株式会社ヤギ 四半期報告書 第112期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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株式会社ヤギ(E02825)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年８月９日
【四半期会計期間】 第112期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 株式会社ヤギ
【英訳名】 YAGI & CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 八木 隆夫
【本店の所在の場所】 大阪市中央区久太郎町二丁目２番８号
【電話番号】 ０６－６２６６－７３００
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理本部長 山岡 一朗
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区久太郎町二丁目２番８号
【電話番号】 ０６－６２６６－７３０２
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理本部長 山岡 一朗
【縦覧に供する場所】 株式会社ヤギ 東京本社
（東京都中央区日本橋小網町18番15号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第111期 第112期
回次 第１四半期 第１四半期 第111期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年 自2023年 自2022年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2022年 至2023年 至2023年
６月30日 ６月30日 ３月31日
19,241,561 20,206,438 86,422,205
売上高 （千円）
110,472 668,686 1,952,573
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
110,518 414,482 1,013,800
（千円）
期）純利益
632,080 1,637,829 1,552,224
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
35,366,070 37,498,178 36,276,603
純資産額 （千円）
64,644,837 72,586,747 73,027,118
総資産額 （千円）
13.27 49.97 121.84
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
54.7 51.7 49.7
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載を
省略しております。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
なお、第111期において連結子会社であるTATRAS INTERNATIONAL株式会社が新株予約権を発行しておりまし
たが、TATRAS INTERNATIONAL株式会社における2022年６月21日開催の取締役会決議に基づき、同日をもって
全て消却いたしました。
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２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な
変更はありません。
なお、当第１四半期連結累計期間において、報告セグメント区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状
況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「３．報告セグメントの変更等
に関する事項」をご参照ください。
当第１四半期連結累計期間における、各セグメントに係る主要な関係会社の異動は、概ね次のとおりであります。
＜マテリアル事業＞
当第１四半期連結会計期間より、非連結子会社であったPT.SANDANG MAJU LESTARIを重要性が高まったことに
より連結の範囲に含めております。
＜ライフスタイル事業＞
当第１四半期連結会計期間より、非連結子会社であったYAGI International Inc.、YAGI USA LLCを重要性が
高まったことにより連結の範囲に含めております。
＜アパレル事業＞
当第１四半期連結会計期間より、非連結子会社であった譜洛革時（上海）貿易有限公司を重要性が高まったこ
とにより連結の範囲に含めております。
当第１四半期連結会計期間において、持分法非適用関連会社であった株式会社FMBを重要性が高まったことに
より持分法適用の範囲に含めております。
＜ブランド・リテール事業＞
主要な関係会社の異動はありません。
＜不動産事業＞
主要な関係会社の異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態の分析
①流動資産
当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ866,296千円減少し、
55,586,581千円となりました。これは、現金及び預金が減少したことが主な要因であります。
②固定資産
当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ425,924千円増加し、
17,000,165千円となりました。これは、投資その他の資産のうち、投資有価証券が増加したことが主な要因でありま
す。
③流動負債
当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ2,067,908千円減少し、
25,926,050千円となりました。これは、支払手形及び買掛金が減少したことが主な要因であります。
④固定負債
当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ405,962千円増加し、9,162,518
千円となりました。これは、繰延税金負債が増加したことが主な要因であります。
⑤純資産
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ1,221,574千円増加し、
37,498,178千円となりました。これは、繰延ヘッジ損益が増加したことが主な要因であります。
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（２）経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症が季節性インフルエンザと同等の５
類へ移行したことと海外からの入国制限が緩和されたことにより個人消費やインバウンド需要に回復の兆しが見られ
ました。一方で、エネルギー価格の上昇とそれに伴う原材料価格や物流価格の高騰、世界的な金融引締めによる急速
な円安の進行、そしてロシアによるウクライナ侵攻の長期化による世界的な景気後退懸念に物価の上昇と人手不足に
よる人件費の高騰などが加わり先行き不透明な状況が続いております。
当社グループはこのような厳しい環境のもと、2026年３月期を最終年度とする３ヵ年の中期経営計画2026
「Heritage to the future」に基づき、持続的成長の基盤づくりに注力し、「事業」「グローバル」「グループ経
