森永製菓株式会社 四半期報告書 第176期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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森永製菓株式会社(E00369)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月９日
【四半期会計期間】 第176期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 森永製菓株式会社
【英訳名】 Morinaga＆Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 太 田 栄 二 郎
【本店の所在の場所】 東京都港区芝五丁目33番１号
【電話番号】 03(3456)0150
【事務連絡者氏名】 取締役上席執行役員 髙 木 哲 也
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝五丁目33番１号
【電話番号】 03(3456)0150
【事務連絡者氏名】 取締役上席執行役員 髙 木 哲 也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第175期 第176期
回次 第１四半期 第１四半期 第175期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
売上高 （百万円） 46,803 51,092 194,373
経常利益 （百万円） 4,824 5,985 15,757
親会社株主に帰属する
（百万円） 3,408 4,322 10,059
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） 3,454 5,155 10,484
純資産額 （百万円） 126,133 121,039 125,856
総資産額 （百万円） 201,432 205,374 205,226
１株当たり四半期（当期）純利益 （円） 69.26 93.36 208.77
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
自己資本比率 （％） 62.0 58.3 60.7
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 当社は役員報酬ＢＩＰ信託を導入しており、当該信託が保有する当社株式を自己株式として計上しておりま
す。これに伴い、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己
株式に含めております。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更
はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証
券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間の我が国の経済は、新型コロナウイルスの５類感染症への移行に伴い経済活動や社
会生活の正常化が加速する中、個人消費は持ち直し、景気は緩やかに回復しております。一方で、不安定な国際
情勢や円安等に起因して原材料及びエネルギー価格は引き続き高い水準で推移し、また、それに伴う物価高の進
行が消費者心理に影響を与えるなど、事業を取り巻く環境は不確実な状況が続いております。
このような中、売上高は、 510億９千２百万円 と前年同期実績に比べ 42億８千９百万円 （ 9.2％）の増収 となり
ました。
損益については、原材料及びエネルギー価格の高騰がありましたが、増収及び価格改定効果により、営業利益
は前年同期実績に比べ 11億６千３百万円 （ 25.1％）増益 の 58億３百万円 、経常利益も前年同期実績に比べ 11億６
千１百万円 （ 24.1％）増益 の 59億８千５百万円 となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期実
績に比べ ９億１千４百万円 （ 26.8％）増益 の 43億２千２百万円 となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
＜食料品製造＞
菓子食品事業
ビスケットカテゴリーでは、「森永ビスケット」は、昨年実施した製造ラインの増強により積極的な商品
展開が可能となり、既存品の期間限定デザインや、新商品の発売、「マリー」100周年の取組み等により、ブ
ランド全体で過去最高の売上高を記録しました。
キャンディカテゴリーでは、「ハイチュウ」は、行楽需要獲得に向けた商品展開や、新たな食感を訴求す
る新商品の発売により、引き続き好調に推移しました。「森永ラムネ」は、ターゲット毎の商品及びプロ
モーション展開により、ボトル形態、パウチ形態の「大粒ラムネ」いずれも販売好調が続き、前年同期実績
を大きく上回りました。
チョコレートカテゴリーでは、「カレ・ド・ショコラ」は、プレミアムラインの新商品発売が寄与し、
「ダース」については、新たな喫食シーンを獲得する新商品の発売により、それぞれ前年同期実績を上回り
ました。「チョコボール」は、既存品の販売は好調に推移しましたが、一部商品の終売によるアイテム数の
絞り込みが影響し、前年同期実績を下回りました。
食品カテゴリーでは、「森永甘酒」「森永ココア」ともに健康ブランドとして強化するべく、価値訴求や
飲用機会の提案など引き続き需要獲得に取り組みましたが、「森永甘酒」は前年同期実績並み、「森永ココ
ア」は前年同期実績を下回りました。
なお、原材料及びエネルギー価格高騰に対する収益改善策として、各カテゴリーにおいて、３月に価格改
定を実施しております。
これらの結果、菓子食品事業全体の売上高は174億６千５百万円と前年同期実績に比べ13億２千７百万円
（8.2％）増となりました。
損益については、原材料及びエネルギー価格の高騰を増収及び価格改定効果で打ち返し、営業利益は前年
同期実績に比べ５億２百万円（143.6％）増益の８億５千２百万円となりました。
冷菓事業
「ジャンボ」グループは、「チョコモナカジャンボ」は、ブランドの価値である “ パリパリ ” を強化すべ
く、今春に品質リニューアルを行いました。また、パリパリ品質を実現する鮮度マーケティングの取組みを
