株式会社Cominix 四半期報告書 第75期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30)
提出書類 | 四半期報告書-第75期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社Cominix |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社Cominix(E26290)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年8月9日
【四半期会計期間】 第75期第1四半期(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
【会社名】 株式会社Cominix
【英訳名】 Cominix Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 柳川 修一
【本店の所在の場所】 大阪市中央区南本町一丁目8番14号
【電話番号】 06(7663)8208(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理本部長兼経営企画室長 林 祐介
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区南本町一丁目8番14号
【電話番号】 06(7663)8208(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理本部長兼経営企画室長 林 祐介
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第74期 第75期
回次 第1四半期 第1四半期 第74期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年4月1日 自 2023年4月1日 自 2022年4月1日
会計期間
至 2022年6月30日 至 2023年6月30日 至 2023年3月31日
売上高 (百万円) 6,861 7,013 28,853
経常利益 (百万円) 232 142 1,054
親会社株主に帰属する
(百万円) 123 69 742
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 178 153 853
純資産額 (百万円) 6,709 7,310 7,295
総資産額 (百万円) 19,141 18,701 18,553
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 17.95 10.13 108.16
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (%) 34.9 39.0 39.2
(注) 1 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指数等の推移については記載
しておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の
内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。
a.財政状態
流動資産は、前連結会計年度末に比べて 6百万円増加 し、 15,187百万円 となりました。これは主に、現金及び預金
が219百万円、流動資産のその他が135百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が424百万円減少したことなどによ
ります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて 140百万円増加 し、 3,514百万円 となりました。これは主に、投資その他
の資産のその他が149百万円増加したことなどによります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて 147百万円増加 し、 18,701百万円 となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて 225百万円増加 し、 8,738百万円 となりました。これは主に、短期借入金
が328百万円増加した一方、1年内返済予定の長期借入金が60百万円、1年内償還予定の社債が50百万円それぞれ減
少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて 92百万円減少 し、 2,653百万円 となりました。これは主に、長期借入金が
138百万円減少したことなどによります。
この結果、負債は、前連結会計年度末に比べて 132百万円増加 し、 11,391百万円 となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べて 14百万円増加 し、 7,310百万円 となりました。これは、利益剰余金が67百万
円(親会社株主に帰属する四半期純利益による増加69百万円、剰余金の配当による減少137百万円)減少した一方、
その他有価証券評価差額金が69百万円増加したことなどによります。
b.経営成績
当第1四半期連結累計期間(2023年4月1日~2023年6月30日)における我が国経済は、新型コロナウイルス感
染症に伴う行動制限の緩和に伴い、社会経済活動の正常化に向けた動きが進む中で、緩やかな回復基調となりまし
た。個人消費も人流やインバウンド需要が回復してきており、徐々に持ち直しの動きが見られました。一方で、為
替相場の円安進行や不安定な世界情勢の影響もあり、物価の高騰が続く中で消費者の節約志向が高まっており、先
行きは依然として不透明な状況が続いております。世界経済は、ウクライナ危機の長期化による世界的な資源価格
の高騰のほか、急速な円安進行による個人消費への影響が懸念されるなど不透明な事業環境が続くことが予想され
ております。
当社はこのような不透明な環境の中で、「真の生産性向上に貢献する高度専門商社への変革」を中長期基本方針
に掲げ、新中長期計画の2年目として、引き続き「持続的な成長」と「改革」を実現するための戦略を進めてまい
りました。しかしながら、海外事業、特に主要進出国である中国において急速な経済の失速を背景として売上、利
益が伸び悩みました。
この結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は 7,013百万円 (前年同四半期比 2.2%増 )、 営業利益は128
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百万円 (前年同四半期比 30.5%減 )、 経常利益は142百万円 (前年同四半期比 38.5%減 )、 親会社株主に帰属する四
半期純利益は69百万円 (前年同四半期比 43.6%減 )となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
■ 切削工具事業
売上高は 4,223百万円 (前年同四半期比 6.4%増 )、 セグメント利益は60百万円 (前年同四半期比 43.8%増 )と
増収増益となりました。
主な要因は、国際的な資源価格が低下傾向にあり原材料価格の高騰も一服し製造業の設備投資が回復基調の
中、当社の直販部門で積極的な営業活動を推進したことによります。
■ 耐摩工具事業
売上高は 669百万円 (前年同四半期比 7.0%増 )、 セグメント利益は48百万円 (前年同四半期比 85.9%増 )と増
収増益となりました。
主な要因は、アルミ缶等の生産需要が堅調に推移する中、主要販売先である製缶業界への取り組みにより、製
缶メーカーの主要顧客向けへの販売が堅調に推移し、また、EV電池等の将来の大型投資を見据えた受注獲得活動
も積極的に展開したことによります。
■ 海外事業
売上高は 1,590百万円 (前年同四半期比 4.1%減 )、 セグメント利益は18百万円 (前年同四半期比 78.2%減 )と
減収減益となりました。
主な要因は、世界的に物価上昇率が低下傾向にはあるものの高インフレが継続する状況下において、当社の進
