株式会社カワタ 四半期報告書 第75期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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株式会社カワタ(E01694)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年８月９日
【四半期会計期間】 第75期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 株式会社カワタ
【英訳名】 ＫＡＷＡＴＡ ＭＦＧ.ＣＯ.,ＬＴＤ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 白 石 亙
【本店の所在の場所】 大阪市西区阿波座１丁目15番15号(第一協業ビル)
【電話番号】 06(6531)8211
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 原 田 恭 子
【最寄りの連絡場所】 大阪市西区阿波座１丁目15番15号(第一協業ビル)
【電話番号】 06(6531)8211
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 原 田 恭 子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第74期 第75期
回次 第１四半期 第１四半期 第74期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
売上高 (千円) 3,818,382 5,198,882 18,826,951
経常利益 (千円) 137,487 55,668 813,638
親会社株主に帰属する四半期
(千円) 68,491 △ 9,920 351,286
(当期)純利益又は親会社株主に帰
属する四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 259,671 38,968 687,425
純資産額 (千円) 11,475,962 11,654,316 11,760,073
総資産額 (千円) 21,992,452 25,998,009 25,171,557
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) 9.82 △ 1.42 50.34
又は１株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 51.2 44.0 45.8
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、第74期第１四半期連結累計期間及び第74期は潜
在株式が存在しないため、第75期第１四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株
式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な変
更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)
が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、各国におけるウイズコロナ政策の浸透によりコロナ禍からの経
済正常化の動きが進む一方、ウクライナ情勢の長期化や資源価格の高騰、金融引き締めの長期化等を背景とする欧
米の景気減速懸念など、先行き不透明な状況が続いております。
わが国経済も、５月に新型コロナウイルス感染症の分類が５類感染症に移行したこと等に伴い、個人消費は回復
基調にあるものの、設備投資については、資源価格の高騰や円安等に伴う物価上昇が続いており、先行き不透明な
状況で推移しております。設備投資の動向を知るうえで先行指標の一つである機械受注統計の推移を見ても、製造
業の機械受注額は、2022年７月～９月は14,014億円（前年同期比10.6％増）、10月～12月は12,255億円（同8.4％
減）、2023年１月～３月は12,492億円（同6.2％減）、４月は4,100億円、５月は4,230億円と、５月は若干持ち直し
たものの前年同期比では7.0％減となっており、2022年度後半から減少傾向が続いております。
このような環境下、当社グループは、プラスチック成形関連のコアビジネスにおきまして、品質の向上、納期の
確守、新製品の開発等、競争力強化によるマーケットシェアの拡大を図るとともに、電池、食品、化粧品等の新規
販売分野の開拓・拡大に注力してまいりました。
当第１四半期における受注高は、前第１四半期における日本セグメントの受注高が大きかったことにより、前年
同期比では６千７百万円減（同1.1％減）の62億４千万円となりましたが、直前四半期（前第４四半期）と比べると
増加しました。これにより、受注残高は前年同期比40億４千７百万円増（同38.6％増）の145億３千７百万円となり
ました。また、売上高につきましては、電気自動車（ＥＶ）向けのリチウムイオン電池関連の売上が堅調に推移し
たこと等により、前年同期比13億８千万円増（同36.2％増）の51億９千８百万円となりました。
損益面では、材料費を中心とした原価低減や諸経費の削減に努めたものの、大型受注案件の増加に伴う製品構成
比率の変動等により売上総利益率が悪化（28.5％→22.6％）したことに加え、販売費及び一般管理費が増加したこ
と等により、営業利益は前年同期比３千２百万円増の１千５百万円（前年同期は１千６百万円の営業損失）にとど
