株式会社博展 四半期報告書 第55期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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株式会社博展(E05737)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月９日
【四半期会計期間】 第55期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 株式会社博展
【英訳名】 Hakuten Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員COO 原田 淳
【本店の所在の場所】 東京都中央区築地一丁目13番14号
【電話番号】 ０３(６２７８)００１０(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員CFO 藤井 由康
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区築地一丁目13番14号
【電話番号】 ０３(６２７８)００１０(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員CFO 藤井 由康
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第54期 第55期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第54期
累計期間 累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
2,883,207 3,039,246 13,943,069
売上高 (千円)
75,848 721,126
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 17,628
親会社株主に帰属する四半期（当
44,564 553,627
期）純利益又は親会社株主に帰属 (千円) △ 41,849
する四半期純損失（△）
44,273 553,097
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 41,691
1,517,986 1,874,074 1,991,788
純資産額 (千円)
4,085,224 4,449,930 4,941,572
総資産額 (千円)
１株当たり四半期（当期）純利益
5.70 72.12
金額又は１株当たり四半期純損失 (円) △ 5.48
金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
(円) － － －
(当期)純利益金額
37.2 42.1 40.3
自己資本比率 (％)
(注) １.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２.潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
３.株主資本に自己株式として計上されている「株式給付信託（J-ESOP）」に残存する自社の株式は、１株当たり
四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除す
る自己株式に含めております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績の分析
（単位:百万円）
前第１四半期 増減率
当第１四半期
増減額
連結累計期間 （％）
連結累計期間
売 上 高 2,883 3,039 156 5.4
売 上 総 利 益 815 878
63 7.8
(％) (28.3) (28.9)
営 業 利 益 又 は 営 業 損 失 （ △ ） 73 △20
△94 －
（％） (2.6) (△0.7)
経 常 利 益 又 は 経 常 損 失 （ △ ） 75 △17
△93 －
（％） (2.6) (△0.6)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△41
44
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △89 －
(△1.4)
(1.5)
（％）
（注）売上総利益、営業利益又は営業損失、経常利益又は経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
株主に帰属する四半期純損失の下段に記載している数値は、それぞれ売上高に対する割合を示しております。
当第１四半期連結累計期間における売上高は、30億39百万円(前年同四半期比5.4%増)となりました。また、売上
総利益は８億78百万円（前年同四半期比7.8%増）、営業損失は20百万円（前年同四半期は営業利益73百万円）、経
常損失は17百万円（前年同四半期は経常利益75百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は41百万円（前年同
四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益44百万円）となりました。
各商材カテゴリー別の売上高につきましては、次のとおりです。
（単位：百万円）
前第１四半期 増減率
当第１四半期
増減額
連結累計期間 (％)
連結累計期間
リ ア ル イ ベ ン ト 分 野 2,118 2,478 359 17.0
デ ジ タ ル 分 野 235 123 △111 △47.3
商 環 境 分 野 480 380 △100 △20.8
そ の 他 49 56 7 15.5
3,039
売 上 高 合 計 2,883 156 5.4
リアルイベント分野の売上高は24億78百万円（前年同四半期比17.0%増）となりました。展示会領域は前期に引
き続き好調であり、商談会及び大型のプライベートショー領域も堅調に推移しております。デジタル分野の売上高
は１億23百万円（前年同四半期比47.3%減）となりました。デジタル分野単独では減少したものの、リアルイベン
トとのハイブリッド化による需要は堅調であります。商環境分野の売上高は３億80百万円（前年同四半期比20.8%
減）となりました。
(2）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末における資産は、44億49百万円（前連結会計年度末比４億91百万円減）となりまし
た。これは、現金及び預金が３億４百万円、仕掛品が１億90百万円、敷金が１億68百万円増加した一方、売掛債権
が12億40百万円減少したこと等によります。負債は、25億75百万円（前連結会計年度末比３億73百万円減）となり
ました。これは、短期借入金が３億円増加した一方、買掛金が４億97百万円、賞与引当金が１億47百万円減少した
こと等によります。純資産は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により18億74百万円（前連結会計年度末
比１億17百万円減）となりました。
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(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年８月９日)
(2023年６月30日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
8,012,100 8,061,260
普通株式
グロース市場 100株
8,012,100 8,061,260
計 － －
(注) 2023年７月18日付で譲渡制限付株式としての新株式発行により49,160株（発行価額34,117千円）増加しておりま
す。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年４月１日～
