6
［日 本］
VCは、サイン市場向け低溶剤プリンターの販売が前年同期を下回ったものの、UVプリンターとUVインクの販売が
増加しました。Dentalは、高生産モデル「DWX-53DC」の販売が増加しましたが、「DWX-52D」や前年同期に保険適用
範囲の拡大を受けて販売が進んだ「DWX-4」など既存機種の販売が減少しました。これらの結果、日本の売上高は21
億66百万円（前年同期比89.8％）となり、前年同期を下回りました。
［北 米］
VCは、サイン市場向け低溶剤プリンターの販売が前年同期並みにとどまったものの、低溶剤インクと新製品のUV
プリンター及びUVインクの販売が大きく増加しました。DFは、新製品のアパレル向けDTF方式の小型プリンター
「BN-20D」が好調に推移しましたが、同シリーズの既存製品が大きく減少しました。また、Co-Creationモデルのフ
ラットベッド型UVプリンター「LEC2 Sシリーズ」の販売が増加しました。Dentalは、高生産モデル「DWX-53DC」の
販売が進んだものの、既存製品が伸び悩んだことで、販売は前年同期並みとなりました。これらの結果、為替の円
安効果もあり、北米の売上高は89億73百万円（前年同期比104.2％）となり、前年同期を上回りました。
［欧 州］
VCは、サイン市場向けの低溶剤プリンターとサプライのインクの販売が堅調に推移したほか、UVプリンターの新
製品「MGシリーズ」と「LGシリーズ」が増収に寄与しました。DFは、卓上型UVプリンターと ３次元 切削加工機が売
上に寄与しました。Dentalは、「DWX-53DC」の新製品効果に加え、東欧において「DWX-52Di」の販売が増加したこ
とで、前年同期を上回りました。これらの結果、為替の円安効果もあり、欧州の売上高は91億16百万円（前年同期
比109.9％）となりました。
［アジア］
韓国、インドの販売が前年同期を下回りましたが、中国、ASEAN地域ではVC及びDentalの新興国モデル「DWX-
52Di」の販売が増加しました。これらの結果、アジアの売上高は15億59百万円（前年同期比105.9％）となり、前年
同期を上回りました。
［その他］
オーストラリアでは、UVプリンターの販売が増加したことから、VCの売上は前年同期を上回りました。ブラジル
では、「DWX-53DC」が好調だったことから、Dentalの販売が前年同期を上回りました。中東、中部アメリカ地域で
は新興国モデル「DWX-52Di」がDentalの売上を牽引し、前年同期を上回りました。これらの結果、その他の売上高
は38億63百万円（前年同期比117.3％）となりました。
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②財政状態の分析
［資産の部］
当第２四半期末の総資産は、前連結会計年度末と比べ 32億4百万円増加 し、 492億32百万円 (前連結会計年度末比
107.0％ )となりました。流動資産では、 現金及び預金 が 5億83百万円 減少した一方で、 受取手形及び売掛金 が 9億17
百万円 、棚卸資産が12億8百万円それぞれ増加いたしました。固定資産では、本社新社屋の建設等により 建設仮勘定
が 8億70百万円 、タイ子会社の工場の増築が完了したこと等により 建物及び構築物 が 4億円 それぞれ増加いたしまし
た。
［負債の部］
当第２四半期末の負債は、前連結会計年度末と比べ 14億38百万円増加 し、 151億75百万円 (前連結会計年度末比
110.5％ )となりました。流動負債では、 支払手形及び買掛金 が 7億85百万円 減少した一方で、運転資金の確保を目的
として、コミットメントライン契約に基づく借入を実行したこと等により 短期借入金 が 9億94百万円 増加したことに
加え、 未払法人税等 が 3億6百万円 、短期デリバティブ債務等のその他が 7億34百万円それぞれ増加 いたしました。固
定負債では、特に大きな変動はありませんでした。
［純資産の部］
当第２四半期末の純資産は、前連結会計年度末と比べ 17億66百万円増加 し、 340億56百万円 (前連結会計年度末比
105.5％ )となりました。自己株式の取得及び自己株式の消却により資本剰余金が 9億99百万円 減少し、自己株式が 4
億55百万円 減少したものの、利益剰余金が 10億81百万円 増加したことに加え、円安の影響等により為替換算調整勘
定が 12億9百万円 増加いたしました。
(2)キャッシュ・フローの状況の分析
四半期連結キャッシュ・フロー計算書の要約
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間 増減
科目
(百万円) (百万円) (百万円)
営業活動によるキャッシュ・フロー 59 2,346 2,287
投資活動によるキャッシュ・フロー △948 △2,078 △1,129
財務活動によるキャッシュ・フロー △937 △749 187
現金及び現金同等物に係る換算差額 △532 △201 330
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △2,358 △682 1,676
現金及び現金同等物の四半期末残高 11,607 10,659 △947
［営業活動によるキャッシュ・フロー］
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期が 59百万円 の収入であったのに対し、当第２四半期連結累計期
間は 23億46百万円 の収入となり、前年同期と比べ 22億87百万円 の増加となりました。主な増加要因としましては、