幅広く訴求するプロモーション展開も奏功し、好調に推移しました。「バニラモナカジャンボ」は、２年ぶ
りに単独のTVCMを投入し品質の独自性を訴求した結果、店頭回転が好調に推移し前年同期実績を上回りまし
た。「板チョコアイス」は、 “ 夏季限定 ” 品質への切り替えにより新たなお客様獲得とリピート購入を促進
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し、前年同期実績を上回りました。通年発売２年目となる「ザ・クレープ」は、前年に売上高を伸ばしたこ
とも影響し、苦戦しました。「アイスボックス」は、引き続き喫食シーン拡大に向けたプロモーション展開
に 取り組み、好調に推移しました。
なお、原材料及びエネルギー価格高騰に対する収益改善策として、主力品について、３月に価格改定を実
施しております。
これらの結果、冷菓事業全体の売上高は116億９千９百万円と前年同期実績に比べ１億４千６百万円
（1.3％）増となりました。
損益については、原材料及びエネルギー価格の高騰を、増収及び価格改定効果で打ち返し、営業利益は前
年同期実績に比べ１億５千９百万円（11.7％）増益の15億１千６百万円となりました。
ｉｎ事業
「ｉｎゼリー」は、経済活動や社会生活の正常化により多様化する消費者ニーズに対して、ターゲット毎
に飲用シーンの訴求に取り組み、購入率が拡大しました。一方で、前年に新型コロナウイルス感染者向けと
して自治体へ商品を供給した売上実績の反動があり、売上高は前年同期実績並みとなりました。「ｉｎ
バー」は、プロテイン摂取手段の多様化による競争環境の激化が続く中、メジャーリーガーを起用したTVCM
投入によりブランド認知拡大を図り、前年同期実績を上回りました。
これらの結果、ｉｎ事業全体の売上高は82億５千９百万円と前年同期実績に比べ９千３百万円（1.1％）増
となりました。
損益については、価格改定による収益性改善に対し、原材料及びエネルギー価格の高騰の影響が大きく、
営業利益は前年同期実績に比べ２億６千４百万円（14.3％）減益の15億７千５百万円となりました。
通販事業
「おいしいコラーゲンドリンク」は、２月に実施した価格改定により一時的に解約が発生しましたが、当
第１四半期は定期顧客数を堅調に伸ばし、売上高は前年同期実績を上回りました。通販事業の第２の柱候補
の商品である「おいしい青汁」も、着実に定期顧客数を増やし、売上高を拡大しております。
これらの結果、通販事業全体の売上高は26億３千４百万円と前年同期実績に比べ１億２千８百万円
（5.1％）増となりました。
損益については、原材料価格の高騰を、増収及び価格改定効果で打ち返し、営業利益は前年同期実績に比
べ７千１百万円（48.3％）増益の２億１千６百万円となりました。
事業子会社
㈱アントステラは、全国の直営店において量り売りや催事向けのギフト商品の販売が好調に推移しまし
た。また、大手量販店の銘店コーナーへの出店の増加も寄与し、売上高は前年同期実績を上回りました。森
永市場開発㈱は、人流の回復や訪日外国人の増加により、テーマパーク及びアンテナショップにおける販売
が好調に推移し、売上高は前年同期実績を大きく上回りました。
これらの結果、事業子会社全体の売上高は25億１千７百万円と前年同期実績に比べ６億２千７百万円
（33.2％）増となりました。
営業利益は前年同期実績に比べ１億５千７百万円（85.6％）増益の３億４千万円となりました。
米国事業
「HI-CHEW」は、ブランド認知及びロイヤリティ向上に向けて、引き続き積極的なプロモーションを展開し
ております。販売店率は順調に拡大し店頭回転も堅調に推移した結果、売上高は前年同期実績を大きく上回
り、高い事業成長を続けております。また、新たな商品形態となる「HI-CHEW Bites」を発売し、顧客接点の
拡大にも取り組んでおります。米国事業の第２の柱として昨年本格的な取組みをスタートしたゼリー飲料
「Chargel」は、日系スーパーへの導入を徐々に進める中、米系スーパー及びスポーツ系チャネルへの導入促
進に向けて、引き続きスポーツイベントでのサンプリング活動をはじめ、広告やＰＲ活動を強化し、ブラン
ド認知及び商品理解の促進を積極的に進めております。
これらの結果、米国事業全体の売上高は41億９千４百万円と前年同期実績に比べ13億３千７百万円
（46.8％）増となりました。
損益については、原材料価格の高騰や人件費増加の影響がありましたが、増収及び価格改定効果により収
益性が向上し、営業利益は前年同期実績に比べ６億９百万円（163.5％）増益の９億８千１百万円となりまし
た。
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中国・台湾・輸出等
中国では、「HI-CHEW」の販売が引き続き好調に推移しましたが、日本製品の輸入販売は苦戦しました。台
湾では、「HI-CHEW」と「ｉｎゼリー」が好調に推移しました。探索・研究領域である東アジア・オセアニア
地区でも、「HI-CHEW」の売上高を着実に拡大しております。
これらの結果、中国・台湾・輸出等全体の売上高は21億１千８百万円と前年同期実績に比べ４億７百万円
（23.8％）増となりました。
営業利益は前年同期実績に比べ５千７百万円（22.2％）増益の３億１千３百万円となりました。
以上の結果、＜食料品製造＞の売上高は 489億２千２百万円 と前年同期実績に比べ 9.1％増 となりました。セグ
メント利益は 57億３百万円 と前年同期実績に比べ 11億８千８百万円の増益 となりました。
＜食料卸売＞
売上高は、 15億８百万円 と前年同期実績に比べ 16.7％増 となりました。セグメント利益は ４千万円 と前年同
期実績に比べ ４百万円の増益 となりました。
＜不動産及びサービス＞
売上高は、 ４億８千１百万円 と前年同期実績に比べ 3.0％減 となりました。セグメント利益は ２億１千４百万
円 と前年同期実績に比べ ３百万円の減益 となりました。
＜その他＞
売上高 １億７千９百万円 、セグメント利益 ４千１百万円 であります。
当第１四半期連結会計期間末における総資産の残高は 2,053億７千４百万円 となり、前連結会計年度末に比べ １
億４千８百万円増加 しております。主な要因は、現金及び預金が減少した一方で、受取手形及び売掛金や商品及び
製品、有形固定資産のその他（純額）に含まれる建設仮勘定が増加したことなどによるものであります。
