株式会社デサント 四半期報告書 第67期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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株式会社デサント(E00601)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年８月10日
【四半期会計期間】 第67期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 株式会社デサント
【英訳名】 DESCENTE,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小 関 秀 一
【本店の所在の場所】 大阪市浪速区湊町一丁目２番３号マルイト難波ビル１３階
【電話番号】 (06)－6633－4201
【事務連絡者氏名】 専務執行役員 土 橋 晃
【最寄りの連絡場所】 大阪市浪速区湊町一丁目２番３号マルイト難波ビル１３階
【電話番号】 (06)－6633－4201
【事務連絡者氏名】 専務執行役員 土 橋 晃
【縦覧に供する場所】 株式会社デサント東京支店
(東京都豊島区目白一丁目４番８号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第66期 第67期
回次 第１四半期 第１四半期 第66期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
売上高 (百万円) 26,425 27,162 120,614
経常利益 (百万円) 3,342 4,490 11,664
親会社株主に帰属する四半期(当期)
(百万円) 2,353 3,191 10,550
純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 4,910 3,140 14,432
純資産額 (百万円) 89,682 100,419 100,300
総資産額 (百万円) 115,612 129,126 133,562
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 31.18 42.28 139.74
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 77.6 77.2 74.6
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
なお、重要な事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間では各国で行動制限が緩和し社会経済活動が正常化されたことにより、スポーツアパ
レル業界は回復傾向にあります。日本ではインバウンド需要が戻りつつあり、中国では2023年１月にゼロコロナ政
策が撤廃されたことに伴う活発な消費活動が見られました。前年度よりARENA (SHANGHAI) INDUSTRIAL CO ., LTD.
（以下、ASH）とLE COQ SPORTIF（NINGBO）CO ., LTD.（以下、NLCS）を連結子会社化し、連結業績に取り込んでい
ます。
売上高は、中国では連結子会社化による増収、日本と韓国ではアスレチックカテゴリーが増収となり、 レジャー
需要の分散化に伴う前年同四半期に見られたゴルフブームの鈍化、および2022年12月末にライセンス契約を終了し
た『マーモット』の減収影響はあるものの、 当第１四半期連結累計期間における売上高は前年同四半期比 2.8％増 の
27,162百万円 となりました。
売上総利益は、上記２社の連結子会社化の影響のほか、プロパー消化率の改善による韓国セグメントにおける粗
利率改善の影響もあり、前年同四半期比 5.9％増 の 16,512百万円 となりました。
販管費は、ブランディングに伴う費用の増加および連結子会社化の影響により、前年同四半期比 11.5％増 の
14,561百万円 となりました。
営業利益は 、上記に加え、前年同四半期に日本で計上した返品等の改善に伴う返金負債取崩益等の一過性の利益
約470百万円が無くなったこと により、前年同四半期比 22.9％減 の 1,951百万円 となりました。
持分法適用関連会社であるDESCENTE CHINA HOLDING LTD.(以下、DCH)及びARENA KOREA LTD.（以下、AK）の業績
伸長により 持分法による投資利益が前年同四半期比 301.8％増 の 2,271百万円 と大幅に増加したことにより、経常利
益は 前年同四半期比 34.3％増 の 4,490百万円 となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、NLCSの特別損失として前年度に引き続き、事業構造改善費用 181百万円 を
計上しましたが、経常利益の増加により、前年同四半期比 35.6％増 の 3,191百万円 となりました。
報告セグメントの業績は次のとおりであります。なお、在外子会社の決算期は12月であり、各セグメントの業績
には持分法適用関連会社の数値は含まれておりません。
（日本）
直営店舗におけるアジア観光客を中心とした海外観光客のインバウンド売上が好調なことに加え、子供向け商材
にフォーカスした『アンブロ』が伸長しておりますが、『マーモット』の2022年12月ライセンス契約終了の影響及
び 想定していたゴルフブームの鈍化に伴い 、セグメント売上高は前年同四半期比 8.4％減 の 11,079百万円 となりまし
た。また、販管費において今後のブランディングのための費用増加および前年同四半期にあった一過性の利益押上
げ要因の剥落もあり、セグメント利益は前年同四半期比 48.1％減 の 714百万円 となりました。
（韓国）
若年層向けの商材が好調の『アンブロ』が引き続き伸長していますが、前年同四半期のゴルフブームの反動によ
るゴルフウェアカテゴリーの減収によりセグメント売上高は前年同四半期比 3.4％減 の 12,274百万円 となりました。
セグメント利益は『デサント』をはじめとするアスレチックウェアカテゴリーのプロパー消化が促進されたことに
より粗利率は向上したものの、減収により前年同四半期比 8.9％減 の 1,115百万円 となりました。なお、セグメント
損益には含まれませんが、持分法適用関連会社であるAKは海外旅行客増に伴うレジャー水着需要の影響もあり、業