出国ではメキシコ及びインドなどの業績は堅調に推移し、一方で主要進出国である中国において急速な経済の失
速を背景として、売上が低迷したことによります。
■ 光製品事業
売上高は 346百万円 (前年同四半期比 20.0%減 )、 セグメント利益は17百万円 (前年同四半期比 64.2%減 )と減
収減益となりました。
主な要因は、世界的な半導体不足の影響下において、主要ビジネスである画像処理ビジネスの進展及び部材の
安定確保に努めましたが、電機及び半導体業界の景気低迷を背景に受注が低迷したことによります。
■ eコマース事業
売上高は 10百万円 (前年同四半期比 284.1%増 )、セグメント損失は 15百万円 (前年同四半期は 25百万円 のセグ
メント損失)となりました。
主な要因は、取り扱い商品の充実、SNS等を利用した各種プロモーション、顧客ニーズに合わせたサイト改修、
販売店と連携した拡販施策等、業績拡大に向けての基盤づくりを積極的に展開しましたが、現時点では基盤づく
りのための投資フェーズでもあることから、低調に推移したことによります。
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(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに発生した課題
はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 9,600,000
計 9,600,000
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年6月30日 ) (2023年8月9日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利内容
東京証券取引所
に何ら限定のない当社の標準とな
普通株式 6,868,840 6,868,840
る株式であります。なお、単元株
プライム市場
式数は100株であります。
計 6,868,840 6,868,840 - -
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年6月30日 ― 6,868,840 ― 350 ― 330
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2023年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年6月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 300 - -
完全議決権株式であり、権利内容
に何ら限定のない当社の標準とな
完全議決権株式(その他) 普通株式 6,864,300 68,643
る株式であります。なお、単元株
式数は100株であります。
単元未満株式 普通株式 4,240 - -
発行済株式総数 6,868,840 - -
総株主の議決権 - 68,643 -
(注) 「単元未満株式」の「株式数」の欄には、当社所有の自己株式35株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年6月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
又は名称
の割合(%)
(株) (株) (株)
(自己保有株式)
大阪市中央区南本
300 - 300 0.00
町1-8-14
株式会社Cominix
計 - 300 - 300 0.00
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2023年4月1日から2023年
6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,717 2,937
受取手形及び売掛金 5,217 4,793
電子記録債権 728 754
棚卸資産 6,073 6,119
その他 492 627
△ 49 △ 44
貸倒引当金
流動資産合計 15,180 15,187
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 277 271
土地 360 360
315 328
その他(純額)
有形固定資産合計 952 959
無形固定資産
のれん 316 298
138 143
その他
無形固定資産合計 454 441
投資その他の資産
その他 2,002 2,152
△ 36 △ 38
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,965 2,113
固定資産合計 3,373 3,514
資産合計 18,553 18,701
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,629 2,496
電子記録債務 1,733 1,873
短期借入金 2,326 2,655
1年内返済予定の長期借入金 1,004 943
1年内償還予定の社債 50 -
未払法人税等 59 74
賞与引当金 183 114
役員賞与引当金 35 8
490 571
その他
流動負債合計 8,512 8,738
固定負債
長期借入金 1,833 1,694
役員退職慰労引当金 307 312
退職給付に係る負債 417 434
186 210
その他
固定負債合計 2,745 2,653
負債合計 11,258 11,391
純資産の部
株主資本
資本金 350 350
資本剰余金 330 330
利益剰余金 6,319 6,251
△ 0 △ 0
自己株式
株主資本合計 6,999 6,931
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 75 144
199 211
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 274 355
非支配株主持分 20 22
純資産合計 7,295 7,310
負債純資産合計 18,553 18,701
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
売上高 6,861 7,013
5,414 5,534
売上原価
売上総利益 1,447 1,479
販売費及び一般管理費 1,262 1,350
営業利益 184 128
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 2 2
為替差益 27 11
補助金収入 3 0
24 15
その他
営業外収益合計 58 30
営業外費用
支払利息 7 12
3 3
その他
営業外費用合計 10 16
経常利益 232 142
特別損失
※1 25 ※1 1
減損損失
特別損失合計 25 1
税金等調整前四半期純利益 206 141
法人税、住民税及び事業税
37 49
47 19
法人税等調整額
法人税等合計 84 69
四半期純利益 121 72
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 1 2
に帰属する四半期純損失(△)
親会社株主に帰属する四半期純利益 123 69
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
四半期純利益 121 72
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 13 69
42 11
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 56 81
四半期包括利益 178 153
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 177 150
非支配株主に係る四半期包括利益 0 3
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【注記事項】
(四半期連結損益計算書関係)
※1 減損損失
前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日 )
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所 用途 種類 減損損失(百万円)
