株式会社日伝 四半期報告書 第73期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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株式会社日伝(E02745)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月10日
【四半期会計期間】 第73期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 株式会社日伝
【英訳名】 NICHIDEN Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 福家 利一
【本店の所在の場所】 大阪市中央区上本町西一丁目２番16号
【電話番号】 (06)7637－7000（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 管理本部長 寒川 睦志
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区上本町西一丁目２番16号
【電話番号】 (06)7637－7000（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 管理本部長 寒川 睦志
【縦覧に供する場所】 株式会社日伝 東京支店
（東京都台東区台東四丁目19番18号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第72期 第73期
回次 第１四半期 第１四半期 第72期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
32,134 31,398 131,609
売上高 （百万円）
1,755 1,617 6,756
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する
1,203 1,073 4,967
（百万円）
四半期（当期）純利益
868 2,277 5,052
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
82,134 86,195 86,319
純資産額 （百万円）
118,303 120,519 122,806
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期
38.33 34.27 158.19
（円）
（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
69.4 71.5 70.3
自己資本比率 （％）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
なお、非連結子会社であったエヌピーエーシステム株式会社の重要性が増したため、当第１四半期連結会計期間よ
り連結の範囲に含め、四半期連結財務諸表を作成しております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の位置付けが５類感染症に移行し
たことを契機に、経済活動の正常化、インバウンドの回復等もあり、国内需要を中心として回復基調を示しており
ます。
当社グループを取り巻く機械器具関連業界におきましては、半導体メーカーの一部で設備投資の先送りや抑制の
傾向がみられたものの、その他製造業ではコロナ禍で先送りされた設備投資を中心として投資意欲は底堅く、概ね
堅調に推移いたしました。
このような状況の下、第３次中期経営計画『New Dedication2023』～新たな貢献へ～の最終年度の取り組みを着
実に実行し、継続的な成長と持続可能な社会の実現に取り組んでおります。
具体的には、人手不足・労働力不足といった社会課題の解決に向けた各種ソリューション提案を実施しておりま
す。
５月には、〔メカニカルパーツ＆システムの専門知識と経験で、IoT導入から設備改善までサポート〕をテーマ
に「無人化ソリューション展2023」に出展いたしました。
また、６月には、「FOOMA JAPAN2023」に出展し、食品工場に最適な最新技術（AI・IoT）を活用した省エネ・外
観検査、人と協働で行える半自動化・工程改善等のソリューション提案を行いました。
この結果、当第１四半期連結累計期間におきましては、売上高313億９千８百万円（前年同期比2.3％減）、営業
利益13億２千８百万円（前年同期比10.0％減）、経常利益16億１千７百万円（前年同期比7.9％減）となり、親会
社株主に帰属する四半期純利益につきましては、10億７千３百万円（前年同期比10.8％減）となりました。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ22億８千６百万円減少し、1,205億１
千９百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ35億４千７百万円減少し、786億３千２百万円と
なりました。これは、現金及び預金が22億１千９百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が10億２千１百万円減少
したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ12億６千万円増加し、418億８千６百万円となりました。これは投資有価
証券が16億３千１百万円増加したこと等によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ21億６千３百万円減少し、343億２千３
百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ27億８千１百万円減少し、258億１百万円となりまし
た。これは、支払手形及び買掛金が９億２千４百万円、電子記録債務が６億５千７百万円、未払法人税等が10億６
千３百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ６億１千７百万円増加し、85億２千１百万円となりました。
純資産は、その他有価証券評価差額金が11億７千６百万円増加したものの利益剰余金が８億８百万円、自己株式
の取得により５億２千万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ１億２千３百万円減少し、861億９千
５百万円となりました。
(2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じ
た課題はありません。
(3）研究開発活動
該当事項はありません。
(4）主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 126,000,000
計 126,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年６月30日） （2023年８月10日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株で
31,886,000 31,886,000
普通株式
プライム市場 あります。
31,886,000 31,886,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2023年６月30日 － 31,886,000 － 5,368 － 6,283
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 482,500
31,398,600 313,986
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
4,900
単元未満株式 普通株式 － －
31,886,000
発行済株式総数 － －
313,986
総株主の議決権 － －
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式42株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数の
（株） （株） （株）
割合（％）
（自己保有株式） 大阪市中央区上本町西
482,500 482,500 1.51
－
株式会社日伝 一丁目２番16号
482,500 482,500 1.51