売上債権の増加幅や未払金の減少幅が縮少し、その他の流動負債が増加したことや、法人税等の支払額が減少した
こと等によります。主な減少要因としましては、仕入債務が減少したこと等によります。なお、早期希望退職の実
施に伴い、前年同期においては特別退職金の支払いが減少要因に含まれております。
［投資活動によるキャッシュ・フロー］
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期が 9億48百万円 の支出であったのに対し、当第２四半期連結累計
期間は 20億78百万円 の支出となり、前年同期と比べ 11億29百万円 の支出額の増加となりました。本社新社屋の建設
や、タイ子会社の工場の増築が完了したこと等により有形固定資産の取得による支出が増加したことが主な要因と
なりました。
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［財務活動によるキャッシュ・フロー］
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期が 9億37百万円 の支出であったのに対し、当第２四半期連結累計
期間は 7億49百万円 の支出となり、前年同期と比べ 1億87百万円 の支出額の減少となりました。自己株式の取得や配
当金の支払額が前年同期に比べ増加した一方で、運転資金の確保を目的として、コミットメントライン契約に基づ
く借入を実行したこと等により 短期 借入金が 増加した ことが主な要因となりました。
(3)経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等について、重要
な変更はありません。
(4)研究開発活動
当社グループにおける研究開発活動は、主に当社及び連結子会社のDGSHAPE株式会社で行っており、当第２四半期
連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は1,573百万円であります。
(5)従業員数
当第２四半期連結累計期間において、連結会社及び当社の従業員数に著しい増減はありません。
(6)生産、受注及び販売の実績
当社はセル生産方式によるフレキシブルな生産体制をとっており、生産状況は変動いたします。当第２四半期連
結累計期間における生産実績は以下の通りであります。なお、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
生産実績
品目 当第２四半期連結累計期間(千円) 前年同期比(％)
Visual Communication
8,587,400 143.3
Digital Fabrication
2,522,183 92.4
Dental 844,919 65.8
Service, Software & Others
9,329 113.3
合計 11,963,832 119.5
(注)生産金額は当社の標準販売価格を基準に算出しております。
(7)主要な設備
前連結会計年度末において計画中であったタイ子会社の生産設備の増強は、2023年4月に完了いたしました。
また、当第２四半期連結累計期間における重要な設備の新設等の計画は、以下の通りであります。
投資予定額
事業所名 完成後の
設備の内容 資金調達方法 着手年月 完了年月
総額 既支払額
（所在地） 増加能力
（千円） （千円）
本社
本社社屋の建設 3,000,000 1,746,792 自己資金 2022年9月 2023年9月 －
(浜松市北区)
３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、リトアニアのUAB Dimense printの株式取得（子会社化）を取締役会決議に基づき2023年7月31日決定
し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （重要な後発事象）」に記載の通りでありま
す。
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第３ 【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 71,200,000
計 71,200,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 末現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年8月9日)
(2023年6月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 12,319,911 12,319,911
(プライム市場) 100株であります。
計 12,319,911 12,319,911 － －
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年4月 1日～
－ 12,319,911 － 3,668,700 － 900,603
2023年6月30日
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(5)【大株主の状況】
2023年6月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数の
割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 東京都港区浜松町二丁目11番3号 1,609,500 13.06
5300 CARILLON POINT KIRKLAND,
TAIYO HANEI FUND, L.P.
