株式会社クラウドワークス 四半期報告書 第12期第3四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第12期第3四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社クラウドワークス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月９日
【四半期会計期間】 第12期第３四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 株式会社クラウドワークス
【英訳名】 CrowdWorks Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 吉田 浩一郎
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号
【電話番号】 03-6450-2926
【事務連絡者氏名】 取締役 月井 貴紹
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号
【電話番号】 03-6450-2926
【事務連絡者氏名】 取締役 月井 貴紹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第11期 第12期
回次 第３四半期 第３四半期 第11期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2022年９月30日
売上高 (千円) 7,778,413 9,690,849 10,574,552
経常利益 (千円) 877,905 886,000 946,817
親会社株主に帰属する
(千円) 600,824 597,143 802,873
四半期純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 602,783 588,831 808,682
純資産額 (千円) 4,425,284 5,496,950 4,666,240
総資産額 (千円) 7,338,779 9,679,654 7,638,497
１株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 39.37 38.88 52.60
潜在株式調整後１株当たり
(円) 38.76 38.17 51.74
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 59.5 54.4 59.9
第11期 第12期
第３四半期 第３四半期
回次
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 13.29 14.05
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。 また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（マッチング事業）
第１四半期連結会計期間より、Peaceful Morning株式会社の株式を取得したことに伴い、当該会社を連結の範囲に
含めております。
当第３四半期連結会計期間より、株式会社シューマツワーカーの株式を取得したことに伴い、当該会社を連結の範
囲に含めております。
当第３四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であったコデアル株式会社は当社を存続会社とする吸収合
併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
当第３四半期連結会計期間において、 持分法適用関連会社 であった株式会社OPSIONの株式を売却したため、持分法
適用の範囲から除外しております。
この結果、2023年６月30日現在では、当社グループは、当社及び連結子会社２社により構成されることとなりまし
た。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
（１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動規制や入国規制の緩
和などにより国内の経済は持ち直しの兆候が見られる一方で、世界的な情勢不安による物価上昇や各国の金融政策
などにより、国内外の経済の見通しは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く事業環境としましては、日本の構造的な人手不足により、企業における採用難の状況が
続いております。このような中、政府は労働移動の円滑化を目的として、企業における副業者や兼業者の活用を推
進する施策を実行し、またフリーランスを企業と同じ「独立した意思のある存在」として認める特定受託事業者に
係る取引の適正化等に関する法律が2023年4月28日に成立しました。コロナ禍以降の企業や個人の働き方に関する価
値観が更に変化し、企業による外部のフリーランスの活用増加や、新たに副業や兼業に取り組むクラウドワーカー
の増加による雇用形態にとらわれない働き方がより一層広がりを見せる事が予想されます。
こうした流れは当社グループにとって追い風であり、2023年6月末時点で登録ユーザー数は575.7万人（前年同期
比+67.0万人）、登録クライアント数は91.7万社（前年同期比+9.6万社）となりました。
このような事業環境の中、当社グループは「個のためのインフラになる」というミッションのもと、中長期目標
「売上総利益CAGR20％以上10年継続」に追加し、新たに売上高300億円、EBITDA（Non-GAAP）25億円、営業利益年間
成長率+10%以上に向けた成長目標「YOSHIDA300」を掲げました。その実現に向けて、既存事業では主軸であるマッ
チング事業の社数と単価向上による売上・利益の拡大並びにSaaS事業の成長、M&Aでは当社の主軸であるマッチング
事業と親和性が高い事業への規律ある投資、人材育成では研修を通じた次期経営人材の輩出、そして人的資本経営
による企業価値向上に取り組んでおります。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の当社グループの業績は、売上高 9,690,849 千円（前年同期比 24.6％
増）、売上総利益は 4,531,616 千円（前年同期比29.0％増）、営業利益は 820,808 千円（前年同期比7.0％減）、
EBITDA （ Non-GAAP ） は1,010,681千円（前年同期比5.5％増）、経常利益は 886,000 千円（前年同期比0.9％増）、親
会社株主に帰属する四半期純利益は 597,143 千円（前年同期比0.6％減）となりました。
セグメント業績については、次のとおりであります。
①マッチング事業
当第 ３ 四半期連結累計期間のマッチング事業においては、引き続きアシスタント人材の需要の強さにより 事務/
アシスタント領域が成長を牽引 いたしました。また、上半期に採用した人材の戦力化及び生産性向上にも取り組
んだ結果 、取引額の総額を示す流通取引総額は16,933,168千円 （前年同期比19.8％増） 、売上高は9,362,389千円
（前年同期比22.9％増） 、売上総利益は 4,205,968 千円 （前年同期比25.3％増） 、セグメント利益は978,204千円
（前年同期比5.2％減） となりました。
②ビジネス向けSaaS事業
当第３四半期連結累計期間のビジネス向けSaaS事業においては、人 材 マネジメントの機運が高まる中、組織や
プロジェクトにおける工数管理や生産性の可視化のニーズが高まっており、大手企業や成長企業を中心に工数管
