ダイトウボウ株式会社 四半期報告書 第204期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第204期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ダイトウボウ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ダイトウボウ株式会社(E00547)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月８日
【四半期会計期間】 第204期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 ダイトウボウ株式会社
【英訳名】 Daitobo Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山内 一裕
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋本町１丁目６番１号
【電話番号】 (03)6262-6565
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員経営管理本部長 三枝 章吾
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋本町１丁目６番１号
【電話番号】 (03)6262-6565
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員経営管理本部長 三枝 章吾
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄３丁目８番20号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第203期 第204期
回次 第１四半期 第１四半期 第203期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
956,047 897,839 3,997,466
売上高 （千円）
44,350 22,526
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 10,628
親会社株主に帰属する四半期(当
31,516 69,124
期)純利益又は親会社株主に帰属 （千円） △ 11,799
する四半期純損失（△）
8,817 30,845 138,652
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
4,657,049 4,792,052 4,790,346
純資産額 （千円）
20,694,494 20,361,709 20,433,587
総資産額 （千円）
１株当たり四半期(当期)純利益又
1.04 2.29
（円） △ 0.39
は１株当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
1.04 2.29
（円） －
（当期）純利益
22.4 23.5 23.4
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ない。
２．第203期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在す
るものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載していない。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はない。
また、主要な関係会社についても異動はない。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ない。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
（経営成績の状況）
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中、４月には新型コロナウイル
ス感染症の５類感染症移行もあり、消費者マインドの改善傾向が明確となり、個人消費や企業の景況感も持ち直
し、緩やかな回復が続いた。一方、円安・資源高を背景に、消費者物価の上昇が続いている点には注意を要する状
況である。
このような中で、当社グループは、「中期経営計画ブレークスルー2024 ～PROGRESS IN THE NEW NORMAL～」の
最終年度となることを踏まえ諸課題達成に向けて鋭意取り組んだ。
商業施設事業においては、静岡県下有数の商業施設である「サントムーン柿田川」で、前期にスタートした本館
の区画見直し工事が完了し、ゴールデンウィーク前に、ユニクロ系列のＧＵがオープンしたほか、新規テナント開
業や販促イベントの強化に取り組んだ。ヘルスケア事業とせんい事業においては、国内市況の回復に伴い、国内で
の販売力強化に取り組んだ。ただし、せんい事業においては前年同期に好調であった中国連結子会社が売上を大幅
に落とした。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は８億97百万円（前年同期比6.1％減）となり、営業利
益は80百万円（前年同期比142.6％増）、支払利息などを加味した経常利益は44百万円（前年同期は経常損失10百
万円）となった。これに、法人税等の負担を考慮した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、31百万円（前
年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失11百万円）と、第１四半期としては４期ぶりの黒字決算となった。
セグメントごとの経営成績は次のとおりである。
（商業施設事業）
商業施設事業については、静岡県下有数の商業施設である「サントムーン柿田川」において、区画工事期間中の
一部区画閉鎖の影響があったものの、ゴールデンウィークからは新店オープンの効果や販促イベントの強化によ
り、売上高は前年同期並みを確保し、さらに市況回復や減価償却費減少などによる利益率改善により営業利益は前
年同期を上回った。
この結果、商業施設事業の売上高は５億40百万円(前年同期比0.1％減)、営業利益は２億17百万円(前年同期比
10.9％増)と前年同期比増益となった。
（ヘルスケア事業）
健康ビジネス部門については、温熱電位治療器や当社独自技術のバイオ麻の販売が伸びて、売上高は前年同期を
上回った。一般寝装品部門については、夏物商材が順調で、売上高は前年同期を上回った。また、採算改善効果に
より、ヘルスケア事業における営業損失幅は縮小した。
この結果、ヘルスケア事業の売上高は２億42百万円（前年同期比15.7％増）、営業損失２百万円（前年同期は営
業損失21百万円）と営業損益は前年同期比改善した。
（せんい事業）
衣料部門については、国内アパレルＯＥＭの売上高は前年同期を上回ったものの、前年同期に好調であった中国
現地法人の売上が大幅に減少したため、前年同期比で約１億円の減収となった。ユニフォーム部門については、官
需ユニフォームが順調に推移し売上高は前年同期を上回った。
この結果、せんい事業の売上高は１億14百万円(前年同期比44.2％減)となったものの、ユニフォーム部門の採算
改善や衣料部門の販管費削減効果があり、営業損失２百万円(前年同期は営業損失10百万円)と営業損益は前年同期
比改善した。
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（財政状態の状況）
当第１四半期連結会計期間末における総資産の残高は203億61百万円で、前期末比71百万円減少した。その内、
流動資産は23億38百万円で、前期末比19百万円減少した。その主な要因は、営業キャッシュ・フローの獲得により
現金及び預金11億29百万円において１億17百万円増加したこと、売上債権の回収により受取手形及び売掛金３億61
百万円において２億円減少したこと、仕入により棚卸資産８億９百万円において85百万円増加したことである。ま
た、固定資産は180億23百万円で、前期末比52百万円減少した。その主な要因は、有形固定資産173億97百万円にお
いてリース資産の取得などにより90百万円増加したものの、減価償却費などにより１億16百万円減少したこと等で
ある。
負債の残高は155億69百万円で、前期末比73百万円減少した。その内、流動負債は44億８百万円で、前期末比28
億78百万円増加した。その主な要因は、一年以内に返済期限が到来する借入金を固定から流動に振り替えたことに
より短期借入金34億58百万円において28億97百万円増加したことである。固定負債は111億60百万円で、前期末比
29億52百万円減少した。その主な要因は、約定弁済及び流動へ振り替えたことにより長期借入金68億77百万円にお
いて30億37百万円減少したこと、新たなリース契約により固定負債のその他１億11百万円において85百万円増加し
たことである。
純資産の残高は47億92百万円で、前期末に比べ１百万円増加した。その主な要因は、四半期純利益の計上により
31百万円増加したものの、配当金の支払により30百万円減少したこと、保有株式の時価上昇によりその他有価証券
評価差額金が９百万円増加したこと、金利スワップの時価評価により繰延ヘッジ損益が８百万円減少したことであ
る。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はない。
