日本精密株式会社 四半期報告書 第46期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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日本精密株式会社(E02325)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和５年８月10日
【四半期会計期間】 第46期第１四半期(自 令和５年４月１日 至 令和５年６月30日)
【会社名】 日本精密株式会社
【英訳名】 Nihon Seimitsu Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 井 藤 秀 雄
【本店の所在の場所】 埼玉県川口市本町四丁目１番８号
【電話番号】 048－225－5311（代表）
【事務連絡者氏名】 財務・経理部長代理 中 嶌 伸 樹
【最寄りの連絡場所】 埼玉県川口市本町四丁目１番８号
【電話番号】 048－225－5311（代表）
【事務連絡者氏名】 財務・経理部長代理 中 嶌 伸 樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第45期 第46期
回次 第１四半期 第１四半期 第45期
連結累計期間 連結累計期間
自 令和４年４月１日 自 令和５年４月１日 自 令和４年４月１日
会計期間
至 令和４年６月30日 至 令和５年６月30日 至 令和５年３月31日
売上高 (千円) 1,720,554 1,446,961 6,900,896
経常利益 (千円) 273,479 135,575 257,387
親会社株主に帰属する四半期(当期)
(千円) 208,582 104,659 175,553
純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 81,992 △ 12,023 83,698
純資産額 (千円) 1,260,006 1,249,688 1,261,712
総資産額 (千円) 5,637,005 5,514,249 5,301,505
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 9.47 4.75 7.97
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 22.4 22.7 23.8
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ
が判断したものです。
重要事象等について
当社グループは、平成29年３月期から令和３年３月期まで、継続的な売上高の減少傾向にありました。しかしな
がら、事業構造改革の実施などにともない損益は回復基調にあり、前連結会計年度におきましては、売上高は
6,900,896千円となり前々年同期比1,160,947千円(20.2％)の増加、営業利益は181,175千円（前々年同期は80,580千
円）、経常利益は257,387千円（前々年同期は189,895千円）、親会社株主に帰属する当期純利益は175,553千円
（前々年同期は親会社株主に帰属する当期純損失128,166千円）とそれぞれ黒字計上となりました。また、営業
キャッシュ・フローも217,709千円の収入（前々年同期は173,640千円の支出）を計上いたしました。
当第１四半期連結累計期間におきましては、売上高は1,446,961千円となり前年同四半期比273,593千円(15.9％)
の減少、営業損失は29,704千円（前年同四半期は営業利益437千円）、経常利益は135,575千円（前年同四半期は
273,479千円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は104,659千円（前年同四半期は208,582千円）をそれぞれ計上
いたしました。また、営業キャッシュ・フローは、77,670千円の収入（前年同四半期は135,795千円）を計上してお
ります。詳細につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況の分析 (1) 経営成績の状況」に記載のとおりです。今後は、金融引締めや為替相場の変動、ウクライナ情
勢などによる不透明感は残りますが、景気は緩やかな回復が続くことが期待されており、目標達成に向けての様々
な取組みを実行することなどにより、通期では前期並みの業績を見込んでおります。しかしながら、当社グループ
は、設備及び運転資金につきまして、主に金融機関からの借入金に依存しており、総資産額に占める有利子負債の
割合は、当第１四半期連結会計期間末において57.9％（前連結会計年度末は59.9％）と依然として高い水準が続い
ております。
これらの状況から、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象が存在しております。
こうしたなか、当社グループは以下の施策を引き続き又は新たに実施することで、更なる収益体質の改善を実現
してまいります。
令和２年度においては、ＡＳＥＡＮ地域における製造部門であるNISSEY VIETNAM CO.,LTD.及びNISSEY CAMBODIA
CO.,LTD.（以下、製造部門という。）におきまして、主要な設備投資の凍結及びそれにともなう減価償却費の削
減、人員の適正化及び残業の抑制などによる労務費単価の圧縮、消耗品や電気料などの経費削減、当社及び当社の
香港支店、メガネフレームの販売子会社である㈱村井の販売管理部門におきましては、役員報酬の減額、人員の適
正化や再配置などによる労務費の削減、予算統制の厳格化による諸経費の削減などを、平成31年度より継続して推
進してまいりました。令和３年度においては、一部を除き労務費経費の削減の施策はほぼ一巡しましたが、製造部
門を中心に、グループ各社が相互協力のもと、連携を密にしながら製造活動を行い、在庫管理の徹底、生産性の向
上及び製造原価の改善を図り、受注増加への対応を進めるとともに、サプライチェーンの基盤強化を行いました。
令和４年度においても、製造部門を中心に、サプライチェーンの基盤強化を引き続き推進するとともに、採算性の
向上を目指してまいりました。当年度においては、引き続き製造部門の採算性の向上を目指しながら、徐々にでは
ありますが工場の生産ラインの半自動化または自動化の推進による生産性の向上及び製造原価の低減を進めるとと
もに、既存の事業領域にとどまらず、当社が有する精密加工技術を生かし、将来性のある販路拡大を目指してまい
ります。そして、黒字を維持拡大することなどにより、盤石な財務基盤の確立を図ります。また、これらの施策と