－ 8,012,100 － 205,484 － 322,982
2023年６月30日
(注)2023年７月18日付で譲渡制限付株式としての新株式発行により49,160株（発行価額34,117千円）増加しておりま
す。これにより、資本金が17,058千円、資本準備金が17,058千円増加しております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2023年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
135,100
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 － －
権利内容に何ら限定のない当社に
7,873,500 78,735
完全議決権株式(その他) 普通株式
おける標準となる株式
3,500
単元未満株式 普通株式 － －
8,012,100
発行済株式総数 － －
78,735
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式82株が含まれております。また、株式給付信託（J-ESOP）の信託財
産として所有する株式234,600株（議決権の数2,346個）につきましては、「完全議決権株式（その他）」欄に含め
て表示しております。
②【自己株式等】
2023年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都中央区築地
135,100 135,100 1.69
株式会社博展 －
一丁目13番14号
135,100 135,100 1.69
計 － －
株式給付信託（J-ESOP）の信託財産として所有する株式234,600株（議決権の数2,346個）につきましては、上記の自己株
式等の数に含めておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、RSM清和監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
1,029,156 1,333,636
現金及び預金
2,569,239 1,329,202
受取手形、売掛金及び契約資産
263,667 454,308
仕掛品
1,144 3,416
原材料及び貯蔵品
156,687 230,212
その他
△ 258 △ 567
貸倒引当金
4,019,637 3,350,208
流動資産合計
固定資産
332,823 335,852
有形固定資産
無形固定資産
75,771 88,496
ソフトウエア
55,112 60,404
その他
130,884 148,901
無形固定資産合計
投資その他の資産
8,700 8,927
投資有価証券
96,813 84,302
繰延税金資産
350,669 519,171
敷金
12,109 9,567
その他
△ 10,064 △ 6,999
貸倒引当金
458,227 614,968
投資その他の資産合計
921,935 1,099,722
固定資産合計
4,941,572 4,449,930
資産合計
負債の部
流動負債
1,163,037 666,032
買掛金
800,000 1,100,000
短期借入金
122,103 72,104
１年内返済予定の長期借入金
5,868 7,261
リース債務
63,895 17,095
未払法人税等
28,684 76,013
契約負債
171,871 24,385
賞与引当金
673 620
工事補償引当金
30,000
工事損失引当金 －
422,165 430,143
その他
2,778,300 2,423,656
流動負債合計
固定負債
150,150 122,800
長期借入金
13,659 21,659
リース債務
7,673 7,739
退職給付に係る負債
171,483 152,199
固定負債合計
2,949,783 2,575,856
負債合計
純資産の部
株主資本
205,484 205,484
資本金
321,076 321,076
資本剰余金
1,737,901 1,617,282
利益剰余金
△ 275,996 △ 273,249
自己株式
1,988,466 1,870,594
株主資本合計
その他の包括利益累計額
3,321 3,479
その他有価証券評価差額金
3,321 3,479
その他の包括利益累計額合計
1,991,788 1,874,074
純資産合計
4,941,572 4,449,930
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
2,883,207 3,039,246
売上高
2,067,716 2,160,524
売上原価
815,490 878,721
売上総利益
741,501 899,178
販売費及び一般管理費
73,989
営業利益又は営業損失（△） △ 20,456
営業外収益
35 14
受取利息
220 125
受取配当金
2,957 3,049
貸倒引当金戻入額
1,161 846
雑収入
4,374 4,035
営業外収益合計
営業外費用
1,316 1,107
支払利息
1,198 100
雑損失
2,515 1,207
営業外費用合計
75,848
経常利益又は経常損失（△） △ 17,628
特別利益
特別利益合計 － －
特別損失
特別損失合計 － －
税金等調整前四半期純利益又は
75,848
△ 17,628
税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 581 11,779
30,701 12,441
法人税等調整額
31,283 24,220
法人税等合計
44,564
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 41,849
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
44,564
△ 41,849
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
44,564
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 41,849
その他の包括利益
157
△ 291
その他有価証券評価差額金
157
その他の包括利益合計 △ 291
44,273
四半期包括利益 △ 41,691
（内訳）
44,273
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 41,691
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【注記事項】
（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、従業員の帰属意識の醸成や、株価上昇に対する動機づけ等の観点からインセンティブプランの一環とし
て従業員向け報酬制度の株式給付信託（J-ESOP）を導入しております。
（１）取引の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付
する仕組みです。当社は、従業員に対し勤続年数および資格等級に応じて一定の時期にポイントを付与し、株式給
付規程に定められた条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業
員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理す
るものとします。本制度の導入により、従業員の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業
務に取り組むことに寄与することが期待されます。
（２）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式とし