WA 98033, USA 891,700 7.24
(常任代理人：株式会社三菱ＵＦＪ銀行)
(東京都千代田区丸の内二丁目7番1号)
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505227
02101 U.S.A. 852,400 6.92
(常任代理人：株式会社みずほ銀行）
(東京都港区港南二丁目15番1号)
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海一丁目8番12号 797,100 6.47
5300 CARILLON POINT KIRKLAND,
TAIYO FUND, L.P.
WA 98033, USA 439,300 3.57
(常任代理人：株式会社三菱ＵＦＪ銀行)
(東京都千代田区丸の内二丁目7番1号)
冨岡 昌弘
静岡県浜松市北区 326,900 2.65
MINISTRIES COMPLEX ALMURQAB AREA
RE FUND 107-CLIENT AC
KUWAIT KW 13001 296,800 2.41
(常任代理人：シティバンク、エヌ・エイ東京支店）
(東京都新宿区新宿六丁目27番30号）
ローランド ディー.ジー.社員持株会
静岡県浜松市北区新都田一丁目6番4号 235,406 1.91
上田八木短資株式会社 大阪府大阪市中央区高麗橋二丁目4番2号 184,500 1.50
2 KING EDWARD STREET, LONDON EC1A 1HQ
BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT ACCTS M ILM FE
UNITED KINGDOM 170,448 1.38
(常任代理人：株式会社三菱ＵＦＪ銀行)
(東京都千代田区丸の内二丁目7番1号)
計 － 5,804,054 47.11
(注)1． 上記の所有者のうち、信託業務に係る株式数は、次の通りであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 1,609,500株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 604,200株
2. 2023年1月10日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に係る変更報告書において、三井住友トラス
ト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2022年
12月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年6月30日時点におけ
る実質所有株式数の確認ができておりません。
なお、その大量保有報告書に係る変更報告書の内容は、次の通りであります。
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
(株) 所有株式数
の割合(％)
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 東京都港区芝公園一丁目1番1号 375,400 2.97
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂九丁目7番1号 156,500 1.24
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3. 2023年1月11日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、SMBC日興証券株式会社及びその共同
保有者であ る三井住友DSアセットマネジメント株式会社 が2022年12月30日現在で以下の株式を所有している
旨が記載されているものの、当社として2023年6月30日時点における実質所有株式数の確認ができておりませ
ん。
なお、その大量保有報告書の内容は、次の通りであります。
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
(株) 所有株式数
の割合(％)
SMBC日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目3番1号 168,200 1.33
三井住友DSアセットマネジメント株式会社 東京都港区虎ノ門一丁目17番1号 500,700 3.96
4. 2023年1月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に係る変更報告書において、野村證券株式会社
及びその共同保有者であるノムラ インターナショナル ピーエルシー及び野村アセットマネジメント株式
会社が2023年1月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年6月30
日時点における実質所有株式数の確認ができておりません。
なお、その大量保有報告書に係る変更報告書の内容は、次の通りであります。
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
(株) 所有株式数
の割合(％)
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番1号 2,235 0.02
1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United
ノムラ インターナショナル ピーエルシー
65,100 0.51
（NOMURA INTERNATIONAL PLC）
Kingdom
野村アセットマネジメント株式会社 東京都江東区豊洲二丁目2番1号 738,700 5.84
5. 2023年2月7日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に係る変更報告書において、 三井住友DSアセッ
トマネジメント株式会社 及びその共同保有者であるSMBC日興証券株式会社が2023年1月31日現在で以下の株式
を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年6月30日時点における実質所有株式数の確認が
できておりません。
なお、その大量保有報告書に係る変更報告書の内容は、次の通りであります。
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
(株) 所有株式数
の割合(％)
三井住友DSアセットマネジメント株式会社 東京都港区虎ノ門一丁目17番1号 366,100 2.89
SMBC日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目3番1号 159,400 1.26
6. 2023年6月7日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に係る変更報告書において、野村證券株式会社