理ツール「クラウドログ」の導入が進んでおります。 また、機能追加や改善を継続することで、大手のクライア
ントを中心に単価の向上を継続的に行っております。
このため、売上高および売上総利益は295,155千円（前年同期比89.1％増）となり、セグメント損失は187,783
千円（前年同期のセグメント損失は142,616千円）となりました。
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（２）財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は 9,679,654 千円となり、対前期末比で2,041,157 千円増加いたしま
した。流動資産は対前期末比で689,081千円の増加となり、その主な内訳は、現金及び預金が337,711千円、売掛金
が233,206千円、未収入金が85,142千円増加したものであります。固定資産は対前期末比で1,352,076千円の増加と
なり、その主な内訳は、のれんが1,182,988千円増加したものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債は 4,182,703 千円となり、対前期末比で1,210,447千円増加いたしまし
た。 流動負債は対前期末比で1,039,736千円の増加となり、その主な内訳は、短期借入金が629,016千円、未払金が
84,452千円、未払法人税等が90,271千円、契約負債が133,760千円増加したものであります。固定負債は対前期末比
で170,711千円の増加となり、その主な内訳は、長期借入金が150,211千円増加したものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は 5,496,950 千円となり、対前期末比で830,710千円増加いたしまし
た。純資産の増加の主な内訳は、親会社株主に帰属する四半期純利益597,143千円の計上および新株予約権が
113,709千円増加したものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社 グループ が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
（５）従業員数
当第３四半期連結累計期間において、当社 グループ の従業員数に著しい増減はありません。
（６）主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、当社 グループ の主要な設備について著しい増減はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年６月30日 ) (2023年８月９日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 15,491,160 15,507,660 単元株式数は100株であります。
グロース
計 15,491,160 15,507,660 ― ―
（注） 「提出日現在発行数」には、2023年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年４月１日～
50,600 15,491,160 7,725 2,741,574 7,725 2,699,574
2023年６月30日
（注）
（注）新株予約権の権利行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
完全議決権株式(自己株式等) － － －
普通株式 「１(１)②発行済株式」の「内容」
完全議決権株式(その他) 154,333
15,433,300 の記載を参照
普通株式
単元未満株式 － －
7,260
発行済株式総数 15,440,560 － －
総株主の議決権 － 154,333 －
（注） １． 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が認識できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
２． 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式が86株含まれております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 退任役員
役職名 氏名 退任年月日
取締役
伊藤 潤一 2023年４月30日
執行役員兼CHRO
(2) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 10 名 女性 0 名（役員のうち女性の比率 0.0 ％）
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年
６月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年10月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年９月30日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,117,461 5,455,172
売掛金 854,276 1,087,483
未収入金 853,530 938,672
営業投資有価証券 35,904 38,549
その他 44,629 78,891
△ 17,039 △ 20,925
貸倒引当金
流動資産合計 6,888,762 7,577,843
固定資産
有形固定資産 63,697 67,209
無形固定資産
のれん 91,120 1,274,109
19,996 12,835
その他
無形固定資産合計 111,116 1,286,944
投資その他の資産
その他 575,414 754,009
△ 493 △ 6,352
貸倒引当金
投資その他の資産合計 574,920 747,657
固定資産合計 749,734 2,101,811
資産合計 7,638,497 9,679,654
負債の部
流動負債
短期借入金 103,036 732,052
未払金 937,767 1,022,220
未払法人税等 138,302 228,574
契約負債 294,306 428,066
預り金 1,184,805 1,226,756
263,047 323,332
その他
流動負債合計 2,921,266 3,961,002
固定負債
長期借入金 20,240 170,451
30,750 51,250
その他
固定負債合計 50,990 221,701
負債合計 2,972,256 4,182,703
純資産の部
株主資本
資本金 2,697,177 2,741,574
資本剰余金 2,655,177 2,699,574
利益剰余金 △ 798,301 △ 201,157
△ 120 △ 120
自己株式
株主資本合計 4,553,932 5,239,870
その他の包括利益累計額
22,217 25,690
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 22,217 25,690
新株予約権
90,091 203,800
- 27,589
非支配株主持分
純資産合計 4,666,240 5,496,950
負債純資産合計 7,638,497 9,679,654
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上高 7,778,413 9,690,849
4,264,815 5,159,232