営」「人材」「ESG」の５つを基本戦略として取り組んでおります。
基本戦略の概要は下表のとおりです。
中期経営計画2026「Heritage to the future」
基本戦略
・セグメントグループでの収益力強化
事 業
・ポートフォリオでの選択と集中
グローバル ・サステナブル・ブランド・デジタルの３つの視点でグローバル展開
・グループマネジメントの進化
グループ経営
・グループ内のDX基盤の構築
・グループ人材や組織制度の連携強化
人 材
・人材活性化環境の整備
・CSV経営の実践
E S G
・コーポレートガバナンスの強化
この結果、当第１四半期連結累計期間の当社グループの売上高は20,206,438千円（前年同期比5.0％増）、営業利
益は625,435千円（前年同期は135,885千円の営業損失）、経常利益は668,686千円（前年同期比505.3％増）、親会社
株主に帰属する四半期純利益は414,482千円（前年同期比275.0％増）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、セグメントを従来の「マテリアル事業」「アパレル事業」「ブランド・ラ
イフスタイル事業」「不動産事業」の４セグメントから、「マテリアル事業」「ライフスタイル事業」「アパレル事
業」「ブランド・リテール事業」「不動産事業」の５セグメントに変更しております。このため、前第１四半期連結
累計期間との比較については、セグメント変更後の数値に組み替えて比較を行っております。詳細は、「第４ 経理
の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
＜マテリアル事業＞
合成繊維は、コスト上昇分の価格への転嫁が徐々に進むものの定番品は思うように進まず苦戦を強いられました
が、インテリア関係や、円安の影響を受けて衛材関係や中東向けの輸出関連は比較的堅調に推移しました。天然繊
維は、販売先である産地の冷え込みにより苦戦を強いられ、比較的健闘していたオーガニック糸も動きが鈍化しつ
つあり、新規商材を投入するために開発、試作、販促を行いました。ニット生地販売は、春夏製品向け現物、秋冬
製品向け先物ともに堅調に推移しました。
この結果、売上高は6,556,897千円（前年同期比6.4％増）、セグメント利益（経常利益）は183,762千円（前年
同期比21.2％減）となりました。
＜ライフスタイル事業＞
消費意欲が回復基調にあるなか、寝装資材やダストコントロール商材、スポーツ関連商材を扱う当事業は、コロ
ナ禍での衛生意識の高まりにより生活資材の中でも清掃用品事業が、また、スポーツイベントや運動機会の増加に
伴いスポーツ関連商材の販売が、堅調に推移しました。
この結果、売上高は2,195,807千円（前年同期比7.8％増）、セグメント利益（経常利益）は242,559千円（前年
同期比3.0％増）となりました。
＜アパレル事業＞
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徐々にコロナ禍の影響が収まりつつあるなか、ファッションにおいても消費意欲が回復基調となるとともにイン
バウンド需要も戻りつつあります。このような状況のもと種々要因によるコスト上昇に加え一部で人手不足により
人件費を上げざるを得ない状況にあり、アパレル・小売り等の川下におきましても、商品上代を上げる風潮にあり
ま す。当事業が関わる川上、川中段階もその影響を受け一部の下代が上がりました。さらに当事業では不採算事業
の見直し、経費の圧縮、商圏の洗い直し等を行うことで一定の効果を得ることができました。
この結果、売上高は10,916,001千円（前年同期比2.6％増）、セグメント利益（経常利益）は803,185千円（前年
同期比149.2％増）となりました。
＜ブランド・リテール事業＞
主力のダウンジャケットが端境期となりますが新たに夏物アイテムを加えたことで比較的堅調に推移しました。
他の商品アイテムについては、インバウンド需要が徐々に増えたことで回復基調となりました。
この結果、売上高は878,028千円（前年同期比15.2％増）、セグメント損失（経常損失）は395,447千円（前年同
期は596,184千円のセグメント損失）となりました。
＜不動産事業＞
賃貸事業において新型コロナウイルス感染症の影響から一定の回復が見られましたが、自衛隊のコロナワクチン
大阪大規模接種会場に対する賃貸が2022年７月末で終了した影響等もあり前年同期比は減収減益となりました。
この結果、売上高は188,577千円（前年同期比10.9％減）、セグメント利益（経常利益）は81,780千円（前年同
期比38.6％減）となりました。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に
ついて重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要
な変更及び新たに生じた課題はありません。
（６）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は1,699千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 45,568,000
計 45,568,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年６月30日） （2023年８月９日） 取引業協会名
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
㈱東京証券取引所
9,140,000 9,140,000
普通株式 い当社における標準とな
スタンダード市場
る株式であり、単元株式
数は100株であります。
9,140,000 9,140,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数
総数残高（株） （千円） （千円） 増減額（千円） 残高（千円）
（株）
2023年４月１日
－ 9,140,000 － 1,088,000 － －
～2023年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
－
無議決権株式 － －
－
議決権制限株式（自己株式等） － －
－ －
議決権制限株式（その他） －
「１(１)②発行済株式」
844,800
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － の「内容」欄に記載のと
おりであります。
8,292,200 82,922
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
3,000 －
単元未満株式 普通株式 －
9,140,000 －
発行済株式総数 －
82,922 －
総株主の議決権 －
②【自己株式等】
2023年６月30日現在
発行済株式総数に
所有者の 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
氏名又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
大阪市中央区久太郎町二丁目
844,800 － 844,800 9.24
株式会社ヤギ
２番８号
－ 844,800 － 844,800 9.24
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
10,979,744 9,167,605
現金及び預金
23,534,040 22,515,542
受取手形及び売掛金
9,566,551 11,074,150
電子記録債権