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
15,872 13,653
現金及び預金
22,428 21,407
受取手形、売掛金及び契約資産
18,272 17,870
電子記録債権
8,000 8,000
有価証券
16,543 16,576
商品及び製品
1,067 1,130
その他
△ 5 △ 4
貸倒引当金
82,179 78,632
流動資産合計
固定資産
19,064 19,056
有形固定資産
557 424
無形固定資産
投資その他の資産
19,529 21,160
投資有価証券
1,474 1,244
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
21,003 22,405
投資その他の資産合計
40,626 41,886
固定資産合計
122,806 120,519
資産合計
負債の部
流動負債
11,803 10,878
支払手形及び買掛金
12,980 12,322
電子記録債務
1,452 388
未払法人税等
596 325
賞与引当金
1,749 1,885
その他
28,582 25,801
流動負債合計
固定負債
79 92
退職給付に係る負債
7,825 8,429
その他
7,904 8,521
固定負債合計
36,486 34,323
負債合計
純資産の部
株主資本
5,368 5,368
資本金
7,283 7,283
資本剰余金
68,460 67,652
利益剰余金
△ 672 △ 1,192
自己株式
80,439 79,111
株主資本合計
その他の包括利益累計額
5,721 6,897
その他有価証券評価差額金
158 186
為替換算調整勘定
5,880 7,084
その他の包括利益累計額合計
86,319 86,195
純資産合計
122,806 120,519
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
32,134 31,398
売上高
27,464 26,719
売上原価
4,669 4,678
売上総利益
3,193 3,349
販売費及び一般管理費
1,476 1,328
営業利益
営業外収益
102 111
受取配当金
90 79
仕入割引
94 94
為替差益
38 50
その他
325 335
営業外収益合計
営業外費用
42 39
支払利息
3 7
その他
46 46
営業外費用合計
1,755 1,617
経常利益
特別利益
5
－
固定資産売却益
5
特別利益合計 －
特別損失
50
－
役員退職慰労金
50
特別損失合計 －
1,755 1,572
税金等調整前四半期純利益
429 354
法人税、住民税及び事業税
122 144
法人税等調整額
551 499
法人税等合計
1,203 1,073
四半期純利益
1,203 1,073
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
1,203 1,073
四半期純利益
その他の包括利益
1,176
その他有価証券評価差額金 △ 413
77 28
為替換算調整勘定
1,204
その他の包括利益合計 △ 335
868 2,277
四半期包括利益
（内訳）
868 2,277
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
非連結子会社であったエヌピーエーシステム株式会社の重要性が増したため、当第１四半期連結会計期間より
連結の範囲に含めております。
（四半期連結貸借対照表関係）
受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年６月30日）
受取手形裏書譲渡高 56 百万円 43 百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
減価償却費 397百万円 375百万円
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年６月24日
普通株式 2,041 65.00 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2023年６月23日
普通株式 2,041 65.00 2023年３月31日 2023年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２ 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2023年５月９日開催の取締役会決議に基づき、当第１四半期連結累計期間において自己株式232,900
株の取得を行いました。この結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が520百万円増加し、当第１四
半期連結会計期間末において自己株式が1,192百万円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
当社グループの事業は、動力伝導機器、産業機器、制御機器等の機械設備及び機械器具関連商品の販売の単
一事業であります。従いまして、開示対象となるセグメントがないため記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
当社グループの事業は、動力伝導機器、産業機器、制御機器等の機械設備及び機械器具関連商品の販売の単
一事業であります。従いまして、開示対象となるセグメントがないため記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
商品区分別に分解した売上高は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
商品区分 （自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
動力伝導機器 14,233 13,192
産業機器 7,285 7,533
制御機器 10,615 10,672
顧客との契約から生じる収益 32,134 31,398
その他の収益 － －
外部顧客への売上高 32,134 31,398
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 （自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益 38円33銭 34円27銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 1,203 1,073
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,203 1,073
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 31,403 31,317
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２３年８月１０日
株式会社 日伝
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
大谷 智英
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
西野 尚弥
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社日伝
の２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２３年４月１日か
ら２０２３年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２３年４月１日から２０２３年６月３０日まで）に係
る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記
について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社日伝及び連結子会社の２０２３年６月３０日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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