株式会社アルプス技研 四半期報告書 第43期第2四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第43期第2四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社アルプス技研 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社アルプス技研(E04954)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月９日
【四半期会計期間】 第43期第２四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 株式会社アルプス技研
【英訳名】 Altech Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 今村 篤
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目３番５号
【電話番号】 ０４５－６４０－３７００（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役副社長兼経営企画部長 渡邉 信之
【最寄りの連絡場所】 神奈川県相模原市緑区西橋本五丁目４番12号
【電話番号】 ０４２－７７４－３３３３（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役副社長兼経営企画部長 渡邉 信之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第42期 第43期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第42期
累計期間 累計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2022年12月31日
売上高 （千円） 20,811,430 22,820,591 43,647,698
経常利益 （千円） 2,070,681 2,470,539 4,560,997
親会社株主に帰属する
（千円） 1,573,857 1,814,883 3,416,932
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 （千円） 1,640,228 1,932,190 3,398,860
純資産額 （千円） 14,691,794 15,990,190 15,741,943
総資産額 （千円） 22,536,825 24,392,294 24,274,526
１株当たり
（円） 77.97 90.50 169.47
四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
自己資本比率 （％） 64.9 65.4 64.6
営業活動による
（千円） 1,149,294 899,536 3,663,548
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 74,502 214,619 △ 125,932
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 2,118,648 △ 1,700,106 △ 2,881,041
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（千円） 8,342,079 9,481,073 10,003,673
四半期末（期末）残高
第42期 第43期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日
１株当たり四半期純利益 （円） 38.45 28.55
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
また、 主要な関係会社の異動は以下のとおりです。
（アウトソーシングサービス事業）
当社の連結子会社である㈱パナＲ＆Ｄの受託部門を当社の連結子会社である㈱デジタル・スパイスに承継さ
せる吸収分割を行いました。また、㈱パナＲ＆Ｄの受託部門以外を当社が吸収合併いたしました。
この結果、2023年６月30日現在では、当社グループは、当社、子会社８社により構成されることとなりまし
た。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、判断したものであります。
（１） 財政状態及び経営成績の状況
（経営成績）
当第２四半期連結累計期間（2023年１月１日～2023年６月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイ
ルス感染症の抑制や ５類感染症への移行もあり、経済活動の持ち直しがみられました。一方、地政学的リス
クの顕在化を契機とした物価上昇により、世界的な金融引き締めが続き、海外景気の下振れがわが国の景気
を下押しする可能性があります。さらに、国内の金融政策の変化にも十分注意する必要があり、景気の先行
きは依然として不透明な状況が続いています。
大手製造業各社において、こうした社会・経済環境の中ではありますが、競争優位に向けた研究開発の先
行投資を維持しており、当社グループに対する要請は堅調に推移しております。
当社グループは経営理念「Heart to Heart」のもと、「チームアルプス」というビジョンを掲げ、グルー
プの総力をあげて新たな事業に挑戦し、最高業績の更新に向けて邁進しております。当社グループの中核で
ある技術者派遣事業では、採用施策を強化し、優秀な技術者の確保に努めました。さらに全社を挙げて、先
端技術分野や成長が期待できる環境分野の技術教育を強化し、チーム派遣等の営業施策と連動した取組みを
実施しました。以上のような施策の結果、引き続き稼働率は高水準を維持し、契約単価は上昇いたしまし
た。 これらの技術者派遣事業における諸要因を主因として、当第２四半期連結累計期間の売上高は 228億20
百万円 （ 前年同期比 9.7％増 ）、営業利益は 23億80百万円 （同 8.5%増 ）となりました。また、経常利益は 24
億70百万円 （同 19.3%増 ） 、 親会社株主に帰属する四半期純利益は18億14百万円 （同 15.3%増 ）となりまし
た。
なお、当社は次世代に向けた強みを創出すべく、アウトソーシングサービス事業の強化はもとより、農
業・介護を始めとする新たな事業分野の開拓と、ものづくり事業の拡大に向けた施策を推進しております。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
① アウトソーシングサービス事業