及びその共同保有者であるノムラ インターナショナル ピーエルシー及び野村アセットマネジメント株式
会社が2023年5月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年6月30
日時点における実質所有株式数の確認ができておりません。
なお、その大量保有報告書に係る変更報告書の内容は、次の通りであります。
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
(株) 所有株式数
の割合(％)
ノムラ インターナショナル ピーエルシー 1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United
57,297 0.47
(NOMURA INTERNATIONAL PLC)
Kingdom
野村アセットマネジメント株式会社 東京都江東区豊洲二丁目2番1号 339,400 2.75
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(6)【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年6月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 400
完全議決権株式(その他) 普通株式 12,308,300 123,083 －
単元未満株式 普通株式 11,211 － －
発行済株式総数 12,319,911 － －
総株主の議決権 － 123,083 －
(注)1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員向け株式給付信託及び従業員向けインセンティブ・プラ
ン「株式給付型ＥＳＯＰ」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が所有している当社株式
192,100株(議決権1,921個)が含まれております。
2.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が8,500株(議決権85個)含まれて
おります。
3.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式53株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年6月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数の
(株) (株) (株)
割合(％)
(自己保有株式)
静岡県浜松市北区新都田
400 － 400 0.00
ローランド ディー.ジー.株式会社
一丁目6番4号
計 － 400 － 400 0.00
(注)上記のほか、役員向け株式給付信託及び従業員向けインセンティブ・プラン「株式給付型ＥＳＯＰ」の信託財産と
して、192,100株を株式会社日本カストディ銀行(信託口)へ拠出しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
1. 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2. 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年4月1日から2023年6月30
日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年1月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有
限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,362,258 10,778,463
※2 5,796,564
受取手形及び売掛金 6,714,090
商品及び製品 8,471,192 9,302,056
仕掛品 146,623 97,022
原材料及び貯蔵品 4,584,100 5,011,649
その他 2,132,408 1,981,447
△ 54,724 △ 50,939
貸倒引当金
流動資産合計 32,438,423 33,833,789
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 7,541,328 8,112,984
△ 4,716,767 △ 4,887,980
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 2,824,560 3,225,004
機械装置及び運搬具
1,055,159 1,184,132
△ 741,000 △ 817,746
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 314,158 366,385
工具、器具及び備品
4,439,330 4,877,340
△ 3,639,943 △ 3,892,682
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 799,386 984,658
土地
3,158,234 3,186,837
使用権資産 1,649,201 1,657,889
1,141,326 2,011,831
建設仮勘定
有形固定資産合計 9,886,868 11,432,607
無形固定資産
ソフトウエア 894,722 1,044,510
7,406 7,937
電話加入権
無形固定資産合計 902,128 1,052,447
投資その他の資産
投資有価証券 200 200
繰延税金資産 1,933,132 1,912,133
その他 867,580 1,001,212
△ 1,051 △ 189
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,799,861 2,913,356
固定資産合計 13,588,858 15,398,411
資産合計 46,027,282 49,232,200
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,923,387 3,137,783
短期借入金 5,104 1,000,000
未払金 1,508,569 1,545,131
リース債務 484,350 547,412
未払法人税等 247,111 553,212
賞与引当金 652,466 606,532
役員賞与引当金 67,631 28,527
製品保証引当金 680,335 782,557
2,087,047 2,821,853
その他
流動負債合計 9,656,004 11,023,010
固定負債
リース債務 1,232,934 1,192,364
従業員株式給付引当金 143,943 150,581
役員株式給付引当金 152,132 188,607
退職給付に係る負債 867,632 874,357
長期未払金 93,899 98,519
1,590,531 1,648,266
その他
