セフテック株式会社 四半期報告書 第67期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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セフテック株式会社(E03251)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月９日
【四半期会計期間】 第67期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 セフテック株式会社
【英訳名】 SAFTEC CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 岡﨑 太一
【本店の所在の場所】 東京都文京区本郷５丁目25番14号
【電話番号】 ０３－３８１１－３１８８（代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役執行役員財務本部長 佐藤 雄考
【最寄りの連絡場所】 東京都文京区本郷５丁目25番14号
【電話番号】 ０３－３８１１－３１８８（代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役執行役員財務本部長 佐藤 雄考
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第66期 第67期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第66期
累計期間 累計期間
自2022年 自2023年 自2022年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2022年 至2023年 至2023年
６月30日 ６月30日 ３月31日
2,415,787 2,401,779 9,967,313
売上高 （千円）
121,277 874,370
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 43,757
親会社株主に帰属する四半期
74,713 575,594
（当期）純利益又は親会社株主に （千円） △ 69,933
帰属する四半期純損失（△）
68,772 604,442
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 38,037
6,517,530 6,614,627 7,052,702
純資産額 （千円）
12,051,875 12,018,701 12,283,940
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
156.08 1,202.43
又は１株当たり四半期純損失 （円） △ 151.43
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
54.1 55.0 57.4
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限や入国規制等が段
階的に緩和され緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、ウクライナ情勢の長期化や世界的な金融引き締め
に伴う円安傾向等による原材料・エネルギー価格の高騰が続いており、依然として先行きは不透明な状況でありま
す。
当社グループが関連する工事用保安用品業界におきましては、公共工事、民間工事ともに堅調に推移しておりま
すが、原材料高騰による仕入価格の上昇や人手不足による工事の遅延等もあり厳しい環境が続いております。
この様な状況下、新商品の取り扱いを継続的に強化し、情報の共有を迅速に行い、提案型営業を推進してまいり
ました。
また、前期から高額商品を含めた将来的な先行仕入を継続しており、粗利率が低下いたしました。加えて仕入単
価の上昇により売上総利益が減少いたしました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の連結業績は、売上高2,401百万円（前年同期比0.6％減）、営業損失46百
万円（前年同期は122百万円の利益）、経常損失43百万円（前年同期は121百万円の利益）、親会社株主に帰属する
四半期純損失69百万円（前年同期は74百万円の利益）となりました。
②財政状態
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比較して265百万円減少し12,018百万円となり
ました。この主な要因は、現金及び預金の減少389百万円、受取手形及び売掛金の増加24百万円、建物及び構築物
の減少12百万円、リース資産の増加98百万円、投資有価証券の増加46百万円であります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比較して172百万円増加し5,404百万円となりま
した。この主な要因は、借入金の増加58百万円、リース債務の増加101百万円、未払法人税等の減少81百万円であ
ります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産の部は、前連結会計年度末と比較して438百万円減少し6,614百万円となり
ました。この主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失69百万円、配当金の支払162百万円、自己株式の取
得237百万円であります。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の総額は、223千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 1,680,000
計 1,680,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年８月９日）
（2023年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
500,000 500,000
普通株式 単元株式数100株
スタンダード市場
500,000 500,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 総数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2023年４月１日～
－ 500,000 － 886,000 － 968,090
2023年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
21,300
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
474,600 4,746
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
4,100
単元未満株式 普通株式 － －
500,000
発行済株式総数 － －
4,746
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が62株含まれております。
②【自己株式等】
2023年６月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
東京都文京区本郷
セフテック㈱ 21,300 21,300 4.26
－
5-25-14
21,300 21,300 4.26
計 － －
（注）2023年５月10日開催の取締役会において、自己株式を取得することを決議し、2023年５月11日付で自己株式立会
外買付取引（ToSTNeT-3）により30,000株を取得いたしました。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、東邦監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
4,260,165 3,870,395
現金及び預金
2,378,683 2,403,638
受取手形及び売掛金
1,320,020 1,330,293
商品及び製品
223,549 223,161
原材料
54,338 49,734
その他
△ 4,100 △ 4,143
貸倒引当金
8,232,656 7,873,081
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
626,138 613,598
建物及び構築物（純額）
292,580 288,439
レンタル資産（純額）
1,829,532 1,829,532
土地
654,896 753,486
リース資産（純額）
21,870 19,996