10,414,597 10,135,042
棚卸資産
2,298,937 3,033,525
その他
△ 340,994 △ 339,284
貸倒引当金
56,452,877 55,586,581
流動資産合計
固定資産
4,897,998 4,990,495
有形固定資産
無形固定資産
180,796 150,663
のれん
660,546 614,750
その他
841,342 765,414
無形固定資産合計
投資その他の資産
7,384,905 7,586,733
投資有価証券
4,915,284 5,080,213
その他
△ 1,465,290 △ 1,422,691
貸倒引当金
10,834,900 11,244,255
投資その他の資産合計
16,574,241 17,000,165
固定資産合計
73,027,118 72,586,747
資産合計
負債の部
流動負債
10,628,625 9,097,655
支払手形及び買掛金
2,148,008 2,428,133
電子記録債務
4,433,176 5,675,720
短期借入金
3,200,000 3,200,000
１年内返済予定の長期借入金
1,195,314 311,853
未払法人税等
559,305 365,605
賞与引当金
80,149 29,016
その他の引当金
5,749,379 4,818,065
その他
27,993,959 25,926,050
流動負債合計
固定負債
6,400,000 6,400,000
長期借入金
89,480 499,090
繰延税金負債
11,317 12,021
引当金
1,081,214 1,078,176
退職給付に係る負債
1,174,543 1,173,229
その他
8,756,556 9,162,518
固定負債合計
36,750,515 35,088,569
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
純資産の部
株主資本
1,088,000 1,088,000
資本金
34,473 34,473
資本剰余金
34,224,834 34,227,025
利益剰余金
△ 719,972 △ 719,972
自己株式
34,627,335 34,629,526
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,001,153 2,454,289
その他有価証券評価差額金
356,699
繰延ヘッジ損益 △ 272,695
159,864 257,462
為替換算調整勘定
△ 239,054 △ 199,799
退職給付に係る調整累計額
1,649,267 2,868,651
その他の包括利益累計額合計
36,276,603 37,498,178
純資産合計
73,027,118 72,586,747
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
19,241,561 20,206,438
売上高
15,689,098 15,662,155
売上原価
3,552,462 4,544,283
売上総利益
3,688,348 3,918,847
販売費及び一般管理費
625,435
営業利益又は営業損失（△） △ 135,885
営業外収益
2,715 1,686
受取利息
97,856 100,252
受取配当金
89,103
為替差益 －
42,077
持分法による投資利益 －
53,430 25,561
その他
285,184 127,500
営業外収益合計
営業外費用
7,824 10,472
支払利息
23,422
貸倒引当金繰入額 －
20,954
為替差損 －
46,545
持分法による投資損失 －
7,578 6,277
その他
38,825 84,249
営業外費用合計
110,472 668,686
経常利益
110,472 668,686
税金等調整前四半期純利益
68,780 254,204
法人税等
41,692 414,482
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 68,826 －
110,518 414,482
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
41,692 414,482
四半期純利益
その他の包括利益
46,215 442,365
その他有価証券評価差額金
333,873 629,394
繰延ヘッジ損益
126,675 98,087
為替換算調整勘定
52,333 39,255
退職給付に係る調整額
31,291 14,244
持分法適用会社に対する持分相当額
590,388 1,223,347
その他の包括利益合計
632,080 1,637,829
四半期包括利益
（内訳）
700,267 1,637,829
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 68,186 －
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
当第１四半期連結会計期間より、重要性が高まったことによりPT.SANDANG MAJU LESTARI、YAGI International
Inc.、YAGI USA LLC、譜洛革時（上海）貿易有限公司を連結の範囲に含めております。
（持分法適用の範囲の重要な変更）
当第１四半期連結会計期間より、重要性が高まったことにより株式会社FMBを持分法適用の範囲に含めておりま
す。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 偶発債務
（１）非連結子会社及び関連会社の銀行借入及びL/C開設等に対する保証
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年６月30日）
BOLDMAN株式会社（注）１ 17,006千円 －千円
譜洛革時（上海）貿易有限公司（注）２ 87千円 －千円
合計 17,093千円 －千円
（注）１ BOLDMAN株式会社については、2023年３月１日付で連結子会社である株式会社マルスに吸収合併されたため、
注記には表示しておりません。
２ 譜洛革時（上海）貿易有限公司については、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めたため、注記に
は表示しておりません。
（２）上記以外の会社の借入に対する保証
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年６月30日）
A TECH TEXTILE CO.,LTD. 18,211千円（627,977千円） 19,474千円（671,550千円）
共同保証額のうち連結子会社負担額を記載しており、総額は（ ）内に記載しております。
（３）債権譲渡契約に基づく債権流動化
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年６月30日）
債権流動化に伴う買戻義務 216,019千円 －千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は次の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
減価償却費 137,778千円 138,651千円
のれんの償却額 30,132千円 30,132千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
配当額（円）
2022年６月29日
普通株式 333,045 40 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