績が伸長しています。
（中国）
前年同四半期では新型コロナウイルス感染症に伴う厳しい行動規制があった中国では、2023年１月のリオープニ
ングを受け活発な消費活動が見られました。特に香港において中国本土からの移動が自由化されたことが後押し
し、HONG KONG DESCENTE TRADING, LTD.の業績が好調です。また、ASHとNLCSの連結子会社化による増収効果もあ
り、セグメント売上高は前年同四半期比 201.1％増 の 3,209百万円 となりました。一方で、セグメント利益につきま
しては NLCSに係るのれんの償却費等を計上したことで 、前年同四半期比 18.4％減 の 101百万円 となりました。なお、
セグメント損益には含まれませんが、『デサント』を展開する持分法適用関連会社のDCHは引き続き好調です。
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品目別売上高の状況は次のとおりであります。
（アスレチックウェア及びその関連商品）
『アンブロ』が日本・韓国における現地マーケティング戦略によって伸長しており、日本では子供向け商材を打
ち出し、韓国では若年層をターゲットとしたコラボレーションが引き続き好調です。『デサント』の売上も堅調、
『ルコックスポルティフ』は日本において素材にこだわった高付加価値のTシャツが堅調に推移しております。全体
としてアスレチックカテゴリーの売上高は前年同四半期比 17.3％増 の 19,194百万円 となりました。
（ゴルフウェア及びその関連商品）
日本と韓国において見られたゴルフブームはレジャー需要の分散化により落ち着きを見せています。国内自社工
場にて開発・生産している『マンシングウェア』の「10 YEARS POLO SHIRTS」が日本・中国で好調、韓国において
は『デサント』のゴルフシューズがトッププレイヤーからの評価が高く、引き続き好調です。しかしながら、昨年
度のゴルフブームの反動減もあり、ゴルフカテゴリーの売上高は前年同四半期比 17.2％減 の 6,779百万円 となりまし
た。
（サステナビリティに関する取り組み）
当社はサステナビリティの一環として、日本において、『アンブロ』でヘディングの際に子供たちの頭部の衝撃
を緩和し、脳震盪の危険を低減させるための「プロテクトヘッドバンド」（特許申請中）の発売を開始しました。
関東を中心に子供向けのサッカー教室を展開する「JACPA東京FC」に同商品を提供し、その取り組みがテレビ等メ
ディアでも取り上げられています。このように、安心してスポーツができる商品の開発等によるスポーツ普及活動
を続けてまいります。
財政状態の分析につきましては次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間末の 資産合計は129,126百万円 となり、 前連結会計年度末に比べ4,436百万円減少 しま
した。
流動資産は 前連結会計年度末に比べ6,831百万円減少 し、 75,673百万円 となりました。これは主に 現金及び預金の
減少9,877百万円 、 商品及び製品の増加2,000百万円 などによるものです。
固定資産は 前連結会計年度末に比べ2,395百万円増加 し、 53,452百万円 となりました。これは主に投資その他の資
産に含まれる投資有価証券の増加3,300百万円などによるものです。
負債合計は 前連結会計年度末に比べ4,556百万円減少 し、 28,706百万円 となりました。これは主に 支払手形及び買
掛金の減少2,301百万円 、 賞与引当金の減少861百万円 などによるものです。
純資産は 前連結会計年度末に比べ119百万円増加 し、 100,419百万円 となりました。これは主に 為替換算調整勘定
の減少443百万円 、 その他有価証券評価差額金の増加499百万円 、 利益剰余金の増加171百万円 などによるものです。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ2.6％増の 77.2％ となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は403百万円であります。なお、当
第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 160,000,000
計 160,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 末現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年８月10日)
( 2023年６月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 76,924,176 76,924,176 単元株式数は100株であります。
プライム市場
計 76,924,176 76,924,176 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2023年4月1日～
― 76,924 ― 3,846 ― 961
2023年6月30日
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、６月30日が当社の基準日ではないため、記載す
ることはできませんので、直前の基準日である2023年３月31日現在の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
1,420,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 754,657 ―
75,465,700
普通株式
単元未満株式 ― １単元(百株)未満の株式
38,476
発行済株式総数 76,924,176 ― ―
総株主の議決権 ― 754,657 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式92株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
大阪市浪速区湊町
㈱デサント 一丁目２番３号 1,420,000 － 1,420,000 1.85
マルイト難波ビル13階
計 ― 1,420,000 － 1,420,000 1.85