負債の残高は 843億３千４百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 49億６千４百万円増加 しております。主な要
因は、賞与引当金が減少した一方で、支払手形及び買掛金や未払法人税等、流動負債のその他に含まれる設備関係
未払金が増加したことなどによるものであります。
純資産の残高は 1,210億３千９百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 48億１千７百万円減少 しております。主
な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により増加した一方で、配当金の支払や自己株式の取得によ
り減少したことなどによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末より2.4ポイント減少し、 58.3％ となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第１四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、
経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について、重
要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生
じた課題はありません。
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(4)研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費は 739百万円 であります。セグメントごとの研究開発費は「食料品製
造」が 714百万円 、報告セグメントに含まれない「その他」が 24百万円 であります。
「2021中期経営計画」に掲げる、2030年の目指す姿「中長期的な企業価値向上を果たす事業戦略を支える強固
な経営基盤の構築」に向けての１ｓｔステージとして、「技術を基軸に、未来に向けて新たな顧客価値を創造す
る」という基本方針のもと、 中長期視点での研究開発力の強化と共創により「既存技術の深化」を進めながら、
「新規技術の探索」のチャレンジを継続いたしました。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
現在発行数（株） 又は登録認可金融商品
種類 発行数（株） 内容
（ 2023年６月30日 ） 取引業協会名
（2023年８月９日）
東京証券取引所 単元株式数は100株
普通株式 46,959,769 46,959,769
（プライム市場) であります。
計 46,959,769 46,959,769 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2023年６月15日（注） △1,180 46,959 ― 18,612 ― 17,186
（注）自己株式の消却による減少であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日である2023年３月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2023年６月30日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） ― ―
普通株式
1,015,200
普通株式
完全議決権株式（その他） 469,091 ―
46,909,100
普通株式
単元未満株式 ― １単元（100株）未満の株式
215,469
発行済株式総数 48,139,769 ― ―
総株主の議決権 ― 469,091 ―
（注）１ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式63株及び役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式
81株が含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式34,100株（議決
権341個）が含まれております。
３ 2023年５月11日開催の取締役会決議に基づき、2023年６月15日付で自己株式1,180,000株を消却したことに
より、当第１四半期会計期間末日現在の発行済株式総数は46,959,769株となっております。
② 【自己株式等】
2023年６月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
株式数の割合（％）
（株） （株） （株）
東京都港区芝五丁目
（自己保有株式）
1,015,200 ― 1,015,200 2.10
森永製菓株式会社
33番１号
計 ― 1,015,200 ― 1,015,200 2.10
(注) １ 「自己名義所有株式数」欄には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式34,181株は含まれておりません。
２ 2023年５月11日開催の取締役会決議に基づき、当第１四半期会計期間において、自己株式1,180,000株の取
得を行い、2023年６月15日付で1,180,000株を消却したこと等により、当第１四半期会計期間末日現在の自
己株式数は1,015,700株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合は2.16％）となっております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 36,362 30,463
受取手形及び売掛金 23,712 25,597
商品及び製品 16,330 17,182
仕掛品 498 516
原材料及び貯蔵品 14,761 15,118
未収還付法人税等 3,328 3,327
その他 6,421 6,451
△ 43 △ 44
貸倒引当金
流動資産合計 101,371 98,614
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 30,050 29,672
機械装置及び運搬具（純額） 28,624 28,015
土地 20,734 20,744
6,846 9,199