売上原価
売上総利益 3,513,598 4,531,616
販売費及び一般管理費 2,630,872 3,710,807
営業利益 882,726 820,808
営業外収益
預り金失効益 47,494 70,083
為替差益 20,465 2,932
3,851 2,509
その他
営業外収益合計 71,810 75,525
営業外費用
支払利息 669 2,460
持分法による投資損失 75,552 7,555
409 318
その他
営業外費用合計 76,631 10,334
経常利益 877,905 886,000
特別損失
- 31,193
投資有価証券評価損
特別損失合計 - 31,193
税金等調整前四半期純利益 877,905 854,807
法人税等 277,080 269,449
四半期純利益 600,824 585,358
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） - △ 11,785
親会社株主に帰属する四半期純利益 600,824 597,143
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
四半期純利益 600,824 585,358
その他の包括利益
1,958 3,472
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 1,958 3,472
四半期包括利益 602,783 588,831
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 602,783 600,616
非支配株主に係る四半期包括利益 - △ 11,785
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(１) 連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、Peaceful Morning株式会社の株式を取得したことに伴い、当該会社を連結の範囲
に含めております。
当第３四半期連結会計期間より、株式会社シューマツワーカーの株式を取得したことに伴い、当該会社を連結の
範囲に含めております。
当第３四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であったコデアル株式会社は当社を存続会社とする吸収
合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
（２）持分法適用の範囲の重要な変更
当第３四半期連結会計期間において、 持分法適用関連会社 であった株式会社OPSIONの株式を売却したため、持分
法適用の範囲から除外しております。
(３) 連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社のうち、Peaceful Morning株式会社の決算日は８月31日、株式会社シューマツワーカーの決算日は６
月30日であるため、連結財務諸表の作成にあたっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用し
ております。
(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計
基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定
める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することと
しております。なお、当該会計基準適用指針の適用が四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用につきましては、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）及びのれん償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
減価償却費 23,074千円 24,114千円
のれん償却額 11,896千円 47,778千円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2022年６月30日 )
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年10月１日 至 2023年６月30日 )
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2022年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他
調整額 損益計算書
ビジネス向け
（注）
マッチング 計
計上額
SaaS
売上高
一時点で移転され
1,308,224 - 1,308,224 38 - 1,308,262
る財又はサービス
一定の期間にわた
り移転される財又 6,311,267 156,053 6,467,320 - - 6,467,320
はサービス
顧客との契約から
7,619,492 156,053 7,775,545 38 - 7,775,583
生じる収益
その他の収益 - - - 2,829 - 2,829
(1)外部顧客への売
7,619,492 156,053 7,775,545 2,867 - 7,778,413
上高
(2)セグメント間の
内部売上高又は振 - - - - - -
替高
計 7,619,492 156,053 7,775,545 2,867 - 7,778,413
セグメント利益
1,031,983 △ 142,616 889,366 △ 6,640 - 882,726
又は損失（△）
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規開発事業等を含んでおります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
マッチング事業セグメントにおいて、コデアル株式会社の全株式を取得し、同社を完全子会社化しております。
なお、当該事象によるのれんの増加額は、前第３四半期連結累計期間においては101,244千円であります。
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当第３四半期連結累計期間(自 2022年10月１日 至 2023年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他
調整額 損益計算書
ビジネス向け
（注）
マッチング 計
計上額
SaaS
売上高
一時点で移転され
1,570,851 3,550 1,574,401 158 - 1,574,560
る財又はサービス
一定の期間にわた
り移転される財又 7,791,537 291,570 8,083,107 - - 8,083,107
はサービス
顧客との契約から
9,362,389 295,120 9,657,509 158 - 9,657,668
生じる収益
その他の収益 - - - 33,181 - 33,181
(1)外部顧客への売
9,362,389 295,120 9,657,509 33,340 - 9,690,849
上高
(2)セグメント間の
内部売上高又は振 - 35 35 - △ 35 -
替高
計 9,362,389 295,155 9,657,544 33,340 △ 35 9,690,849
セグメント利益
978,204 △ 187,783 790,421 30,387 - 820,808
又は損失（△）