主要事業であるアウトソーシングサービス事業では、技術者派遣を中心に、技術プロジェクトの受託、
事務派遣、職業紹介等を行っております。
アウトソーシングサービス事業におきましては、優秀な人材を確保するため、オンライン採用やリファ
ラル採用などの施策に注力いたしました。また、先端技術分野や成長が期待できる環境分野の技術教育を
強化し、チーム派遣等の営業施策と連動した取組みにより、引き続き稼働率は高水準を維持し契約単価も
上昇いたしました。
その結果、 当第２四半期連結累計期間における売上高は 208億70百万円 （同 8.1%増 ）、 営業利益は19億78
百万円 （同 1.9%減 ）となりました。
② グローバル事業
グローバル事業では、海外におけるプラント設備、機械・設備機器等の設計・製作・据付及びメンテナ
ンス並びに人材サービスを行っております。
グローバル事業におきましては、昨年から続く一部大型案件の追加受注により、 当第２四半期連結累計
期間における売上高は 19億50百万円 （同 28.9%増 ）、 営業利益は４億１百万円 （同 127.4%増 ）となりまし
た。
（財政状態）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は 243億92百万円 となり、前連結会計年度末に比べ １億17百
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万円増加 いたしました。これは、主に受取手形、売掛金及び契約資産の増加によるものであります。負債合
計は 84億２百万円 となり前連結会計年度末に比べ １億30百万円減少 いたしました。これは、主に未払金の減
少 によるものであります。この結果、純資産の部は 159億90百万円 となり、前連結会計年度末に比べ ２億48
百万円増加 いたしました。
これらの結果、自己資本比率は 65.4% となりました。
（２） キャッシュ・フローの状況
当社グループの当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は 94億
81百万円 となり前年同四半期連結累計期間末に比べて 11億38百万円 増加いたしました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりでありま
す。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は、当第２四半期連結累計期間には ８億99百万円 （前年同期比21.7%減）と
なりました。これは主に寄付金の受取額の減少によるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果得られた資金は、当第２四半期連結累計期間には ２億14百万円 （同388.0%増）となりまし
た。これは主に投資有価証券の売却による収入の増加によるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は、当第２四半期連結累計期間には 17億円 （同 19.8%減 ）となりました。こ
れは主に短期借入金の純増減額の減少によるものであります。
（３） 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状
況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４） 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な
変更はありません。
（５） 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題につい
て、重要な変更はありません。
（６） 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基
本方針について、重要な変更はありません。
（７） 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は67百万円であります。
（８） 経営成績に重要な影響を与える要因
該当事項はありません。
（９） 資本の財源及び資金の流動性
① 資金需要
当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金、法人税等の支払並びに配当金の支払でありま
す。運転資金のうち主なものは、従業員給与手当等の人件費であります。
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② 財務政策
当社グループの資金需要につきましては、原則として営業活動の結果得られたキャッシュ・フローなど
の自己資金で賄っております。なお、一部の子会社につきましては、独自に金融機関からの借入を行って
おります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 42,900,000
計 42,900,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在
提出日現在
上場金融商品取引所名又は登
発行数（株）
種類 発行数（株) 内容
録認可金融商品取引業協会名
(2023年８月９日)
（ 2023年６月30日 ）
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 21,746,675 21,746,675
であります。
プライム市場
計 21,746,675 21,746,675 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
(株) (株) (千円) (千円)
2023年４月１日～
― 21,746,675 ― 2,347,163 ― 2,784,651
2023年６月30日
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（５）【大株主の状況】
2023年６月30日 現在
発行済株式
（自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く）の総数に対
（千株）
する所有株式数
の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀
東京都港区浜松町二丁目11番３号 2,375 11.95
行 株式会社（信託口）
アルプス技研従業員持株会 神奈川県相模原市緑区西橋本五丁目４番12号 1,818 9.15
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目８番12号 761 3.83
(信託口）