固定負債合計 4,081,074 4,152,698
負債合計 13,737,079 15,175,708
純資産の部
株主資本
資本金 3,668,700 3,668,700
資本剰余金 3,700,608 2,700,899
利益剰余金 25,168,080 26,249,872
△ 952,632 △ 497,471
自己株式
株主資本合計 31,584,756 32,122,000
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 904,524 2,113,592
△ 199,230 △ 179,301
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 705,294 1,934,290
非支配株主持分 151 201
純資産合計 32,290,202 34,056,492
負債純資産合計 46,027,282 49,232,200
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年1月 1日 (自 2023年1月 1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
売上高 24,085,187 25,679,932
12,140,099 12,664,631
売上原価
売上総利益 11,945,088 13,015,301
販売費及び一般管理費
運送費及び保管費 525,798 693,112
広告宣伝費及び販売促進費 594,024 701,154
貸倒引当金繰入額 5,700 16,685
製品保証引当金繰入額 － 36,964
給料及び賞与 3,596,206 4,122,020
賞与引当金繰入額 375,907 368,360
役員賞与引当金繰入額 29,579 27,819
従業員株式給付引当金繰入額 2,601 3,929
役員株式給付引当金繰入額 41,092 39,974
退職給付費用 127,572 173,609
旅費及び交通費 202,490 346,896
減価償却費 428,309 466,785
支払手数料 682,753 795,096
研究開発費 1,594,539 1,570,231
1,049,412 1,059,265
その他
販売費及び一般管理費合計 9,255,989 10,421,905
営業利益 2,689,099 2,593,396
営業外収益
受取利息 5,623 16,928
受取配当金 3,304 4,260
為替差益 211,221 239,457
36,876 61,167
その他
営業外収益合計 257,025 321,813
営業外費用
支払利息 18,632 16,177
金銭の信託評価損 50,007 －
3,053 7,433
その他
営業外費用合計 71,693 23,610
経常利益 2,874,431 2,891,599
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年1月 1日 (自 2023年1月 1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
特別利益
9,566 5,550
固定資産売却益
特別利益合計 9,566 5,550
特別損失
15,668 9,701
固定資産除売却損
特別損失合計 15,668 9,701
税金等調整前四半期純利益 2,868,329 2,887,448
法人税、住民税及び事業税
765,882 743,402
167,869 61,724
法人税等調整額
法人税等合計 933,752 805,127
四半期純利益 1,934,577 2,082,320
非支配株主に帰属する四半期純利益 4 31
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,934,572 2,082,288
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年1月 1日 (自 2023年1月 1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
四半期純利益 1,934,577 2,082,320
その他の包括利益
為替換算調整勘定 1,503,787 1,209,085
△ 5,581 19,928
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 1,498,205 1,229,013
四半期包括利益 3,432,782 3,311,333
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 3,432,755 3,311,284
非支配株主に係る四半期包括利益 27 49
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年1月 1日 (自 2023年1月 1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 2,868,329 2,887,448
減価償却費 613,566 706,878
のれん償却額 41,466 －
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 70,237 △ 49,184
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 25,579 △ 39,104
従業員株式給付引当金の増減額（△は減少） 7,512 6,637
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 40,030 36,474
受取利息及び受取配当金 △ 8,927 △ 21,188
支払利息 18,632 16,177
有形固定資産除売却損益（△は益） 5,810 4,057
売上債権の増減額（△は増加） △ 985,316 △ 365,238
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 90,464 △ 155,961
その他の流動資産の増減額（△は増加） 117,847 204,507
その他の固定資産の増減額（△は増加） 89,881 △ 90,676
仕入債務の増減額（△は減少） △ 222,592 △ 899,878
未払金の増減額（△は減少） △ 326,985 △ 17,712
その他の流動負債の増減額（△は減少） 82,870 624,750
その他の固定負債の増減額（△は減少） 29,407 △ 25,734
△ 36,436 △ 104,568
その他
小計 2,199,973 2,717,682
利息及び配当金の受取額
20,932 36,437
利息の支払額 △ 20,896 △ 17,106
特別退職金の支払額 △ 455,104 －
△ 1,685,884 △ 390,143