その他（純額）
有形固定資産合計 86,256 87,631
無形固定資産
ソフトウエア 192 202
647 1,217
その他
無形固定資産合計 839 1,419
投資その他の資産
投資有価証券 10,167 10,999
退職給付に係る資産 4,605 4,613
繰延税金資産 1,102 1,160
その他 919 971
△ 35 △ 35
貸倒引当金
投資その他の資産合計 16,759 17,709
固定資産合計 103,855 106,759
資産合計 205,226 205,374
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 22,798 24,596
未払金 10,156 10,614
未払法人税等 360 1,402
返金負債 3,916 3,518
賞与引当金 2,696 1,342
11,369 14,056
その他
流動負債合計 51,297 55,530
固定負債
社債 9,000 9,000
長期借入金 10,000 10,000
繰延税金負債 333 919
役員株式給付引当金 88 95
環境対策引当金 273 273
退職給付に係る負債 3,640 3,773
資産除去債務 66 66
受入敷金保証金 3,633 3,633
1,037 1,042
その他
固定負債合計 28,072 28,804
負債合計 79,370 84,334
純資産の部
株主資本
資本金 18,612 18,612
資本剰余金 17,186 17,186
利益剰余金 83,396 78,264
△ 3,713 △ 4,230
自己株式
株主資本合計 115,482 109,833
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 5,201 5,775
繰延ヘッジ損益 3 100
為替換算調整勘定 2,263 2,408
1,615 1,560
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 9,082 9,844
非支配株主持分 1,290 1,361
純資産合計 125,856 121,039
負債純資産合計 205,226 205,374
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上高 46,803 51,092
27,216 29,815
売上原価
売上総利益 19,587 21,277
販売費及び一般管理費 14,947 15,473
営業利益 4,640 5,803
営業外収益
受取利息 2 2
受取配当金 167 177
持分法による投資利益 - 3
67 55
その他
営業外収益合計 237 239
営業外費用
支払利息 8 25
持分法による投資損失 3 -
減価償却費 21 12
19 19
その他
営業外費用合計 53 57
経常利益 4,824 5,985
特別利益
固定資産売却益 2 6
273 130
投資有価証券売却益
特別利益合計 276 137
特別損失
固定資産除売却損 174 117
- 15
その他
特別損失合計 174 133
税金等調整前四半期純利益 4,926 5,989
法人税、住民税及び事業税
543 1,355
919 258
法人税等調整額
法人税等合計 1,463 1,614
四半期純利益 3,463 4,374
非支配株主に帰属する四半期純利益 54 52
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,408 4,322
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
四半期純利益 3,463 4,374
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 616 574
繰延ヘッジ損益 28 96
為替換算調整勘定 636 162
退職給付に係る調整額 △ 60 △ 54
3 1
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 8 780
四半期包括利益 3,454 5,155
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 3,365 5,084
非支配株主に係る四半期包括利益 88 71
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【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれ
んの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
減価償却費 2,423 百万円 2,298 百万円
のれんの償却額 24 〃 － 〃
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2022年６月29日
普通株式 利益剰余金 4,497 90.00 2022年３月31日 2022年６月30日
定時株主総会
（注）2022年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する
配当金 ３百万円 が含まれております。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2023年６月29日
普通株式 利益剰余金 4,712 100.00 2023年３月31日 2023年６月30日
定時株主総会
（注）2023年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する
配当金 ３百万円 が含まれております。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
（自己株式の取得）
当社は2023年５月11日開催の取締役会決議に基づき、当第１四半期連結累計期間において、自己株式1,180,000
株の取得を行い、この結果、自己株式が5,256百万円増加しております。
（自己株式の消却）
当社は2023年５月11日開催の取締役会決議に基づき、2023年６月15日付で、自己株式1,180,000株の消却を行い
ました。この結果、当第１四半期連結累計期間において、資本剰余金が０百万円、利益剰余金が4,742百万円及び