公益財団法人とかち財団 北海道帯広市西二十二条北二丁目23 748 3.76
株式会社東邦銀行
福島県福島市大町３番25号
(常任代理人 日本マスタートラス 589 2.96
(東京都港区浜松町二丁目11番３号)
ト信託銀行株式会社)
株式会社横浜銀行
神奈川県横浜市西区みなとみらい三丁目１番
１号
(常任代理人 株式会社日本カスト 580 2.92
(東京都中央区晴海一丁目８番12号）
ディ銀行)
野村信託銀行株式会社（投信口)
東京都千代田区大手町二丁目２-２ 378 1.90
STATE STREET BANK AND TRUST
100 KING STREET WEST,SUITE 3500,PO BOX 23
CLIENT OMNIBUS ACCOUNT OM02
TORONTO,ONTARIO M5X 1A9 CANADA
505002 340 1.71
(東京都港区港南二丁目15-1品川インターシ
(常任代理人 株式会社みずほ銀行
ティA棟)
決済営業部)
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED
STOCK FUND (PRINCIPAL ALL
245 SUMMER STREET BOSTON,MA 02210 U.S.A
SECTOR SUBPORTFOLIO)
333 1.67
(東京都千代田区丸の内二丁目７-1)
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀
行)
株式会社八十二銀行
長野県長野市中御所宇岡田178番地８
(常任代理人 日本マスタートラス
305 1.53
(東京都港区浜松町二丁目11番３号)
ト信託銀行株式会社)
計 － 8,230 41.41
（注）１．発行済株式（自己株式を除く）の総数に対する所有株式数の割合は、表示単位未満を切り捨てて表示して
おります。
２．2022年10月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、エフエムアール エルエルシー
(FMR LLC) より、2022年10月14日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として
2023年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりま
せん。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有
氏名又は名称 住所
（株） 割合（％）
エフエムアール エルエルシー 米国 02210 マサチューセッツ州ボスト
1,107,453 5.09
(FMR LLC)
ン、サマー・ストリート245
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（６）【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年６月30日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
普通株式 1,873,900
完全議決権株式（自己株式等） ― ―
完全議決権株式（その他） 普通株式 19,715,900 197,159 ―
普通株式 156,875
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 21,746,675 ― ―
総株主の議決権 ― 197,159 ―
（注）上記「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の名義書換失念株式が6,700株（議決権67
個）が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年６月30日 現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
神奈川県横浜市西区みなと
株式会社アルプス技研 1,873,900 ― 1,873,900 8.61
みらい二丁目３番５号
計 ― 1,873,900 ― 1,873,900 8.61
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,696,566 10,178,167
受取手形、売掛金及び契約資産 6,622,872 6,998,511
商品及び製品 1,074 1,074
仕掛品 238,003 319,422
原材料及び貯蔵品 57,597 68,756
535,665 713,375
その他
流動資産合計 18,151,780 18,279,308
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 3,301,101 3,357,494
△ 1,737,179 △ 1,831,075
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 1,563,922 1,526,419
土地
1,527,337 1,541,637
その他 560,786 684,840
△ 473,658 △ 478,960
減価償却累計額
その他（純額） 87,127 205,880
有形固定資産合計 3,178,388 3,273,936
無形固定資産
のれん 243,122 201,116
141,115 135,647
その他
無形固定資産合計 384,237 336,764
投資その他の資産
投資有価証券 1,049,802 966,259
関係会社株式 32,218 32,218
繰延税金資産 862,242 979,230
その他 661,449 524,577
△ 45,592 －
減価償却累計額
その他（純額） 615,857 524,577
投資その他の資産合計 2,560,120 2,502,285
固定資産合計 6,122,746 6,112,986
資産合計 24,274,526 24,392,294
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 459,100 503,142
短期借入金 274,391 241,033
未払金 1,978,431 1,741,313
未払法人税等 897,393 1,039,501
賞与引当金 1,704,119 2,051,168
役員賞与引当金 28,497 15,750
2,791,114 2,421,651
その他
流動負債合計 8,133,048 8,013,559
固定負債
長期借入金 45,276 30,607
繰延税金負債 4,012 4,208
退職給付に係る負債 177,916 165,406
172,331 188,322
その他
固定負債合計 399,535 388,543
