株式会社ＦＵＪＩジャパン 四半期報告書 第19期第2四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第19期第2四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＦＵＪＩジャパン |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北海道財務局長
【提出日】 2023年８月９日
【四半期会計期間】 第19期第２四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 株式会社ＦＵＪＩジャパン
【英訳名】 ＦＵＪＩ ＪＡＰＡＮ ＣＯ．ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役 佐々木 忠幸
【本店の所在の場所】 札幌市中央区大通東四丁目４番地18
【電話番号】 011-209-2005 （代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理部部長 山内 将之
【最寄りの連絡場所】 札幌市中央区大通東四丁目４番地18
【電話番号】 011-299-5361
【事務連絡者氏名】 取締役管理部部長 山内 将之
【縦覧に供する場所】 証券会員制法人札幌証券取引所
（札幌市中央区南一条西５丁目14番地の１）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第18期 第19期
回次 第18期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自2022年１月１日 自2023年１月１日 自2022年１月１日
会計期間
至2022年６月30日 至2023年６月30日 至2022年12月31日
801,080 744,660 1,551,744
売上高 （千円）
5,087
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 19,933 △ 24,113
四半期純利益又は四半期（当期）
4,276
（千円） △ 13,411 △ 17,868
純損失（△）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
65,424 65,424 65,424
資本金 （千円）
2,130,000 2,130,000 2,130,000
発行済株式総数 （株）
337,461 337,281 333,004
純資産額 （千円）
973,224 860,758 816,629
総資産額 （千円）
１株当たり四半期純利益又は１株
2.01
当たり四半期（当期）純損失 （円） △ 6.30 △ 8.39
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
１株当たり配当額 （円） － － －
34.7 39.2 40.8
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
8,056
（千円） △ 97,711 △ 19,267
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 170,842 △ 6,455 △ 174,869
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
221,746 152,939
（千円） △ 18,810
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
77,779 66,180 83,389
（千円）
（期末）残高
第18期 第19期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日
会計期間
至2022年６月30日 至2023年６月30日
１株当たり四半期純利益又は１株
5.04
（円） △ 7.80
当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
３．第18期第２四半期累計期間及び第18期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株
当たり純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、第19期第２四半期累計期
間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の法的位置づけが５類へと移行された
ことで経済活動の正常化に向けた動きが加速した一方、エネルギーや原材料価格の上昇、ウクライナ情勢の長期化
や世界的なインフレ、各国の政策金利の引き上げによる金融不安等の影響により、国内外での見通しは依然として
先行き不透明な状況が続いております。
リフォーム業界におきましては、コロナ禍による外出自粛により、テレワークが普及し在宅時間が増加したこと
などからリフォームへの関心が高まってきておりますが、行動制限がなくなり消費者が旅行や飲食などリフォーム
以外の支出の増加も予想され、さらに、円安やウクライナ侵攻、ウッドショックによる建築資材の高騰が続くなど
引き続き厳しい事業環境が続いております。
このような経済環境の中、当社では、札幌支店の北ブロックと仙台支店・横浜支店・千葉支店・埼玉支店の南ブ
ロックに分け、この二本柱による営業展開を図り、前事業年度後半から引き続き粗利益率の向上にも努めて参りま
した。また、地域に根差した採用と人材育成による営業力強化に注力した体制作りを継続するとともに、引き続き
感染症対策を慎重に行いお客様への対応に十分な注意を払いながら営業活動を行ってまいりました。
しかしながら、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、円安等に起因するエネルギー、原材料価格の高騰や大幅
な物価高等による消費者のマインド低下からの回復が未だ見られず、特に関東圏を中心に受注件数が伸びませんで
した。なお、埼玉支店については、支店開設当初から新型コロナウィルス感染症の拡大に見舞われ営業活動の自粛
を余儀なくされてきましたが、今般、経営資源を集中することで業務効率を図るべく、営業活動を横浜支店へ集約
し閉鎖することといたしました。
これらにより当第２四半期累計期間における売上高は744,660千円（前年同期比7.0％減）、営業利益は2,246千
円（前年同四半期は営業損失22,354千円）、経常利益は5,087千円（前年同四半期は経常損失19,933千円）、四半
期純利益は4,276千円（前年同四半期は四半期純損失13,411千円）となりました。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。
（外壁リフォーム工事）
外壁リフォーム工事については、営業部において南ブロックの受注数が大幅に前年より減少したものの、全体の
粗利益率の向上により、売上高は643,880千円（前年同期比3.7％減）、セグメント利益は69,790千円（前年同期比
154.6％増）となりました。
なお、地域ごとの売上高の内訳としては、北ブロック（北海道エリア１支店）396,936千円（前年同期比14.6％
増）、南ブロック（東北エリア１支店、北関東エリア１支店、南関東エリア２支店）246,943千円（前年同期比
23.3％減）となりました。
（その他リフォーム工事）
その他リフォーム工事については、個人向け工事の受注額が増加したことにより、売上高は70,934千円（前年同
期比9.8％増）、セグメント利益は2,232千円（前年同期比113.1％増）となりました。
（材料販売）