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 41,412 31,535
受取手形及び売掛金 15,698 16,207
商品及び製品 20,657 22,658
仕掛品 387 700
原材料及び貯蔵品 536 419
その他 3,875 4,212
△ 62 △ 60
貸倒引当金
流動資産合計 82,505 75,673
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 9,178 9,149
14,929 14,429
その他
有形固定資産合計 24,107 23,579
無形固定資産
のれん 3,516 3,500
1,491 1,495
その他
無形固定資産合計 5,008 4,995
投資その他の資産
投資有価証券 18,218 21,518
退職給付に係る資産 487 383
その他 3,280 3,020
△ 44 △ 44
貸倒引当金
投資その他の資産合計 21,941 24,878
固定資産合計 51,057 53,452
資産合計 133,562 129,126
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 11,592 9,291
短期借入金 551 252
未払法人税等 1,428 598
賞与引当金 1,283 422
11,088 10,464
その他
流動負債合計 25,944 21,028
固定負債
7,318 7,678
その他
固定負債合計 7,318 7,678
負債合計 33,262 28,706
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 3,846 3,846
資本剰余金 25,436 25,436
利益剰余金 62,257 62,429
△ 606 △ 606
自己株式
株主資本合計 90,933 91,105
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 609 1,109
繰延ヘッジ損益 △ 3 △ 90
為替換算調整勘定 7,397 6,954
699 662
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 8,703 8,635
非支配株主持分 662 679
純資産合計 100,300 100,419
負債純資産合計 133,562 129,126
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上高 26,425 27,162
10,837 10,649
売上原価
売上総利益 15,588 16,512
販売費及び一般管理費 13,056 14,561
営業利益 2,531 1,951
営業外収益
受取利息 96 172
受取配当金 3 4
持分法による投資利益 565 2,271
為替差益 140 88
26 90
その他
営業外収益合計 831 2,627
営業外費用
支払利息 10 33
固定資産除却損 9 46
0 8
その他
営業外費用合計 20 88
経常利益 3,342 4,490
特別利益
段階取得に係る差益 92 －
35 －
負ののれん発生益
特別利益合計 127 －
特別損失
※1 181
－
事業構造改善費用
特別損失合計 － 181
税金等調整前四半期純利益 3,469 4,308
法人税、住民税及び事業税
140 256
975 858
法人税等調整額
法人税等合計 1,116 1,114
四半期純利益 2,353 3,193
非支配株主に帰属する四半期純利益 － 2
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,353 3,191
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
四半期純利益 2,353 3,193
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 43 499
繰延ヘッジ損益 △ 129 △ 86
為替換算調整勘定 1,864 △ 798
退職給付に係る調整額 △ 21 △ 37
885 369
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 2,557 △ 53
四半期包括利益 4,910 3,140
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 4,910 3,123
非支配株主に係る四半期包括利益 － 16
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間
(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
一部の連結子会社について、税金費用は、当第１四半期連結会計期間を含
む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を
税金費用の計算
合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算して
おります。
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
保証債務
連結会社以外の会社の借入に対する債務保証
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年６月30日 )
Descente China Co., Ltd. (注)１
－ 百万円 － 百万円
Descente China Investment Limited (注)２
－ 百万円 － 百万円
(注)１ 保証極度額は848百万円であり、同契約による保証残高はありません。
２ 保証極度額は393百万円であり、同契約による保証残高はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 事業構造改善費用
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
当社グループは、LE COQ SPORTIF（NINGBO）CO., LTD.の再編に伴い発生した損失及び費用（181百万円）を事
