株式会社ＧＳＩ 訂正有価証券報告書 第19期(2022/04/01－2023/03/31)
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株式会社ＧＳＩ(E38685)
訂正有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の２第１項
【提出先】 北海道財務局長
【提出日】 2023年８月８日
【事業年度】 第19期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 株式会社GSI
【英訳名】 GSI Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小沢 隆徳
【本店の所在の場所】 北海道札幌市北区北七条西一丁目１番地２
（同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行って
おります。）
【電話番号】 011-726-7771
【事務連絡者氏名】 取締役 業務管理事業部長 原田 裕
【最寄りの連絡場所】 北海道札幌市北区太平三条一丁目２番地22
【電話番号】 011-726-7771
【事務連絡者氏名】 取締役 業務管理事業部長 原田 裕
【縦覧に供する場所】 証券会員制法人札幌証券取引所
（札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）
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１【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
2023年６月30日に提出いたしました第19期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）有価証券報告書の記載事項
の一部に誤りがありましたので、これを訂正するため有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の財務諸表については、三優監査法人により監査を受けており、その監査報告書を添付しております。
２【訂正事項】
第一部 企業情報
第４ 提出会社の状況
４ コーポレート・ガバナンスの状況等
(2）役員の状況
第５ 経理の状況
２．監査証明について
１ 財務諸表等
(1）財務諸表
注記事項
（重要な後発事象）
（第三者割当による新株式の発行）
３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。
第一部【企業情報】
第４【提出会社の状況】
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（２）【役員の状況】
（訂正前）
① （省略）
② （省略）
③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに
内部統制部門との関係
当社の社外取締役及び社外監査役は、毎月開催される取締役会に出席し、独立性・中立性を持った外部の視点
から助言・提言を行うことで、適切な監視、監督を行っており、常勤監査役は、取締役会及び他の社内会議に出
席するとともに、取締役等からその職務の執行状況について面談を介して報告・説明を受けております。その内
容は、毎月開催される監査役会に報告されており、常勤監査役と内部監査及び会計監査人との協議・報告事項等
についても、毎月開催される監査役会で適宜報告されております。又、内部監査を中心とした内部統制部門と
は、業務や法令の適正性を徹底するために、情報を共有し相互連携を図っております。
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（訂正後）
① （省略）
② （省略）
③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに
内部統制部門との関係
当社の社外取締役及び社外監査役は、毎月開催される取締役会に出席し、独立性・中立性を持った外部の視点
から助言・提言を行うことで、適切な監視、監督を行っており、常勤監査役は、取締役会及び他の社内会議に出
席するとともに、取締役等からその職務の執行状況について面談を介して報告・説明を受けております。その内
容は、毎月開催される監査役会に報告されており、常勤監査役と内部監査及び会計監査人との協議・報告事項等
についても、毎月開催される監査役会で適宜報告されております。又、内部監査を中心とした内部統制部門と
は、業務や法令の適正性を徹底するために、情報を共有し相互連携を図っております。
④ 取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を月１回の定時取締役会をはじめ16回開催しており、個々の取締役の出席
状況ついては次のとおりであります。
役職名 氏名 開催回数 出席回数
16 16
代表取締役会長 工藤 雅之
16 16
代表取締役社長 小沢 隆徳
16 16
取締役 原田 裕
佐藤 公則（注１） 16 16
取締役
取締役 矢野 慎平（注１） 16 16
取締役 佐々木 雄一郎（注１） 16 16
取締役 桑畑 幸一（注１） 16 16
取締役 堀口 裕則（注１） 16 16
秋元 忠史（注２） 16 16
取締役
大西 登代子（注２、３） 16 10
取締役
（注１）取締役 佐藤公則、矢野慎平、佐々木龍一郎、桑畑幸一、堀口裕則の５名は、任期満了をもって退任
し、執行役員として取締役会に出席し、業務執行状況の報告をしております。
取締役会の出席状況は、取締役として５回、執行役員として11回出席しております。
（注２）取締役 秋元忠史及び大西登代子は、社外取締役であります。
（注３）取締役 大西登代子は、2022年６月24日開催の第18期定時株主総会にて選任されましたので、出席回数
は就任後の回数になります。
取締役会における具体的な検討として予算計画の策定、重要な決議事項の審議、業務執行状況の監督等を行い
ました。
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第５【経理の状況】
２．監査証明について
（訂正前）
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日ま
で）の財務諸表について、三優監査法人により監査を受けております。
（訂正後）
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日ま