材料販売については、受注数が前期から大幅に減少し、売上高は29,845千円（前年同期比56.2％減）、セグメン
ト損失は322千円（前年同四半期はセグメント利益7,153千円）となりました。
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(2) 財政状態の分析
（資産）
当第２四半期会計期間末における流動資産は401,891千円となり、前事業年度末と比べ58,351千円増加いたしま
した。これは主に完成工事未収入金及び契約資産が82,760千円増加、未成工事支出金が7,206千円増加した一方
で、現金及び預金が17,209千円減少、その他流動資産が13,594千円減少したことによるものであります。固定資産
は458,867千円となり、前事業年度末と比べ14,222千円減少いたしました。これは主に有形固定資産が12,639千
円、長期前払費用が2,865千円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は860,758千円となり、前事業年度末と比べ44,129千円増加いたしました。
（負債）
当第２四半期会計期間末における流動負債は280,178千円となり、前事業年度末と比べ59,251千円増加いたしま
した。これは主に工事未払金が47,473千円増加、買掛金が1,393千円増加、契約負債が3,115千円増加、預り金が
1,929千円増加、その他流動負債が13,548千円増加した一方で、未払費用が7,035千円減少、損害賠償引当金が
1,103千円減少したことによるものであります。固定負債は243,297千円となり、前事業年度末と比べ19,399千円減
少いたしました。これは主に長期借入金が18,220千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は523,476千円となり、前事業年度末と比べ39,852千円増加いたしました。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産合計は337,281千円となり、前事業年度末と比べ4,276千円増加いたしま
した。これは四半期純利益4,276千円の計上により、利益剰余金が増加したためであります。
この結果、自己資本比率は39.2％（前事業年度末は40.8％）となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における営業活動の結果獲得した資金は8,056千円（前年同四半期は営業活動の結果使用
した資金97,711千円）となりました。
これは主として、税引前四半期純利益5,087千円に対し、仕入債務の増加額48,867千円、未払消費税等の増加額
13,548千円、長期前払費用の減少額2,917千円、その他の増加額6,538千円、減価償却費15,989千円、法人税等の還
付額12,308千円の資金増加要因があった一方で、売上債権及び契約資産の増加額83,712千円、棚卸資産の増加額
4,800千円、未払費用の減少額7,035千円の資金減少要因があったことによるものです。
投資活動の結果使用した資金は、6,455千円（前年同期より164,386千円減）となりました。
これは主として、有形固定資産の取得による支出4,141千円の資金減少要因があったことによるものです。
財務活動の結果使用した資金は、18,810千円（前年同四半期は財務活動の結果獲得した資金221,746千円）とな
りました。
これは主として、長期借入金の返済による支出18,220千円の資金減少要因があったことによるものです。
この結果、当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、66,180千円となりました。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 8,520,000
計 8,520,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年８月９日）
（2023年６月30日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
2,130,000 2,130,000
普通株式 札幌証券取引所
る株式であり、単元株式
数は100株であります。
2,130,000 2,130,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2023年４月１日～
－ 2,130,000 － 65,424 － 20,424
2023年６月30日
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（５）【大株主の状況】
2023年６月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
1,530 71.83
佐々木 忠幸 札幌市手稲区
株式会社ニッソウ
113 5.30
東京都世田谷区経堂１丁目８番17号
代表取締役 前田 浩
39 1.86
今成 武 東京都武蔵野市
30 1.40
樋口 俊一 札幌市白石区
28 1.34
安達 洋平 新潟県燕市
26 1.22
冨田 滉一 神奈川県小田原市
21 1.00
野口 孝宣 埼玉県鴻巣市
17 0.80
板野 雅由 横浜市中区
16 0.75
金沢 茂 長野県佐久市
15 0.70
清武 秀男 大阪府豊中市
1,836 86.23
計 －
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
権利内容に何ら限定のない
当社における標準となる株
2,130,000 21,300
完全議決権株式（その他） 普通株式
式であり、単元株式数は
100株であります。
単元未満株式 － － －
2,130,000
発行済株式総数 － －
21,300
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
該当事項はありません。
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２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2023年４月１日から2023年６
月30日まで）及び第２四半期累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2022年12月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
83,389 66,180
現金及び預金
86,219 168,980
完成工事未収入金及び契約資産
4,838 5,789
売掛金
42,776 41,699
製品
81,941 80,613
原材料及び貯蔵品
14,752 21,958
未成工事支出金
10,493 11,136
前払費用
19,127 5,532
その他
343,540 401,891
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
199,501 200,153
建物
△ 25,463 △ 29,426
減価償却累計額
174,038 170,726
建物（純額）
機械装置及び運搬具 151,128 151,128
△ 15,244 △ 24,610
減価償却累計額
135,883 126,517
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品 43,003 45,702
△ 34,500 △ 36,577
減価償却累計額
8,503 9,124
工具、器具及び備品（純額）
リース資産 10,814 10,814
△ 4,073 △ 4,655
減価償却累計額
6,740 6,158