業構造改善費用に計上しております。その内訳は、特別退職金151百万円、その他30百万円であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
減価償却費 1,075 百万円 940 百万円
のれんの償却額 － 百万円 92 百万円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月16日
普通株式 1,886 25.00 2022年３月31日 2022年６月17日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年６月15日
普通株式 3,020 40.00 2023年３月31日 2023年６月16日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
（注）１,２
（注）３
日本 韓国 中国 計
売上高
外部顧客への売上高 12,096 12,710 1,065 25,872 553 26,425
セグメント間の内部売上高
689 169 12 871 △ 871 －
又は振替高
計 12,785 12,879 1,078 26,743 △ 318 26,425
セグメント利益 1,376 1,225 124 2,726 △ 194 2,531
その他の項目
持分法による投資損益 － △ 9 683 674 △ 108 565
持分法適用会社への投資額 － 4 15,407 15,412 － 15,412
(注）１ 外部顧客への売上高の調整額は、純粋持株会社である当社で計上したものであります。
２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去、棚卸資産の未実現利益の調整額、及び各報告セグメント
に配分していない当社の損益であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
ARENA（SHANGHAI）INDUSTRIAL CO., LTD.を連結子会社としたことに伴い、負ののれん発生益35百万円を計上し
ておりますが、当該負ののれん発生益は報告セグメントに配分しておりません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
（注）
（注）３
日本 韓国 中国 計
１,２
売上高
外部顧客への売上高 11,079 12,274 3,209 26,562 599 27,162
セグメント間の内部売上高
599 228 76 905 △ 905 －
又は振替高
計 11,678 12,503 3,286 27,468 △ 305 27,162
セグメント利益 714 1,115 101 1,932 19 1,951
その他の項目
持分法による投資利益 － 143 2,128 2,271 － 2,271
持分法適用会社への投資額 － 425 18,553 18,978 － 18,978
(注）１ 外部顧客への売上高の調整額は、純粋持株会社である当社で計上したものであります。
２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去、棚卸資産の未実現利益の調整額、及び各報告セグメント
に配分していない当社の損益であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
報告
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
区分
セグメント
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
アスレチックウェア及びその関連商品 6,030 6,653
ゴルフウェア及びその関連商品 5,510 4,347
日本
その他 555 78
小計 12,096 11,079
アスレチックウェア及びその関連商品 9,504 9,743
ゴルフウェア及びその関連商品 2,435 2,020
韓国
その他 770 510
小計 12,710 12,274
アスレチックウェア及びその関連商品 821 2,797
ゴルフウェア及びその関連商品 243 411
中国
その他 － －
小計 1,065 3,209
調整額 553 599
顧客との契約から生じる収益 合計 26,425 27,162
外部顧客への売上高 合計 26,425 27,162
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 31円18銭 42円28銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 2,353 3,191
普通株主に帰属しない金額（百万円）
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
2,353 3,191
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）
75,479 75,504
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年8月10日
株式会社デサント
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 小 幡 琢 哉
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 雨 河 竜 夫
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社デサント
の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2023年4月1日から2023年6月30日ま
で）及び第1四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社デサント及び連結子会社の2023年6月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
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られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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