は異なりますが、当第１四半期において、次項に記載のとおり、主に時計関連の取引先の在庫調整による受注減少
に対応した様々な施策を実施しております。
財務面におきましては、当年度も当社グループの取引金融機関に対し、長期借入金元本の返済条項の緩和を要請
し、要請しているすべての取引金融機関から同意を頂いており、今後も継続的な支援を受けられる見込みでありま
す。また、当社は令和２年６月において、第三者割当増資200,003千円を実施しております。
なお、当社グループは、取引金融機関より借入金元本の一定期間の返済猶予を受けておりましたが、令和４年12
月及び令和５年１月において、また令和５年６月において、借入金元本の一部返済を実行いたしました。それに加
え、令和５年１月において、NISSEY VIETNAM CO.,LTD.の財務基盤の強化を目的として、同社に対して700,000千円
のデット・エクイティ・スワップ（債務の株式化）を実施いたしました。
これらの具体的な対応策を実施又は継続することにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められな
いものと判断しております。
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２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（以下、当第１四半期という。）における世界経済は、ウクライナ情勢により一部の
地域において弱さがみられ、また、金融引締めに伴う影響などによる下振れリスクが懸念されるものの、アメリカ
や中国を含むアジア地域などにおいて景気は緩やかに回復しています。国内においても、雇用・所得環境が改善す
る下で、個人消費や設備投資などに持ち直しの動きがみられ、景気は緩やかに回復しています。
このような状況下、当社グループは業績拡大のため、またグローバルに信頼される企業集団としてその地位を着
実に築いていくため、前中期経営計画である「ＡＳＥＡＮプロジェクトⅡ期」（令和５年３月期を最終年度とする
４ヵ年計画）のコンセプトを引継ぎながら、「既存事業の維持拡大と事業領域の拡大」「ＡＳＥＡＮ生産拠点の効
率化」「盤石な財務基盤の確立」をテーマに“手のひらロマンで世界を刻む”をコーポレートスローガンに掲げ、
目標の達成に向けて取り組んでおります。
なお、令和５年度を初年度とする中期経営計画につきましては、世界的にコロナ禍からの緩やかな持ち直しが続
く一方で、ウクライナ情勢やエネルギー価格の高騰などによる世界経済減速の影響に加え、取引先の資材調達にお
ける脱中国化の動向について、令和６年度以降の当社グループに与える影響を見通せないことなどにより、現時点
では適正かつ合理的な算定が困難であることから開示しておりません。
その結果、当第１四半期の連結売上高は1,446,961千円（前年同四半期は1,720,554千円）となり、前年同四半期
比では273,593千円（15.9％）減少しました。これは、主に時計関連の取引先の在庫調整による一時的な受注減少の
影響などによるものですが、受注は下期にかけて回復すると予測しております。
損益につきましては、売上総利益は、為替相場の円安による製造コストの増加などの影響がもあったものの、時
計関連の受注減少に対応するため、製造子会社であるNISSEY VIETNAM CO.,LTD.及びNISSEY CAMBODIA CO.,LTD.にお
きまして、勤務体制の２直から１直への変更及び週休１日から週休２日への変更、残業時間ゼロの実現、一部従業
員の自宅待機など一時的ではありますが、過去に例のない製造コスト削減対策の迅速かつ確実な実施により、ま
た、平成31年度から取り組んでおりました事業構造改革にともなう製造部門の採算性の向上効果などもあり、売上
高の大幅な減少に比べ、前年同四半期比では38,398千円（12.2％）の減少にとどまり276,457千円（前年同四半期は
314,856千円）となりました。営業損失は、メガネフレーム事業の販売費及び一般管理費のコスト削減効果はありま
したが、売上総利益の減少などにより29,704千円（前年同四半期は営業利益437千円）となりました。経常利益は、
円安にともなう在外子会社向け外貨建債権の為替換算による為替差益の計上などにより135,575千円（前年同四半期
は273,479千円）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、当社及びメガネフレームの販売子会社であ
る㈱村井の黒字決算による法人税の計上などにより104,659千円（前年同四半期は208,582千円）となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりです。
当社グループのセグメントごとの連結業績 (単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 令和４年４月１日 (自 令和５年４月１日
セグメント 増減額 増減率(％)
至 令和４年６月30日 ) 至 令和５年６月30日 )
売上高
① 時計関連
1,166,993 966,407 △200,585 △17.2
② メガネフレーム
302,378 255,342 △47,035 △15.6
③ 釣具・応用品
251,182 225,210 △25,972 △10.3
計 1,720,554 1,446,961 △273,593 △15.9
セグメント利益又は
損失(△)
① 時計関連
45,119 △78,800 △123,919 ―
② メガネフレーム
992 31,750 +30,757 +3,098.2
③ 釣具・応用品
△44,626 13,748 +58,375 ―
計 1,485 △33,301 △34,786 ―
① 時計関連
時計関連の売上高は966,407千円となり、前年同四半期比で200,585千円(17.2％)減少しました。このうち、時
計バンドの売上高は、海外の取引先は、ドル高の影響などもあり、新規受注の獲得に厳しい状況が続いており約
55％の減少となりました。また、国内の取引先は、前述の取引先の在庫調整の影響による受注減少にともない約
24％の減少となりました。時計外装部品の売上高も同様に、国内の取引先からの受注が減少しており約3％の減少
となりました。
これにより、前述の製造コストの削減効果はありましたが、セグメント損失は78,800千円（前年同四半期はセ
グメント利益45,119千円）となりました。なお、今後につきましては、下期にかけては収益の回復を見込んでお