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 59,019 2,346,869
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 － △ 93,368
定期預金の払戻による収入 94,700 －
有形固定資産の取得による支出 △ 862,401 △ 1,749,705
有形固定資産の売却による収入 21,420 14,238
有形固定資産の除却による支出 △ 8,346 △ 370
無形固定資産の取得による支出 △ 192,715 △ 249,019
△ 1,016 157
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 948,357 △ 2,078,067
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） － 994,896
リース債務の返済による支出 △ 177,928 △ 199,123
自己株式の取得による支出 － △ 545,473
△ 759,089 △ 999,369
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 937,017 △ 749,070
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 532,411 △ 201,805
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,358,766 △ 682,073
現金及び現金同等物の期首残高 13,966,394 11,341,867
※1 11,607,627 ※1 10,659,793
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基
準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経
過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしており
ます。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
(役員向け株式給付信託について)
当社は、中長期的な業績向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、当社の取締役 (社外取締役
を除きます。) を対象にした業績連動型株式報酬制度「役員向け株式給付信託」を導入しております。
1.取引の概要
株式給付規程 (役員向け) に基づき、取締役にはその役職と業績連動目標の達成度に応じてポイントが付与され、退
職した場合等には、累積ポイントに相当する当社株式（但し、当社株式を給付できない場合は、当該株式の処分によっ
て得られた金銭から費用を控除した後の金銭。）が給付される仕組みとなっております。
当社はこの制度を実施するため、株式会社りそな銀行 (信託口) (再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行 (信
託口)) を受託者とする信託を設定しております。
2.会計処理
「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年3
月26日）に準じて処理をしております。
3.信託が保有する自己株式
当第２四半期連結会計期間末において、役員向け株式給付信託が保有する当社株式は、四半期連結貸借対照表の純資
産の部に自己株式として表示しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末285,094千円、
株式数は92,700株、当第２四半期連結会計期間285,094千円、株式数は92,700株であります。
(株式給付型ＥＳＯＰについて)
当社は、福利厚生サービスとして、一定職位・資格等級以上の当社の従業員(以下、「管理職社員」と総称します。)
を対象にした業績連動型株式報酬制度 従業員インセンティブ・プラン「株式給付型ＥＳＯＰ」を導入しております。
1.取引の概要
株式給付規程に基づき、管理職社員にはその役職と業績連動目標の達成度に応じてポイントが付与され、退職した場
合等には、累積ポイントに相当する当社株式（但し、当社株式を給付できない場合は、当該株式の処分によって得られ
た金銭から費用を控除した後の金銭。）が給付される仕組みとなっております。
当社はこの制度を実施するため、株式会社りそな銀行 (信託口) (再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行 (信
託口)) を受託者とする信託を設定しております。
2.会計処理
「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」 (実務対応報告第30号 平成27年3
月26日)に基づき、総額法を適用しております。
3.信託が保有する自己株式
当第２四半期連結会計期間末において、株式給付型ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式は、四半期連結貸借対照表の純
資産の部に自己株式として表示しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末211,023千
円、株式数は99,400株、当第２四半期連結会計期間211,023千円、株式数は99,400株であります。
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(新型コロナウイルスの感染拡大の影響について)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルスの感染拡大の影響に関する仮定につ
いて重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
1.偶発債務
当社の連結子会社Roland DG Brasil Ltd.（以下DBR社）は、当社インクジェットプリンター製品の輸入に関連
して、ブラジル国の税務当局から調査を受け、同製品についての関税等の追徴課税通知を受け取っております。
DBR社は、当局からの指摘内容についてこれを不服とし、正当性を主張すべく2018年9月に不服申立を行ってお
ります。
同申立にかかる追徴税額は34,186千ブラジルレアル（当第２四半期連結会計期間末における不納付加算税等の見
積額を含む。）であります。DBR社は、本追徴課税は根拠がないものとし、この考えに基づき適切に対応してまい
ります。従って、現時点で本追徴課税にかかる当社グループの業績への影響額を見積ることは困難であります。
また、DBR社は、当社インクジェットプリンター製品の販売に関連して、ブラジル国の税務当局から調査を受
け、同製品についての関税等の追徴課税通知を受け取っております。
DBR社は、当局からの指摘内容についてこれを不服とし、正当性を主張すべく2018年11月に不服申立を行って
おります。