負債合計 8,532,583 8,402,103
純資産の部
株主資本
資本金 2,347,163 2,347,163
資本剰余金 2,784,651 2,798,742
利益剰余金 11,973,136 12,841,180
△ 1,987,433 △ 2,738,628
自己株式
株主資本合計 15,117,517 15,248,458
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 385,442 437,352
184,722 255,802
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 570,165 693,155
非支配株主持分 54,259 48,577
純資産合計 15,741,943 15,990,190
負債純資産合計 24,274,526 24,392,294
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上高 20,811,430 22,820,591
15,868,851 17,387,690
売上原価
売上総利益 4,942,579 5,432,900
※１ 2,747,528 ※１ 3,052,063
販売費及び一般管理費
営業利益 2,195,050 2,380,837
営業外収益
受取利息 3,374 4,140
受取配当金 14,601 16,137
助成金収入 62,391 8,596
為替差益 － 17,761
42,468 64,618
その他
営業外収益合計 122,836 111,253
営業外費用
支払利息 1,690 581
株式報酬費用消滅損 5,619 7,133
投資事業組合運用損 12,089 4,789
寄付金 200,000 －
為替差損 21,950 －
5,855 9,046
その他
営業外費用合計 247,205 21,551
経常利益 2,070,681 2,470,539
特別利益
固定資産売却益 101 364
投資有価証券売却益 － 257,611
300,000 －
寄付金収入
特別利益合計 300,101 257,975
特別損失
固定資産除却損 0 30
2,782 －
減損損失
特別損失合計 2,782 30
税金等調整前四半期純利益 2,367,999 2,728,484
法人税、住民税及び事業税
1,000,893 1,013,013
△ 206,941 △ 95,750
法人税等調整額
法人税等合計 793,952 917,262
四半期純利益 1,574,047 1,811,221
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
189 △ 3,661
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,573,857 1,814,883
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
四半期純利益 1,574,047 1,811,221
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 73,688 51,909
139,870 69,059
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 66,181 120,969
四半期包括利益 1,640,228 1,932,190
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,636,525 1,937,872
非支配株主に係る四半期包括利益 3,703 △ 5,681
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 2,367,999 2,728,484
減価償却費 96,254 103,020
減損損失 2,782 －
のれん償却額 50,610 42,005
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 3,839 －
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 18,027 △ 12,747
賞与引当金の増減額（△は減少） 457,773 332,690
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 9,000 △ 12,510
受取利息及び受取配当金 △ 17,976 △ 20,278
助成金収入 △ 62,391 △ 8,596
支払利息 1,690 581
株式報酬費用消滅損 5,619 7,133
寄付金 200,000 －
固定資産売却損益（△は益） △ 101 △ 364
固定資産除却損 0 30
寄付金収入 △ 300,000 －
その他の営業外収益 △ 42,468 △ 64,618
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 257,611
その他の営業外費用 5,855 9,046
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） △ 803,718 △ 302,546
棚卸資産の増減額（△は増加） 130,819 △ 92,578
仕入債務の増減額（△は減少） 43,757 26,346
投資事業組合運用損益（△は益） 12,089 4,789
未払金の増減額（△は減少） △ 293,190 △ 239,438
△ 133,945 △ 426,196
その他
小計 1,690,593 1,816,644
利息及び配当金の受取額
17,883 20,276
利息の支払額 △ 1,605 △ 582
助成金の受取額 36,942 8,596
寄付金の受取額 300,000 －
寄付金の支払額 △ 200,000 －
△ 694,518 △ 945,398
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,149,294 899,536
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 4,201 △ 4,200
有形固定資産の取得による支出 △ 33,446 △ 138,391
有形固定資産の売却による収入 101 364
投資有価証券の売却による収入 － 355,812
貸付金の回収による収入 45,000 －
無形固定資産の取得による支出 △ 14,188 △ 29,838
賃貸固定資産の取得による支出 △ 530 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△ 65,776 －