大阪市中央区 事業用資産 ソフトウェア 25
大阪市中央区 事業用資産 工具、器具及び備品 0
- - - 25
当社グループは、管理会計上の区分を基礎として資産のグルーピングを行っております。
当社の連結子会社であるさくさく株式会社において、当初予定していた収益を見込めなくなったため、上記の固
定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は、使用価値により測定しております。
当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日 )
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所 用途 種類 減損損失(百万円)
大阪市中央区 事業用資産 ソフトウェア 1
当社グループは、管理会計上の区分を基礎として資産のグルーピングを行っております。
当社の連結子会社であるさくさく株式会社において、投資額の将来の回収が見込めないため、上記の固定資産の
帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は、使用価値により測定しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連
結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおり
であります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日 ) 至 2023年6月30日 )
減価償却費 42 百万円 54 百万円
のれんの償却額 14 百万円 18 百万円
(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日 )
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年6月24日
普通株式 144 21.00 2022年3月31日 2022年6月27日 利益剰余金
定時株主総会
2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日 )
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年6月23日
普通株式 137 20.00 2023年3月31日 2023年6月26日 利益剰余金
定時株主総会
2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日 )
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結損
その他 調整額
合計 益計算書計上
切削工具 耐摩工具 海外 光製品 eコマース
(注)1 (注)2
計
額(注)3
事業 事業 事業 事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 3,968 625 1,659 433 2 6,688 172 6,861 - 6,861
セグメント間の内部
6 6 5 - 1 20 13 33 △ 33 -
売上高又は振替高
計 3,975 631 1,664 433 3 6,708 186 6,895 △ 33 6,861
セグメント利益
42 26 84 49 △ 25 176 △ 10 165 18 184
又は損失(△)
(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製造事業を含んでおります。
2 セグメント利益又は損失の調整額 18百万円 は、セグメント間取引消去4百万円、社内上各セグメントに配賦
した調整額14百万円が含まれております。
3 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「eコマース事業」において、収益性の低下した資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当
該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表
注記事項(四半期連結損益計算書関係)」をご参照ください。
当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日 )
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結損
その他 調整額
合計 益計算書計上
切削工具 耐摩工具 海外 光製品 eコマース
(注)1 (注)2
計
額(注)3
事業 事業 事業 事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 4,223 669 1,590 346 10 6,840 173 7,013 - 7,013
セグメント間の内部
7 3 5 - 3 20 31 51 △ 51 -
売上高又は振替高
計 4,230 672 1,596 346 13 6,860 205 7,065 △ 51 7,013
セグメント利益
60 48 18 17 △ 15 129 △ 11 118 10 128
又は損失(△)
(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製造事業を含んでおります。
2 セグメント利益又は損失の調整額 10百万円 は、セグメント間取引消去△7百万円、社内上各セグメントに配賦
した調整額17百万円が含まれております。
3 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「eコマース事業」において、収益性の低下した資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当
該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表
注記事項(四半期連結損益計算書関係)」をご参照ください。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
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株式会社Cominix(E26290)
四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
項目
至 2022年6月30日 ) 至 2023年6月30日 )
1株当たり四半期純利益 17円95銭 10円13銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 123 69
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
123 69
益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 6,868,505 6,868,505
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年8月9日
株式会社Cominix
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 千 葉 一 史
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 池 田 剛 士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Com
inixの2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2023年4月1日から
2023年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社Cominix及び連結子会社の2023年6月30日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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