り、ＡＳＥＡＮ生産拠点の効率化や採算性の向上も併せて実施することなどにより、通期では前期並みのセグメ
ント損益を目指してまいります。
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② メガネフレーム
メネフレームの売上高は255,342千円となり、前年同四半期比で47,035千円(15.6％)減少しました。このうち㈱
村井は、主要ブランドである agnès b. （アニエスベー）や JILL STUART （ジルスチュアート）は、大手チェーン店
からの受注の期ずれなどもあり、25,161千円（14.8％）の減少となりました。しかしながら、利益率の低い一部
のブランドの販売終了はありましたが、展示会での受注も回復の兆しが見えており、また前期途中からの訪問営
業の完全再開などにより、総じてみると売上高はコロナ禍前の水準に戻りつつあります。
これにより、ロイヤリティなどの販売費及び一般管理費のコスト削減効果もあり、セグメント利益は31,750千
円（前年同四半期は992千円）となりました。なお、今後につきましては、為替相場の円安にともなう仕入コスト
上昇などの懸念はありますが、損益を重視した営業の強化継続や世界的ファッションデザイナー山本耀司のブラ
ンドである Yohji Yamamoto （ヨウジヤマモト）など主要ブランド以外の既存ブランドの底上げを図るなど、更な
る収益の拡大を目指してまいります。
③ 釣具・応用品
釣具・応用品の売上高は225,210千円となり、前年同四半期比で25,972千円(10.3％)減少しました。高級品向け
を中心に好調を維持していた釣具用部品は、受注は堅調に推移していますが、コロナ禍の高需要からの落ち着き
もあり、売上高は17,760千円(7.5％)の減少となりました。応用品の売上高は、コロナ禍からの受注の減少が継続
しており、8,807千円(61.3％)の減少となりました。
しかしながら、製造部門の採算性の向上や前述の製造コスト削減の波及効果もあり、セグメント利益は13,748
千円（前年同四半期はセグメント損失44,626千円）となり黒字に転換しました。なお、今後につきましては、時
計関連と同様にＡＳＥＡＮ生産拠点の効率化や採算性の向上の実施などにより、更なるセグメント損益の改善を
図ってまいります。
(2) 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における総資産は5,514,249千円となり、前連結会計年度末と比べ212,743千円増加
しました。このうち、流動資産は2,957,778千円となり、150,366千円増加しました。これは主に、現金及び預金及
び売掛金の増加などによるものです。固定資産は2,556,471千円となり、62,376千円増加しました。これは主に、為
替相場の円安にともなう在外子会社の外貨建有形及び無形固定資産の増加などによるものです。
負債合計は4,264,560千円となり、224,767千円増加しました。このうち、流動負債は3,735,147千円となり、
220,454千円増加しました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加などによるものです。固定負債は529,412千円
となり、4,313千円増加しました。これは主に、退職給付に係る負債の増加などによるものです。
純資産は1,249,688千円となり、12,023千円減少しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計
上による利益剰余金の増加、為替相場の円安にともなう為替換算調整勘定の減少などによるものです。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費については、特記すべきものはありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 39,000,000
計 39,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 令和５年６月30日 ) (令和５年８月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 22,238,299 22,238,299 単元株式数は100株であります。
スタンダード市場
計 22,238,299 22,238,299 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
令和５年６月30日 ― 22,238,299 ― 2,018,287 ― 2,000,225
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
令和５年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 209,700
普通株式 22,024,900
完全議決権株式(その他) 220,249 ―
普通株式 3,699
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 22,238,299 ― ―
総株主の議決権 ― 220,249 ―
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が5,000株(議決権50個)含ま
れております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式92株が含まれております。
３．当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(令和５年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
② 【自己株式等】
令和５年６月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
埼玉県川口市本町
(自己保有株式)
209,700 ― 209,700 0.94
日本精密株式会社
４―１―８
計 ― 209,700 ― 209,700 0.94
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(令和５年４月１日から令和
５年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(令和５年４月１日から令和５年６月30日まで)に係る四半期連結財務
諸表について、Mazars有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第45期連結会計年度 フロンティア監査法人