リース資産（純額）
92,005 92,005
土地
417,171 404,532
有形固定資産合計
投資その他の資産
9,774 9,697
敷金及び保証金
10,891 12,251
保険積立金
19,945 17,080
長期前払費用
14,056 14,056
繰延税金資産
1,250 1,250
その他
55,917 54,334
投資その他の資産合計
473,089 458,867
固定資産合計
816,629 860,758
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2022年12月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
7,003 8,396
買掛金
63,916 111,390
工事未払金
50,000 50,000
短期借入金
36,440 36,440
１年内返済予定の長期借入金
1,185 1,093
リース債務
9,273 8,307
未払金
36,319 29,284
未払費用
536 810
未払法人税等
7,210 10,326
契約負債
2,445 4,375
預り金
4,970 5,090
完成工事補償引当金
593
受注損失引当金 －
1,103
損害賠償引当金 －
523 14,072
その他
220,927 280,178
流動負債合計
固定負債
232,480 214,260
長期借入金
5,493 4,994
リース債務
24,724 24,043
預り敷金保証金
262,697 243,297
固定負債合計
483,624 523,476
負債合計
純資産の部
株主資本
65,424 65,424
資本金
資本剰余金
20,424 20,424
資本準備金
20,424 20,424
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
247,156 251,433
繰越利益剰余金
247,156 251,433
利益剰余金合計
333,004 337,281
株主資本合計
333,004 337,281
純資産合計
816,629 860,758
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上高
732,922 714,814
完成工事高
68,158 29,845
材料売上高
※１ 801,080 ※１ 744,660
売上高合計
売上原価
464,713 429,202
完成工事原価
56,687 25,002
材料売上原価
521,401 454,204
売上原価合計
279,679 290,455
売上総利益
※２ 302,033 ※２ 288,208
販売費及び一般管理費
2,246
営業利益又は営業損失（△） △ 22,354
営業外収益
436 27
受取利息
1,713 1,713
賃貸収入
468 2,416
受取保険金
999
債務免除益 －
312 501
その他
3,930 4,658
営業外収益合計
営業外費用
1,221 1,513
支払利息
216 304
賃貸収入原価
70
－
その他
1,508 1,817
営業外費用合計
5,087
経常利益又は経常損失（△） △ 19,933
5,087
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） △ 19,933
810
法人税等 △ 6,521
4,276
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 13,411
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失
5,087
△ 19,933
（△）
11,302 15,989
減価償却費
100 120
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）
損害賠償引当金の増減額（△は減少） － △ 1,103
868 593
受注損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息 △ 436 △ 27
1,221 1,513
支払利息
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） △ 43,352 △ 83,712
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 60,456 △ 4,800
2,917
長期前払費用の増減額（△は増加） △ 22,855
1,605 77
敷金及び保証金の増減額（△は増加）
33,445 48,867
仕入債務の増減額（△は減少）
13,548
未払消費税等の増減額（△は減少） －
28,850
未払金の増減額（△は減少） △ 174
未払費用の増減額（△は減少） △ 11,222 △ 7,035
預り敷金保証金の増減額（△は減少） △ 1,147 △ 680
3,849 6,538
その他の増減額（△は減少）
小計 △ 78,161 △ 2,282
436 27
利息の受取額
利息の支払額 △ 1,478 △ 1,460
法人税等の支払額 △ 18,508 △ 536
12,308
－
法人税等の還付額
8,056
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 97,711
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 170,121 △ 4,141
貸付けによる支出 － △ 1,897
639 942
貸付金の回収による収入
△ 1,359 △ 1,359
保険積立金の積立による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 170,842 △ 6,455
財務活動によるキャッシュ・フロー
100,000
短期借入金の純増減額（△は減少） －
150,000
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 17,010 △ 18,220
配当金の支払額 △ 10,660 －
△ 583 △ 590
リース債務の返済による支出
221,746
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 18,810
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 46,807 △ 17,209
124,587 83,389
現金及び現金同等物の期首残高
※ 77,779 ※ 66,180
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の
実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期損益計算書関係）
※１ 売上高の季節変動
当社の主要事業である外壁リフォーム工事においては、受注件数が季節によって変動し、冬場と夏場が落
ち込み、春先及び秋口に増加する傾向があり、そのため当社の第１四半期会計期間及び第３四半期会計期間
の売上高は、他の四半期会計期間に比較して減少する傾向があります。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
給与手当 137,828 千円 138,516 千円
3,126 2,682
減価償却費
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（株主資本等関係）
前第２四半期累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2022年２月10日