同申立にかかる追徴税額は42,389千ブラジルレアル（当第２四半期連結会計期間末における不納付加算税等の見
積額を含む。）であります。DBR社は、本追徴課税は根拠がないものとし、この考えに基づき適切に対応してまい
ります。従って、現時点で本追徴課税にかかる当社グループの業績への影響額を見積ることは困難であります。
※2.四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたも
のとして処理しております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2022年12月31日 ) ( 2023年6月30日 )
受取手形 5,264 千円 － 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1.現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の通り
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年1月 1日 (自 2023年1月 1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
現金及び預金 11,629,000 千円 10,778,463 千円
預入期間が3ヶ月を超える
△21,372 千円 △118,669 千円
定期預金
現金及び現金同等物 11,607,627 千円 10,659,793 千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年6月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年3月24日
普通株式 759,354 60 2021年12月31日 2022年3月25日 利益剰余金
定時株主総会
(注)2022年3月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金額
11,862千円が含まれております。
2.基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後と
なるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年8月5日
普通株式 632,795 50 2022年6月30日 2022年9月9日 利益剰余金
取締役会
(注)2022年8月5日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金額9,605千
円が含まれております。
3.株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年3月24日
普通株式 1,000,496 80 2022年12月31日 2023年3月27日 利益剰余金
定時株主総会
(注)2023年3月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金額
15,368千円が含まれております。
2.基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後と
なるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年8月9日
普通株式 677,570 55 2023年6月30日 2023年9月8日 利益剰余金
取締役会
(注)2023年8月9日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金額10,565
千円が含まれております。
3.株主資本の著しい変動に関する事項
当社は、2022年11月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を実施したことにより、当第２四半期連結
累計期間において、自己株式が544,403千円増加しております。
また、2022年11月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の消却を行ったことにより、当第２四半期連結累計
期間において、資本剰余金及び自己株式がそれぞれ999,708千円減少しております。
当第２四半期連結会計期間末の資本剰余金は2,700,899千円、自己株式は497,471千円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年6月30日 )
当社及び連結子会社の事業は、コンピュータ周辺機器の製造販売であり、区分すべき事業セグメントが存在しな
いため、単一セグメントとなっております。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日 )
当社及び連結子会社の事業は、コンピュータ周辺機器の製造販売であり、区分すべき事業セグメントが存在しな
いため、単一セグメントとなっております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前 第２四半期 連結累計期間（自 2022年1月1日 至 2022年6月30日 ）
（単位：千円）
市場 前 第２四半期 連結累計期間
Visual Communication
11,125,339
Digital Fabrication
5,349,991
Dental 3,409,173
Service, Software & Others
4,200,683
顧客との契約から生じる収益 24,085,187
その他 －
外部顧客への売上高 24,085,187
当 第２四半期 連結累計期間（自 2023年1月1日 至 2023年6月30日 ）
（単位：千円）
市場 当 第２四半期 連結累計期間
Visual Communication
12,697,803
Digital Fabrication
5,038,775
Dental 3,731,258
Service, Software & Others
4,212,094
顧客との契約から生じる収益 25,679,932
その他 －
外部顧客への売上高 25,679,932
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年 1月 1日 (自 2023年 1月 1日
項目
至 2022年 6月30日) 至 2023年 6月30日)
１株当たり四半期純利益 155円26銭 171円46銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 1,934,572 2,082,288
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,934,572 2,082,288
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 12,460,470 12,144,223