第46期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間 Mazars有限責任監査法人
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(令和５年３月31日) (令和５年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 601,313 649,290
売掛金 561,383 647,520
商品及び製品 497,558 737,291
仕掛品 757,799 525,607
原材料及び貯蔵品 169,294 154,838
その他 220,679 244,403
△ 617 △ 1,174
貸倒引当金
流動資産合計 2,807,411 2,957,778
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,564,783 1,617,232
機械装置及び運搬具（純額） 360,505 340,794
工具、器具及び備品（純額） 12,252 22,249
土地 81,781 81,781
― 8,657
建設仮勘定
有形固定資産合計 2,019,322 2,070,714
無形固定資産
借地権 376,133 396,810
15,274 15,275
その他
無形固定資産合計 391,407 412,086
投資その他の資産
投資有価証券 29,614 24,874
敷金及び保証金 30,504 30,514
その他 24,200 19,236
△ 955 △ 955
貸倒引当金
投資その他の資産合計 83,364 73,669
固定資産合計 2,494,094 2,556,471
資産合計 5,301,505 5,514,249
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(令和５年３月31日) (令和５年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 509,664 679,227
短期借入金 2,501,500 2,713,589
1年内返済予定の長期借入金 251,040 53,768
未払法人税等 41,474 38,687
賞与引当金 15,617 38,339
195,397 211,535
その他
流動負債合計 3,514,693 3,735,147
固定負債
長期借入金 424,470 416,880
退職給付に係る負債 100,533 105,687
96 6,845
その他
固定負債合計 525,099 529,412
負債合計 4,039,793 4,264,560
純資産の部
株主資本
資本金 2,018,287 2,018,287
資本剰余金 2,001,392 2,001,392
利益剰余金 △ 2,513,652 △ 2,408,993
△ 41,563 △ 41,563
自己株式
株主資本合計 1,464,463 1,569,123
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 919 △ 1,935
△ 201,831 △ 317,498
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 202,750 △ 319,434
純資産合計 1,261,712 1,249,688
負債純資産合計 5,301,505 5,514,249
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(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 令和４年４月１日 (自 令和５年４月１日
至 令和４年６月30日) 至 令和５年６月30日)
売上高 1,720,554 1,446,961
1,405,697 1,170,503
売上原価
売上総利益 314,856 276,457
販売費及び一般管理費 314,418 306,161
営業利益又は営業損失（△） 437 △ 29,704
営業外収益
受取利息 3 2
受取配当金 3,071 41
持分法による投資利益 3,948 1,677
受取家賃 2,634 2,543
為替差益 268,233 182,995
雇用調整助成金 6,054 ―
7,861 4,578
その他
営業外収益合計 291,807 191,839
営業外費用
支払利息 15,078 16,993
支払手数料 80 5,122
3,607 4,443
その他
営業外費用合計 18,765 26,559
経常利益 273,479 135,575
特別損失
※1 11,136
―
事業構造改善費用
特別損失合計 11,136 ―
税金等調整前四半期純利益 262,343 135,575
法人税、住民税及び事業税 53,761 30,916
法人税等合計 53,761 30,916
四半期純利益 208,582 104,659
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益 208,582 104,659
非支配株主に帰属する四半期純利益 ― ―
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 964 △ 1,016
△ 125,625 △ 115,667
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 126,589 △ 116,683
四半期包括利益 81,992 △ 12,023
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 81,992 △ 12,023
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
１. 当座貸越契約
当社及び連結子会社(㈱村井)は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と当座貸越契約を締結して
おります。なお、「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク 重要事象等について」に記載のとおり、当社及び連結
子会社(㈱村井)は、取引先金融機関より借入金元本の一定期間の返済猶予を受けております。これら契約に基づく
借入実行残高との差額は次のとおりです。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 令和５年３月31日 ) ( 令和５年６月30日 )