で）の財務諸表について、三優監査法人により監査を受けております。
また、金融商品取引法第24条の２第１項の規定に基づき、訂正後の有価証券報告書について、三優監査法人により
監査を受けております。
１【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
【注記事項】
（重要な後発事象）
（訂正前）
（第三者割当による新株式の発行）
当社は、2023年６月27日付で札幌証券取引所本則市場に株式を上場いたしました。この上場にあたり、2023
年５月24日及び2023年６月７日開催の取締役会において、岡三証券株式会社が行うオーバーアロットメントに
よる売出しに関連して、同社を割当先とする第三者割当増資による新株式の発行を次のとおり決議しました。
① 募集方法 ：第三者割当（オーバーアロットメントによる売出し）
② 発行する株式の種類及び数 ：普通株式45,000株
③ 割当価格 ：１株につき1,242円
④ 払込金額 ：１株につき1,105円
この金額は会社法上の払込金額であり、2023年６月７日開催の取締役会において決定された金額であり
ます。
⑤ 資本組入額 ：１株につき621円
⑥ 割当価格の総額 ：55,890千円
⑦ 資本組入額の総額 ：27,945千円
⑧ 払込期日 ：2023年７月19日
⑨ 割当先 ：岡三証券株式会社
⑩ 資金の使途 ：「一般募集による新株式の発行 ⑪ 資金の使途」と同一であります。
（訂正後）
削除
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独立監査人の監査報告書
2023年８月８日
株式会社GSI
取締役会 御中
三優監査法人
札幌事務所
指定社員
公認会計士
岡島 信平
業務執行社員
指定社員
公認会計士
宇野 公之
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社GSIの2022年４月１日から2023年３月31日までの第19期事業年度の訂正後の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表に
ついて監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
GSIの2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況
を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
【注記事項】（重要な後発事象）に記載されている通り、会社は2023年５月24日及び2023年６月７日開催の取締役会に
おいて、公募増資による新株式の発行を決議し、2023年６月26日に払込が完了している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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常駐開発支援売上高の実在性・正確性・期間帰属の適切性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる 当監査法人は、常駐開発支援に係る売上高の実在性、正
収益を分解した情報に記載の通り、会社の売上高のうち、 確性及び期間帰属の適切性を検討するため、主に以下の手
常駐開発支援に係る売上高は3,586,654千円であり、売上 続を実施した。
高の98.1％を占めている。 （１）内部統制の評価
注記事項「（重要な会計方針）5．収益及び費用の計上 常駐開発支援に係る売上の計上に関連する内部統制の整備
基準」に記載の通り、常駐開発支援に係る売上は、準委任 状況及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては
契約及び労働者派遣契約等に基づいて、契約期間にわた 特に以下に焦点を当てた。
り、労働時間の経過に応じて履行義務が充足されると判断 ・管理部門において、受注内容を確認することができる書
し、顧客との契約により定められた金額に基づき、各月に 類と販売管理システムの受注登録内容を照合する統制
収益を計上している。 ・管理部門において、販売管理システムに入力された作業
売上高は財務諸表利用者が最も重視する指標の一つであ 時間と勤怠情報を照合する統制
り、常駐開発支援に係る売上高について虚偽表示が発生し ・販売管理システムにおいて契約単価と作業時間に基づい
た場合には、重要な影響を及ぼすこととなるため、監査上 て顧客への請求金額が計算される、自動化された情報処理
の重要性が高い。 統制
以上から、当監査法人は、常駐開発支援に係る売上高の （２）実証手続
実在性・正確性・期間帰属の適切性が「監査上の主要な検 ・販売管理システムの売上金額と会計システムの売上金額
討事項」に該当すると判断した。 との整合性を通期に亘って確認した。
・特定の条件で抽出した取引の売上計上額、売上計上月に
ついて、注文書、作業報告書、入金証憑等との突合を実施
した。
・顧客別の月次売上計上額について、金額的重要性が高い
取引先及び無作為に抽出した取引先を対象に入金証憑との
突合を実施した。
・当事業年度末日を基準として、一定の条件で抽出した顧
客に対する売掛金の残高確認を実施した。
その他の事項
有価証券報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、財務諸表を訂正している。なお、当監査法
人は、訂正前の財務諸表に対して2023年６月29日に監査報告書を提出しているが、当該訂正に伴い、訂正後の財務諸表に
対して本監査報告書を提出する。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書の訂正報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報で
ある。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の
記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の訂正後の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他
の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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