(3）研究開発活動
該当事項なし。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 96,000,000
計 96,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年６月30日） （2023年８月８日） 取引業協会名
東京証券取引所
スタンダード市場
30,311,000 30,311,000
普通株式 単元株式数 100株
名古屋証券取引所
プレミア市場
30,311,000 30,311,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2023年６月30日 － 30,311,000 － 100,000 － －
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はない。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしてい
る。
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－ －
68,700
普通株式
完全議決権株式（自己株式等）
（相互保有株式）
－ －
93,000
普通株式
30,128,100 301,281
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
21,200
単元未満株式 普通株式 － －
30,311,000
発行済株式総数 － －
301,281
総株主の議決権 － －
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が7,000株含まれている。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数70個が含まれている。
②【自己株式等】
2023年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数の
（株） （株） （株）
割合（％）
東京都中央区日本橋本町
（自己保有株式）
68,700 68,700 0.22
－
１－６－１
ダイトウボウ株式会社
（相互保有株式） 静岡県浜松市北区初生町
93,000 93,000 0.30
－
宝繊維工業㈱ 1255－２
161,700 161,700 0.53
計 － －
２【役員の状況】
該当事項なし。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、シンシア監査法人による四半期レビューを受けている。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年６月30日）
資産の部
流動資産
1,011,144 1,129,049
現金及び預金
561,203 361,075
受取手形及び売掛金
724,191 809,452
棚卸資産
62,144 39,505
その他
△ 1,270 △ 870
貸倒引当金
2,357,414 2,338,213
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
7,951,635 7,965,698
建物及び構築物（純額）
9,265,726 9,265,726
土地
216,851 166,173
その他（純額）
17,434,213 17,397,599
有形固定資産合計
無形固定資産
142,481 138,879
のれん
19,987 16,871
その他
162,469 155,750
無形固定資産合計
投資その他の資産
337,804 351,690
投資有価証券
83,256 83,256
破産更生債権等
100,237 77,045
繰延税金資産
38,420 38,382
その他
△ 80,228 △ 80,228
貸倒引当金
479,490 470,146
投資その他の資産合計
18,076,173 18,023,496
固定資産合計
20,433,587 20,361,709
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年６月30日）
負債の部
流動負債
253,240 326,561
支払手形及び買掛金
※ 561,324 ※ 3,458,864
短期借入金
4,297 209
未払法人税等
37,539 27,378
賞与引当金
28,000
株主優待引当金 －
645,445 595,733
その他
1,529,846 4,408,747
流動負債合計
固定負債
※ 9,915,306 ※ 6,877,435
長期借入金
1,370,427 1,372,069
長期預り保証金
2,476,495 2,476,495
再評価に係る繰延税金負債
267,039 267,748
退職給付に係る負債
55,644 55,772
資産除去債務
28,482 111,387
その他
14,113,394 11,160,909
固定負債合計
15,643,241 15,569,657
負債合計
純資産の部
株主資本
100,000 100,000
資本金
25,901 25,901
資本剰余金
15,030 16,305
利益剰余金
△ 9,784 △ 9,788
自己株式
131,147 132,417
株主資本合計
その他の包括利益累計額
8,492
その他有価証券評価差額金 △ 984
繰延ヘッジ損益 △ 28,544 △ 37,337
4,664,864 4,664,864
土地再評価差額金
13,556 12,200
為替換算調整勘定
4,648,890 4,648,219
その他の包括利益累計額合計
10,307 11,415
新株予約権
4,790,346 4,792,052
純資産合計
20,433,587 20,361,709
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
956,047 897,839
売上高
682,908 585,995
売上原価
273,139 311,844
売上総利益
239,914 231,243
販売費及び一般管理費
33,224 80,601
営業利益
営業外収益
29
受取利息 －
3,513 3,737
受取配当金
162
持分法による投資利益 －
10,035
固定資産売却益 －
547 1,305
その他
4,223 15,106
営業外収益合計
営業外費用
45,279 50,024
支払利息
81
持分法による投資損失 －
2,796 1,252
その他
48,076 51,358
営業外費用合計
44,350
経常利益又は経常損失（△） △ 10,628
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
44,350
△ 10,628
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 1,464 584
12,249
△ 292
法人税等調整額
1,171 12,833
法人税等合計
31,516
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 11,799
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
31,516
△ 11,799
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
31,516
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 11,799
その他の包括利益
9,476
その他有価証券評価差額金 △ 7,596
23,735
繰延ヘッジ損益 △ 8,792
4,478
△ 1,355
為替換算調整勘定
20,617
その他の包括利益合計 △ 671
8,817 30,845
四半期包括利益
（内訳）
8,817 30,845
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広
がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はない。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 財務制限条項
(1）借入金（2018年８月29日締結のシンジケートローン契約）については、以下の財務制限条項が付されてい
る。
① 2019年３月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2018
年３月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
② 2019年３月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における
連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守
に関する最初の判定は、2020年３月決算期およびその直前の期の決算を対象として行われる。
(2）借入金（2020年12月30日締結のシンジケートローン契約）については、以下の財務制限条項が付されてい
る。
① 2021年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の