その他（純額）
3,425,019 3,505,052
有形固定資産合計
45,731 43,341
無形固定資産
投資その他の資産
317,791 364,298
投資有価証券
147,946 118,330
繰延税金資産
125,233 119,710
その他
△ 10,439 △ 5,114
貸倒引当金
580,532 597,225
投資その他の資産合計
4,051,283 4,145,619
固定資産合計
12,283,940 12,018,701
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
969,210 994,166
支払手形及び買掛金
1,651,000 1,735,000
短期借入金
103,200 103,200
１年内返済予定の長期借入金
341,484 379,189
リース債務
99,270 17,701
未払法人税等
94,514 59,728
賞与引当金
217,757 317,788
その他
3,476,438 3,606,774
流動負債合計
固定負債
929,200 903,400
長期借入金
322,960 386,681
リース債務
65,600 65,600
長期未払金
95,011 95,011
再評価に係る繰延税金負債
340,227 344,805
退職給付に係る負債
1,800 1,800
その他
1,754,800 1,797,298
固定負債合計
5,231,238 5,404,073
負債合計
純資産の部
株主資本
886,000 886,000
資本金
968,090 968,090
資本剰余金
6,401,014 6,168,343
利益剰余金
△ 78,783 △ 316,083
自己株式
8,176,320 7,706,350
株主資本合計
その他の包括利益累計額
121,698 153,966
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金 △ 1,253,154 △ 1,253,154
7,837 7,466
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 1,123,618 △ 1,091,722
7,052,702 6,614,627
純資産合計
12,283,940 12,018,701
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
2,415,787 2,401,779
売上高
1,232,386 1,331,799
売上原価
1,183,400 1,069,979
売上総利益
1,061,102 1,116,184
販売費及び一般管理費
122,297
営業利益又は営業損失（△） △ 46,205
営業外収益
9 8
受取利息
3,562 3,934
受取配当金
3,957 3,957
受取賃貸料
4,829 7,148
その他
12,357 15,048
営業外収益合計
営業外費用
7,223 7,059
支払利息
6,154 5,540
その他
13,377 12,600
営業外費用合計
121,277
経常利益又は経常損失（△） △ 43,757
特別利益
341
－
固定資産売却益
341
特別利益合計 －
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
121,277
△ 43,415
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 25,509 10,976
21,055 15,540
法人税等調整額
46,564 26,517
法人税等合計
74,713
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 69,933
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
－ －
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
74,713
△ 69,933
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
74,713
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 69,933
その他の包括利益
32,267
その他有価証券評価差額金 △ 6,247
307
△ 371
退職給付に係る調整額
31,896
その他の包括利益合計 △ 5,940
68,772
四半期包括利益 △ 38,037
（内訳）
68,772
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 38,037
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
減価償却費 183,677千円 184,276千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2022年６月29日
普通株式 162,757 340 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2023年６月29日
普通株式 162,736 340 2023年３月31日 2023年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
当社グループは単一のセグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
当社グループは単一のセグメントであるため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
（収益の分解情報）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
顧客との契約から生じる収益
（品目別）
標識・標示板 350,018 367,014
安全機材 143,816 156,641
保安警告サイン 123,227 137,043
安全防災用品 253,544 249,056
その他 283,002 294,765
小 計 1,153,608 1,204,520
その他の源泉から生じる収益 1,262,178 1,197,258
合 計 2,415,787 2,401,779
（注）その他の源泉から生じる収益は、リース取引に関する会計基準に基づくレンタル売上であります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損
156円08銭 △151円43銭
失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
74,713 △69,933
株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 74,713 △69,933
（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 478,698 461,825
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月９日
セフテック株式会社
取締役会 御中
東 邦 監 査 法 人
東 京 都 千 代 田 区
指 定 社 員
公認会計士
石 井 克 昌
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
藤 嵜 研 多
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているセフテック株
式会社の２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２３年４月
１日から２０２３年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２３年４月１日から２０２３年６月３０日ま
で）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、セフテック株式会社及び連結子会社の２０２３年６月３０日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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EDINET提出書類
セフテック株式会社(E03251)
四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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