る支出
△ 1,460 30,874
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 74,502 214,619
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 505,837 △ 33,358
長期借入金の返済による支出 △ 28,527 △ 14,669
自己株式の取得による支出 △ 843,403 △ 766,440
非支配株主への配当金の支払額 △ 4,612 △ 7,688
配当金の支払額 △ 736,568 △ 878,048
300 98
自己株式の売却による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,118,648 △ 1,700,106
現金及び現金同等物に係る換算差額 92,880 63,349
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 950,975 △ 522,600
現金及び現金同等物の期首残高 9,293,055 10,003,673
※２ 8,342,079 ※２ 9,481,073
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった㈱パナＲ＆Ｄの受託部門につき、当社の連結子
会社である㈱デジタル・スパイスを承継会社とする吸収分割を行いました。また、㈱パナＲ＆Ｄの受託部門以外
につき、当社を存続会社とする吸収合併を行いました。これにより、㈱パナＲ＆Ｄを連結の範囲から除外してお
ります。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年６月30日 ） 至 2023年６月30日 ）
従業員給与 827,881 千円 883,867 千円
減価償却費 139,407 138,178
賞与引当金繰入額 117,948 122,976
役員賞与引当金繰入額 14,232 16,270
退職給付費用 16,198 16,589
貸倒引当金繰入額 △ 3,817 －
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※２ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次
のとおりであります。
前第 ２ 四半期連結累計期間 当第 ２ 四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年６月30日 ） 至 2023年６月30日 ）
現金及び預金勘定 9,037,868 千円 10,178,167 千円
預入期間が３カ月を超える定期預金 △697,091 △697,094
その他(有価証券) 1,301 －
現金及び現金同等物 8,342,079 9,481,073
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 ）
１. 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2022年３月24日
普通株式 800,407 39 2021年12月31日 2022年３月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2022年８月９日
普通株式 764,644 38 2022年６月30日 2022年９月16日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
2022年２月24日開催の取締役会決議に基づき、2022年２月28日付で自己株式3,000,000株の消却を行ってお
ります。この消却により、資本剰余金が339,529千円、利益剰余金が3,395,470千円、自己株式が3,735,000千
円それぞれ減少しております。
これらの結果、当第２四半期連結会計期間末において、資本剰余金は2,784,651千円、利益剰余金は
10,876,400千円、自己株式は2,020,677千円となっております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日 ）
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１. 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2023年３月24日
普通株式 946,890 47 2022年12月31日 2023年３月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2023年８月８日
普通株式 1,033,382 52 2023年６月30日 2023年９月15日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
2023年５月11日開催の取締役会決議に基づき、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）に
より、2023年５月15日に普通株式281,100株を取得しました。この結果、単元未満株式の買取りによる増加も
含め、当第２四半期連結累計期間において自己株式が751,195千円増加しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
アウトソーシング
グローバル事業 合計
サービス事業
売上高
外部顧客への売上高 19,298,188 1,513,242 20,811,430
セグメント間の内部売上高
－ 3,643 3,643
又は振替高
計 19,298,188 1,516,885 20,815,073
セグメント利益 2,017,374 176,401 2,193,775
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 2,193,775
セグメント間取引消去 1,274
四半期連結損益計算書の営業利益 2,195,050
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
アウトソーシング
グローバル事業 合計
サービス事業
売上高
外部顧客への売上高 20,870,372 1,950,219 22,820,591
セグメント間の内部売上高
－ － －
又は振替高
計 20,870,372 1,950,219 22,820,591
セグメント利益 1,978,523 401,053 2,379,577