配当額（円）
2023年６月29日
普通株式 398,166 48 2023年３月31日 2023年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 財務諸表
ライフスタイル
マテリアル アパレル ブランド・ （注）１ 計上額
不動産事業 計
事業
事業 事業 リテール事業 （注）２
売上高
顧客との契約から生じ
5,956,222 2,014,087 10,356,092 760,782 － 19,087,184 － 19,087,184
る収益
その他の収益 － － － － 154,377 154,377 － 154,377
外部顧客への売上高 5,956,222 2,014,087 10,356,092 760,782 154,377 19,241,561 － 19,241,561
セグメント間の内部売
204,027 22,093 285,210 1,358 57,253 569,942 △ 569,942 －
上高または振替高
計 6,160,250 2,036,180 10,641,302 762,140 211,631 19,811,504 △ 569,942 19,241,561
セグメント利益または
233,207 235,512 322,364 △ 596,184 133,180 328,080 △ 217,608 110,472
損失（△）
（注）１．セグメント利益または損失の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用及びセグメン
ト間取引消去等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であ
ります。
２．報告セグメントのセグメント利益または損失及び調整額の合計は、四半期連結損益計算書の経常利益
と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 財務諸表
ライフスタイル
計上額
マテリアル アパレル ブランド・ （注）１
不動産事業 計
事業
事業 事業 リテール事業 （注）２
売上高
顧客との契約から生じ
6,295,851 2,179,314 10,719,336 877,972 － 20,072,473 － 20,072,473
る収益
その他の収益 － － － － 133,964 133,964 － 133,964
外部顧客への売上高
6,295,851 2,179,314 10,719,336 877,972 133,964 20,206,438 － 20,206,438
セグメント間の内部売
261,046 16,493 196,665 56 54,612 528,874 △ 528,874 －
上高または振替高
計 6,556,897 2,195,807 10,916,001 878,028 188,577 20,735,312 △ 528,874 20,206,438
セグメント利益または
183,762 242,559 803,185 △ 395,447 81,780 915,840 △ 247,153 668,686
損失（△）
（注）１．セグメント利益または損失の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用及びセグメン
ト間取引消去等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であ
ります。
２．報告セグメントのセグメント利益または損失及び調整額の合計は、四半期連結損益計算書の経常利益
と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、2021年３月期から前連結会計年度（2023年３月期）までセグメント情報における報告セ
グメントを「マテリアル事業」「アパレル事業」「ブランド・ライフスタイル事業」「不動産事業」として
おりました。2023年５月12日に公表いたしました中期経営計画2026「Heritage to the future」を開始する
に当たり、これまでの「ブランド・ライフスタイル事業」を新たに「ライフスタイル事業」と「ブランド・
リテール事業」の２つの報告セグメントに区分することにいたしました。これに伴い当第１四半期連結累計
期間から「マテリアル事業」「ライフスタイル事業」「アパレル事業」「ブランド・リテール事業」及び
「不動産事業」の５つの報告セグメントに変更することにいたしました。
市場・顧客ニーズの変化に対応するため、上記５つの報告セグメント体制に改め、更なる収益性の向上と
持続的成長を目指しております。また、グループ企業を横断した事業セグメントをサステナブル・デジタ
ル・グローバルの視点で強化することも目的としております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成した
ものを開示しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益 13円27銭 49円97銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 110,518 414,482
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
110,518 414,482
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 8,326 8,295
（注） 連結子会社であるTATRAS INTERNATIONAL株式会社が新株予約権を発行しておりましたが、TATRAS
INTERNATIONAL株式会社における2022年６月21日開催の取締役会決議に基づき、同日をもって全て消却いたしま
した。このため、前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が
存在しないため記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月９日
株式会社ヤギ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
西野 尚弥
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
飛田 貴史
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヤギの
2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日
まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヤギ及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態及び同
日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点にお
いて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
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四半期報告書
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適 切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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