(注)1.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
2.普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、株式給付信託口が所有する当社株式を含めて
おります。なお、当該信託口が保有する当社株式の期中平均株式数は前第２四半期連結累計期間は195,433株、
当第２四半期連結累計期間は192,100株であります。
(重要な後発事象)
(取得による企業結合)
当社は、リトアニアのUAB Dimense print（以下、Dimense社）の株式取得（子会社化）を取締役会決議に基づき
2023年7月31日決定し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
(1）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 UAB Dimense print
事業の内容 壁紙材・インク・プリンターの研究開発、製造、販売
② 企業結合を行った主な理由
当社グループでは、「筋肉質な企業体質への変革」と従来のサイン（広告・看板）市場向けの低溶剤プリン
ターに依存するビジネスモデルからの変革を目指した「事業ポートフォリオの転換」を基本戦略にした3ヶ年の
中期経営計画（2021年～2023年）に取り組んでおります。なかでも成長領域と位置づけるDigital Fabrication
では、パーソナライズ需要やニッチなニーズに応えるためのカスタマイズ需要など、多品種少量をオンデマン
ド生産するためのプリンターやカッティングマシン、3Dものづくり製品群により新たな用途の開発・市場の創
出に取り組んでおります。今回の株式取得による子会社化は、このDigital Fabricationにおける売上拡大によ
り事業ポートフォリオの転換を目指す施策の一環です。
アナログ工程による大量生産が主流の壁紙市場において、多品種少量かつオンデマンドなデジタル印刷のニー
ズが高まっているなか、壁紙用商材の製造販売会社UAB VEIKAは環境に優しいインクと壁紙用メディアにより独
※1 ※2
創的な表現を可能にしたデジタルソリューションDIMENSE™ 、Ecodeco™ を開発し、両ブランドの認知度を高
めてまいりました。このたび株式を取得するDimense社は、UAB VEIKAの子会社で、同社が培ってきた壁紙材や
インクの研究開発における高い技術力を継承しています。
当社は壁紙市場における事業拡大を企図し、当該市場において事業を展開するDimense社の株式を取得するこ
とで、本格的に参入することといたしました。またDIMENSE™のエンボス技術は、石膏の型に使用できるなど
様々なアプリケーションへ凹凸加工を施すことができ、大きな可能性を秘めています。Dimense社を子会社化す
ることで、Dimense社が持つ壁紙材やインクによる壁紙のデジタル印刷ソリューションと、当社グループが有す
る製品開発と生産技術力、グローバルな販売ネットワークのシナジー効果を見込んでおります。壁紙市場にお
けるプレゼンス向上と付加価値の高い新たな用途開発・市場創出を推進し、Digital Fabrication領域における
事業拡大を図ってまいります。
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※1
DIMENSE™とは、独自のインクと壁紙材を組み合わせ、デジタル印刷で実現する壁紙のソリューション・ブランドです。
他に類を見ないエンボス表現で、独創的かつ高級感ある表現ができ、高付加価値な壁紙デザインをオンデマンドに生
産できます。また、インクは水性で壁紙はPVCフリーの独自素材により環境にも優しいソリューションです。
※2
Ecodeco™とは、壁紙素材のブランドで、従来のビニールを使った壁紙と異なり、環境に優しい特別なポリ
マー化合物から製造されています。この素材は食品包装や子供用玩具、医療機器などに幅広く使用されてお
り、その他の有害な化学物質も含まれていません。
③ 企業結合日
2023年9月下旬（予定）
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 取得する議決権比率
議決権比率 50.1％
⑥ 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価として株式を取得するためです。
(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 10百万ユーロ
取得原価 10百万ユーロ
（注） 取得の対価には 条件付取得対価 を含めていません。また、上記のほか、4百万ユーロの増資の引受けを予定
しております。
(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
２ 【その他】
第43期(2023年1月1日から2023年12月31日まで)中間配当については、2023年8月9日開催の取締役会において、
2023年6月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次の通り中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 677,570千円
②１株当たりの金額 55円
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年9月8日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年8月8日
ローランド ディー.ジー.株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
中 安 正
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
豊 泉 匡 範
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているローランド
ディー.ジー.株式会社の2023年1月1日から2023年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年4月1
日から2023年6月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年1月1日から2023年6月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ローランド ディー.ジー.株式会社及び連結子会社の2023年6月30
日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適
正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
2.ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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