て計上しております。前連結会計年度末における、当該自己株式の帳簿価額及び株式数は178,994千円及び234,600
株であります。当第１四半期連結会計期間末における、当該自己株式の帳簿価額及び株式数は176,247千円及び
231,000株であります。
（譲渡制限付株式報酬）
当社は譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。2023年７月18日付で譲渡制限付株式報酬としての新株発行
により発行済株式は49,160株増加しております。これにより、資本金が17,058千円、資本準備金が17,058千円増加
しております。
（新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告
書の（追加情報）に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
受取手形割引高及び電子記録債権割引譲渡高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年６月30日）
受取手形割引高 6,035 千円 －千円
電子記録債権割引譲渡高 14,297 千円 －千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
減価償却費 22,028千円 29,171千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当金（円）
2022年５月13日
普通株式 78,399 10 2022年３月31日 2022年６月13日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当金（円）
2023年５月15日
普通株式 78,769 10 2023年３月31日 2023年６月19日 利益剰余金
取締役会
(注)2023年5月15日開催の取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP)が保有する自社の株式に
対する配当金2,346千円が含まれております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、「エクスペリエンス・マーケティング事業」の単一セグメントであるため、記載を省略してお
ります。
（収益認識関係）
当社グループの売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの報告セグメントを財又
はサービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：千円）
エクスペリエンス・マーケティング事業
リ ア ル イ ベ ン ト 分 野 2,118,158
商 環 境 分 野 480,732
デ ジ タ ル 分 野 235,135
そ の 他 49,181
顧 客 と の 契 約 か ら 生 じ る 収 益 2,883,207
そ の 他 の 収 益 －
外 部 顧 客 へ の 売 上 高 2,883,207
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
（単位：千円）
エクスペリエンス・マーケティング事業
リ ア ル イ ベ ン ト 分 野 2,478,049
商 環 境 分 野 380,562
デ ジ タ ル 分 野 123,844
そ の 他 56,789
顧 客 と の 契 約 か ら 生 じ る 収 益 3,039,246
そ の 他 の 収 益 －
外 部 顧 客 へ の 売 上 高 3,039,246
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株式会社博展(E05737)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
１株当たり四半期純利益金額又は
5円70銭 △5円48銭
１株当たり四半期純損失金額(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は
44,564 △41,849
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は
44,564 △41,849
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 7,813,579 7,642,959
(注)１.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２.株主資本に自己株式として計上されている「株式給付信託（J-ESOP）」に残存する自社の株式は、１株当たり
四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株
式（前第１四半期累計期間：252,700株、当第１四半期累計期間：231,000株）に含めております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2023年５月15日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 78,769千円
②１株当たりの金額 10円00銭
③支払請求の効力発生日及び支払開始日 2023年６月19日
（注）2023年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月９日
株式会社 博 展
取締役会 御 中
RSM清和監査法人
東京事務所
指 定 社 員
公認会計士
藤本 亮
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
小菅 義郎
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社博展の
2023年４月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年６月30日
まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四
半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社博展及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態及び同
日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点にお
いて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年
度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
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四半期報告書
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結
論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連
結 財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない
場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四
半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事
項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の
結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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