普通株式 10,650 5.00 2021年12月31日 2022年３月30日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
であります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
現金及び預金勘定 77,779千円 66,180千円
預入期間が３ケ月を超える定期預金 - -
現金及び現金同等物 77,779 66,180
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期損益計
調整額
算書計上額
外壁リフォー その他リ （注）１
材料販売 計 （注）２
ム工事 フォーム工事
売上高
668,329 64,592 68,158 801,080 801,080
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売
2,407 2,407
－ － △ 2,407 －
上高又は振替高
670,737 64,592 68,158 803,488 801,080
計 △ 2,407
セグメント利益又はセグ
27,415 1,047 7,153 35,616
△ 57,971 △ 22,354
メント損失（△）
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△
57,971千円であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期損益計
調整額
算書計上額
外壁リフォー その他リ （注）１
材料販売 計 （注）２
ム工事 フォーム工事
売上高
643,880 70,934 29,845 744,660 744,660
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売
3,141 3,141
－ － △ 3,141 －
上高又は振替高
647,022 70,934 29,845 747,802 744,660
計 △ 3,141
セグメント利益又はセグ
69,790 2,232 71,699 2,246
△ 322 △ 69,453
メント損失（△）
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△
69,453千円であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、「外壁リフォーム事業」「その他リフォーム事業」「材料販売事業」の各セグメントであり、顧客
との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
なお、前事業年度における仙台物流センターの開設に伴い、東北から関東までの物流機能の一元化を図って
おり、第１四半期会計期間より、関東ブロックを南ブロックに名称変更した上で、東北エリア及び北関東エリ
アを北ブロックから南ブロックに区分変更しております。この変更に伴い、前第２四半期累計期間の顧客との
契約から生ずる収益を分解した情報も変更後の区分で記載しております。
前第２四半期累計期間（自2022年１月１日 至2022年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
合 計
外壁リフォーム その他リフォーム 材料販売
北ブロック 346,344 33,254 67,230 446,829
北海道エリア 346,344 33,254 67,230 446,829
南ブロック 321,985 31,338 927 354,251
東北エリア 59,290 14,900 872 75,063
北関東エリア 88,509 5,368 55 93,933
南関東エリア 174,184 11,069 － 185,254
顧客との契約から生じる
668,329 64,592 68,158 801,080
収益
外部顧客への売上高 668,329 64,592 68,158 801,080
当第２四半期累計期間（自2023年１月１日 至2023年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
合 計
外壁リフォーム その他リフォーム 材料販売
北ブロック 396,936 43,253 29,345 469,536
北海道エリア 396,936 43,253 29,345 469,536
南ブロック 246,943 27,680 499 275,124
東北エリア 103,672 18,355 355 122,383
北関東エリア 44,307 3,636 － 47,943
南関東エリア 98,963 5,689 144 104,796
顧客との契約から生じる
643,880 70,934 29,845 744,660
収益
外部顧客への売上高 643,880 70,934 29,845 744,660
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は四半期純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
（1）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半
△６円30銭 ２円01銭
期純損失（△）
（算定上の基礎）
四半期純利益又は四半期純損失（△）（千
△13,411 4,276
円）
普通株主に帰属しない金額（千円） - -
普通株式に係る四半期純利益又は普通株式に
△13,411 4,276
係る四半期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 2,130,000 2,130,000
（注）前第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり当期純損失であり、ま
た潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、当第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月７日
株式会社ＦＵＪＩジャパン
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
札幌事務所
指定有限責任社員
公認会計士
八代 輝雄 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
田村 知弘 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＦＵＪ
Ｉジャパンの2023年１月１日から2023年12月31日までの第19期事業年度の第２四半期会計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）及び第２四半期累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわ
ち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＦＵＪＩジャパンの2023年６月30日現在の財政状態並びに同日をもっ
て終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
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四半期報告書
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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