自己株式が4,742百万円減少しております。
これらの結果、当第１四半期連結会計期間末において、資本剰余金が17,186百万円、利益剰余金が78,264百万
円、自己株式が4,230百万円となりました。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
不動産
合計
食料品
（注）１ （注）２ 計上額
食料卸売 及び 計
製 造
（注）３
サービス
売上高
外部顧客への売上高 44,854 1,292 496 46,643 160 46,803 － 46,803
セグメント間の内部売上高
2 85 0 88 232 321 △ 321 －
又は振替高
計 44,857 1,378 496 46,732 393 47,125 △ 321 46,803
セグメント利益 4,515 36 217 4,769 41 4,811 △ 171 4,640
（注）１「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、研究用試薬の製造販売他であり
ます。
２ セグメント利益の調整額 △171百万円 には、セグメント間取引消去 ４百万円 、各報告セグメントに配分して
いない全社費用 △176百万円 などが含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般
管理費及び新規事業開発費等であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
不動産
合計
食料品
（注）１ （注）２ 計上額
食料卸売 及び 計
製 造
（注）３
サービス
売上高
外部顧客への売上高 48,922 1,508 481 50,912 179 51,092 － 51,092
セグメント間の内部売上高
3 64 0 68 212 280 △ 280 －
又は振替高
計 48,926 1,572 481 50,980 391 51,372 △ 280 51,092
セグメント利益 5,703 40 214 5,959 41 6,001 △ 198 5,803
（注）１「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、研究用試薬の製造販売他であり
ます。
２ セグメント利益の調整額 △198百万円 には、セグメント間取引消去 ４百万円 、各報告セグメントに配分して
いない全社費用 △209百万円 などが含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般
管理費及び新規事業開発費等であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、顧客との契約から生じる収益を顧客との契約に基づき、各セグメントを主要な売上管理区分
に分解しております。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
報告セグメント 主な製品・地域区分
至 2022年６月30日 ） 至 2023年６月30日 ）
菓子食品事業 16,138 17,465
冷菓事業 11,553 11,699
ｉｎ事業 8,166 8,259
通販事業 2,506 2,634
事業子会社等 1,921 2,550
食料品製造
国内計 40,285 42,609
米国事業 2,857 4,194
中国・台湾・輸出等 1,711 2,118
海外計 4,569 6,313
小計 44,854 48,922
食料卸売
業務用食品の卸売 1,292 1,508
不動産及びサービス
ゴルフ場経営 203 197
その他（注）
160 179
顧客との契約から生じる収益 合計
46,510 50,808
不動産及びサービス
不動産賃貸 293 284
その他の収益 合計
293 284
外部顧客への売上高 合計
46,803 51,092
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、研究用試薬の製造販売他でありま
す。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ） 至 2023年６月30日 ）
１株当たり四半期純利益 69円26銭 93円36銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 3,408 4,322
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,408 4,322
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 49,210 46,298
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算にお
いて控除する自己株式に含めております。なお、前第１四半期連結累計期間において信託が保有する期中平
均自己株式数は36千株であり、当第１四半期連結累計期間においては34千株であります。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年8月9日
森永製菓株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
滝 沢 勝 己
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
歌 健 至
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている森永製菓株式会社
の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2023年4月1日から2023年6月30日ま
で）及び第1四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、森永製菓株式会社及び連結子会社の2023年6月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正 妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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