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 2,379,577
セグメント間取引消去 1,260
四半期連結損益計算書の営業利益 2,380,837
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（企業結合等関係）
（共通支配下の取引等）
当社は、2023年２月９日開催の取締役会において、当社の連結子会社である㈱パナＲ＆Ｄの受託部門を当社の
連結子会社である㈱デジタル・スパイスに承継させる吸収分割を行うことを決議し、2023年４月１日に吸収分割
いたしました。また、㈱パナＲ＆Ｄの受託部門以外を当社が吸収合併することを決議し、2023年４月１日に吸収
合併いたしました。
㈱パナＲ＆Ｄが強みとして持つソフト分野の技術力を取り込み、より高度で多様な技術サービスを実現できる
体制を構築し、企業価値を高めること、また、ものづくり事業の成長につながる受託事業を㈱デジタル・スパイ
スへ集約し、スピード感をもった意思決定と、技術力の底上げにより事業規模の拡大を図ることを目的としてお
ります。
１．取引の概要
（1）連結子会社間の吸収分割
① 対象となった事業の内容
㈱パナＲ＆Ｄの受託事業
② 企業結合日（効力発生日）
2023年４月１日
③ 企業結合の法的形式
㈱パナＲ＆Ｄを分割会社とし、㈱デジタル・スパイスを承継会社とする吸収分割
④ 結合後企業の名称
㈱デジタル・スパイス
（2）連結子会社の吸収合併
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
ア．結合企業（存続会社）
企業の名称：㈱アルプス技研
事業の内容：技術者派遣事業、請負事業
イ．被結合企業（消滅会社）
企業の名称：㈱パナＲ＆Ｄ
事業の内容：技術者派遣事業、請負事業
② 企業結合日（効力発生日）
2023年４月１日
③ 企業結合の法的形式
㈱アルプス技研を存続会社とし、㈱パナＲ＆Ｄを消滅会社とする吸収合併
④ 結合後企業の名称
㈱アルプス技研
２．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、
共通支配下の取引として処理しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 ）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
アウトソーシング
グローバル事業
サービス事業
派遣 17,515,568 － 17,515,568
請負 1,732,159 1,434,880 3,167,039
その他 50,460 78,362 128,822
顧客との契約から生じる収益 19,298,188 1,513,242 20,811,430
外部顧客への売上高 19,298,188 1,513,242 20,811,430
（注）「その他」の区分は、物品販売事業、訪問介護事業等を含んでおります。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日 ）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
アウトソーシング
グローバル事業
サービス事業
派遣 18,758,628 － 18,758,628
請負 2,021,045 1,847,001 3,868,046
その他 90,698 103,217 193,916
顧客との契約から生じる収益 20,870,372 1,950,219 22,820,591
外部顧客への売上高 20,870,372 1,950,219 22,820,591
（注）「その他」の区分は、物品販売事業、訪問介護事業等を含んでおります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年６月30日 ） 至 2023年６月30日 ）
１株当たり四半期純利益 77円97銭 90円50銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 1,573,857 1,814,883
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,573,857 1,814,883
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 20,186,546 20,054,756
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２ 【その他】
2023年８月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（１）配当金の総額 …………………………………… 1,033,382千円
（２）１株当たりの金額 ……………………………… 52円00銭
（３）支払い請求の効力発生日及び支払開始日 …… 2023年９月15日
（注）2023年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払います。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年8月8日
株式会社アルプス技研
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 水野 博嗣
業務執行社員
指定有限責任社員
越後 大志
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アルプス
技研の2023年1月1日から2023年12月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2023年4月1日から2023年6月30
日まで）及び第2四半期連結累計期間（2023年1月1日から2023年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及
び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アルプス技研及び連結子会社の2023年6月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
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ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を 除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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