当座貸越契約額の総額 210,000千円 210,000千円
107,458 〃 106,809 〃
借入実行残高
差引額 102,542千円 103,191千円
(四半期連結損益及び包括利益計算書関係)
※１．事業構造改善費用
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 令和４年４月１日 (自 令和５年４月１日
至 令和４年６月30日 ) 至 令和５年６月30日 )
報酬等の支払 11,136千円 ―
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 令和４年４月１日 (自 令和５年４月１日
至 令和４年６月30日 ) 至 令和５年６月30日 )
減価償却費 47,659千円 46,751千円
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 令和４年４月１日 至 令和４年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
時計関連 メガネフレーム 釣具・応用品 合計
売上高
外部顧客への売上高
1,166,993 302,378 251,182 1,720,554
セグメント間の内部
― ― ― ―
売上高又は振替高
計 1,166,993 302,378 251,182 1,720,554
セグメント利益又は損失(△) 45,119 992 △ 44,626 1,485
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該
差額の主な内容（差異調整に関する事項）
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 1,485
未実現利益の調整額 △1,047
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益 437
３．報告セグメントの変更等に関する事項
前第１四半期連結会計期間において、従来「その他」としていた報告セグメントの名称を「釣具・応用品」に変
更しております。なお、当該セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 令和５年４月１日 至 令和５年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
時計関連 メガネフレーム 釣具・応用品 合計
売上高
外部顧客への売上高
966,407 255,342 225,210 1,446,961
セグメント間の内部
― ― ― ―
売上高又は振替高
計 966,407 255,342 225,210 1,446,961
セグメント利益又は損失(△) △ 78,800 31,750 13,748 △ 33,301
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該
差額の主な内容（差異調整に関する事項）
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 △33,301
未実現利益の調整額 3,597
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業損失(△) △29,704
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりです。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 令和４年４月１日 (自 令和５年４月１日
項目
至 令和４年６月30日 ) 至 令和５年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 9円47銭 4円75銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 208,582 104,659
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
208,582 104,659
(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 22,028 22,028
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和５年８月10日
日本精密株式会社
取締役会 御中
Mazars有限責任監査法人
東京都港区
指定有限責任社員
大 矢 昇 太
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
後 藤 正 尚
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本精密株式会
社の令和５年４月１日から令和６年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(令和５年４月１日から令和
５年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(令和５年４月１日から令和５年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本精密株式会社及び連結子会社の令和５年６月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
その他の事項
会社の令和５年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に
係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び
監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して令和４年８月５日付で無限定の結論を表明し
ており、また、当該連結財務諸表に対して令和５年６月16日付で無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
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実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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