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規開発事業等を含んでおります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
マッチング事業セグメントにおいて、Peaceful Morning株式会社の全株式を取得し、同社を完全子会社化してお
ります。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては136,965千円であります。
また、マッチング事業セグメントにおいて、株式会社シューマツワーカーの株式を取得し、同社を連結の範囲に
含めております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては1,093,801千円で
あります。
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(企業結合等関係)
（取得による企業結合）
当社は、2023年４月５ 日付で株式会社シューマツワーカーの株式を既存株主からの譲り受け及び第三者割当増資
の引き受けにより取得し、 同社を連結子会社化しております。
（1）企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：株式会社シューマツワーカー
事業の内容：副業マッチングプラットフォームの運営
②企業結合を行った主な理由
当社は「個のためのインフラになる」をミッションに、新しい働き方の選択肢を社会に提供すべく、企業と個人
とをオンライン上でつなぐ人材マッチングプラットフォームの拡大に努めてまいりました。現在当社のプラット
フォームに登録するクライアント企業は 91.7万社、登録ワーカーは575万人を突破し、人材マッチング市場のリー
ディングカンパニーとしての地位を確立しております。また昨今、企業や個人の働き方に関する価値観の多様化に
伴い、外部の専門人材（副業者・フリーランス）を活用する企業の増加や、副業に取り組むワーカーが増加するな
ど、副業市場が活発化しております。特に、ハイスキルな副業者に特化した新たなサービス「クラウドリンクス」
においては、大手企業に勤めるハイスキル副業人材の登録が10万人を突破するなど急成長を遂げております。
株式会社シューマツワーカーは 2016 年の設立以来、「ハタラクを自由化し、人生の可能性を広げる」をミッ
ションに新しい働き方を安定化／一般化すべく、優秀な副業人材と企業とをマッチングするプラットフォームを運
営し、新しい日本のライフスタイルを創出しています。
当社は株式会社シューマツワーカーをグループ会社として迎えることにより、当社が注力する副業領域でのクラ
イアントに対してより幅広い人材の提供が可能になることに加え、ワーカーに対してもより多くの働く機会を提供
することが可能になり、当社のビジョンである「 世界 で最もたくさんの人に報酬を届ける会社になる」の実現と収
益機会の拡大に寄与すると考えております。
以上により、株式会社シューマツワーカーをグループ会社として迎えることが中長期的な当社の副業領域におけ
る事業基盤の強化や事業価値向上に繋がるものと判断し、同社の子会社化を決定いたしました。
なお、当社の過去３年間の経営改善ノウハウを投下し、「投資先行赤字型経営」から「生産性向上による黒字再
投資型経営」へ早期の移行を図ってまいります。
③企業結合日
2023年４月５日（みなし取得日 2023年４月１日）
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率
62.67％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価として株式を取得したためであります。
（2）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2023年４月１日から2023年６月30日まで
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（3）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 1,159,911千円
取得原価 1,159,911千円
（4）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
1,093,801千円
②発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
③償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
項目
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
（１）１株当たり四半期純利益金額(円) 39.37 38.88
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 600,824 597,143
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
600,824 597,143
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数（株） 15,261,134 15,358,202
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
38.76 38.17
(円)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 241,204 287,250
2021年12月24日開催の取締
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
役会決議による第12回新株
り四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式
予約権 －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの
新株予約権の数 913個
概要
（普通株式 91,300株）
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月９日
株式会社クラウドワークス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 島村 哲
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 根本 知香
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社クラウ
ドワークスの2022年10月１日から2023年９月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年４月１日から
2023年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年10月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社クラウドワークス及び連結子会社の2023年６月30日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認 められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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