合計金額を、2020年３月期末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相
当する金額以上に維持すること。
② 2021年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を２
回連続して損失としないこと。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第１四半期連
結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりである。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
減価償却費 144,812千円 120,654千円
3,602 〃 3,602 〃
のれんの償却額
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
配当金支払額
該当事項なし。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2023年６月24日
普通株式 30,242 1 2023年３月31日 2023年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
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ダイトウボウ株式会社(E00547)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
ヘルスケア （注）１ 計上額
商業施設事業 せんい事業 合計
事業 （注）２
売上高
顧客との契約から生じ
73,171 209,806 205,542 488,520 － 488,520
る収益
その他の収益 467,526 － － 467,526 － 467,526
540,698 209,806 205,542 956,047 956,047
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売
114 114
－ － △ 114 －
上高又は振替高
540,812 209,806 205,542 956,161 956,047
計 △ 114
セグメント利益又は損失
196,202 164,862 33,224
△ 21,165 △ 10,174 △ 131,638
（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△131,638千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であ
る。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項なし。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
ヘルスケア （注）１ 計上額
商業施設事業 せんい事業 合計
事業 （注）２
売上高
顧客との契約から生じ
78,607 242,792 114,782 436,181 － 436,181
る収益
その他の収益 461,658 － － 461,658 － 461,658
540,265 242,792 114,782 897,839 897,839
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売
114 114
－ － △ 114 －
上高又は振替高
540,379 242,792 114,782 897,953 897,839
計 △ 114
セグメント利益又は損失
217,586 213,258 80,601
△ 2,161 △ 2,165 △ 132,657
（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△132,657千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であ
る。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項なし。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりである。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 （自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
(1) １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期
△0円39銭 1円4銭
純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
△11,799 31,516
株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する △11,799 31,516
四半期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 30,071,438 30,205,387
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
－ 1円4銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千
－ －
円）
普通株式増加数（株） － 113,620
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜
－ －
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
（注） 前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、１株当たり四半期純損失であるため、記載していない。
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（重要な後発事象）
（ストックオプションとしての新株予約権の発行）
当社は、2023年７月21日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定並びに2016年
６月24日開催の当社第196回定時株主総会の決議に基づき、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取
締役を除く）及び執行役員に対してストックオプションとして新株予約権を発行することを決議した。
(1) ストックオプションとしての新株予約権を発行する理由
当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）及び執行役員が、株価変動のメリットとリ
スクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的としてい
る。
(2) 新株予約権の発行要領
１．新株予約権の割当ての対象者及びその人数
当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）及び当社執行役員 ６名
２．新株予約権の目的である株式の種類及び数
新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数は1,000株
とする。
３．新株予約権の総数
28個
４．新株予約権の割当日
2023年８月16日
５．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権を行使することにより交付を受
けることができる株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
６．新株予約権の権利行使期間
2026年８月16日から2031年８月15日まで
７．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金の額
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これ
を切り上げる。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等
増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
２【その他】
該当事項なし。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月８日
ダイトウボウ株式会社
取締役会 御中
シンシア監査法人
東京都千代田区
指定社員
公認会計士
金野 栄太郎
業務執行社員
指定社員
公認会計士
長田 洋和
業務執行社員
指定社員
公認会計士
小川 開三
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているダイトウボウ株
式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ダイトウボウ株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管している。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていない。
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