まりました。また、経常利益については、為替差益が前年同期に比べて９千６百万円減少したこと等により、前年
同期比８千１百万円減（同59.5％減）の５千５百万円となりました。
特別損益では、投資有価証券評価損１千万円を特別損失に計上し、更に法人税、住民税及び事業税９千８百万
円、法人税等調整額マイナス３千９百万円を計上したこと等により、親会社株主に帰属する四半期純損失は前年同
期比７千８百万円減の９百万円（前年同期は６千８百万円の四半期純利益）となりました。
日本におきましては、引き続き電気自動車（ＥＶ）向けのリチウムイオン電池関連の売上が堅調に推移したこと
等により売上高は前年同期比10億３千万円増（同40.7％増）の35億６千１百万円となりました。損益面では、資源
価格の上昇に加え、大型受注案件の増加に伴う製品構成比率の変動等により売上総利益率が悪化（26.0％→
20.3％）し、販売費及び一般管理費も増加しましたが、営業利益は前年同期比１千６百万円増 （同18.5％増）の１
億８百万円となりました。一方、セグメント利益（経常利益）は為替差益の減少等により、前年同期比４千５百万
円減（同12.2％減）の３億２千６百万円となりました。
東アジアにおきましては、引き続き電気自動車（ＥＶ）向けのリチウムイオン電池関連並びにスマホ・ＶＲ用レ
ンズ関連の受注が堅調に推移したことにより、売上高は前年同期比６億１千５百万円増（同62.9％増）の15億９千
４百万円となりました。損益面においては、売上総利益率は悪化（25.5％→22.5％）したものの、売上高の増加に
伴う売上総利益の増加により、営業利益は前年同期比１億２百万円増の３百万円（前年同期は９千８百万円の営業
損失）となりましたが、為替差益の減少等によりセグメント損失（経常損失）は６千７百万円（前年同期は９千９
百万円の経常損失）となりました。
東南アジアにおきましては、個人消費を中心に景気は回復基調にあるものの、民間設備投資については、自動車
関連を中心に回復のスピードは緩やかで、売上高は前年同期比４千３百万円減（同8.9％減）の４億４千２百万円と
なりました。損益面では、売上総利益率は改善（35.1％→36.7％）したものの、売上高の減少に伴う売上総利益の
減少等により、営業利益は前年同期比１千５百万円減（同75.6％減）の５百万円となり、セグメント利益（経常利
益）は前年同期比９百万円減（同44.0％減）の１千２百万円となりました。
北中米におきましては、中米では自動車関連を中心とした設備投資が緩やかに回復基調にあり、売上高は前年同
期比３千８百万円増（同90.1％増）の８千万円となりました。一方、損益面では、製品構成の変動等により売上総
利益率が悪化（38.0％→24.1％）したことに加え、販売費及び一般管理費が増加したこと等により、営業損失が３
千４百万円（前年同期は２千３百万円の営業損失）、セグメント損失(経常損失)が２千１百万円（前年同期は１千
１百万円の経常損失）となりました。
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なお、報告セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高を含んでおります。
(2) 財政状態の分析
流動資産は、前連結会計年度末に比べて、現金及び預金、仕掛品、原材料及び貯蔵品が増加したこと等により６
億６千８百万円増加し、197億１千４百万円となりました。固定資産は、前連結会計年度末に比べて、建物及び構築
物が増加したこと等により１億５千７百万円増加し、62億８千３百万円となりました。この結果、総資産は、前連
結会計年度末に比べて８億２千６百万円増加し、259億９千８百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて、支払手形及び買掛金、短期借入金が増加したこと等により９億３千５
百万円増加し、104億３千７百万円となりました。固定負債は、前連結会計年度末に比べて、その他の固定負債が減
少したこと等により３百万円減少 し、39億６百万円となりました。この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比
べて９億３千２百万円増加し、143億４千３百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて、利益剰余金が減少したこと等により１億５百万円減少し、116億５千
４百万円となりました。
(3) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
世界経済は、引き続きウクライナ情勢の長期化や資源価格・原材料価格の高騰、欧米での景気減速懸念等、不透
明な状況が続くものと予想されます。
わが国経済も、ウイズコロナ政策のもと、経済活動正常化の動きは進んでおりますが、製造業の設備投資につい
ては、資源価格の高騰や、電気部品等の供給不足の長期化等により急激な回復には至らないものと予想しておりま
す。
かかる環境下、当社グループにおきましては、引き続き自動車関連業界における自動車の電動化、自動運転化、
車体の軽量化等の動きや、ウイズコロナ政策のもと、社会の環境変化に伴うタブレット、ＰＣ、スマホ、ＶＲ等の
通信機器拡大、ＡＩ、ＩｏＴ、５Ｇ等のデジタル化推進の動きへ的確に対応していくとともに、既存市場、既存分
野での販売拡大と収益力向上等を中期的に取り組んでおります。また、地球レベルでの環境問題（脱炭素、使い捨
てプラスチックの削減）に対しては、お客様の生産現場や自社の事業活動及びお客様の製造物を通じて社会に貢献
し、透明性の高い企業統治（コーポレートガバナンス）等を実現していくことで経営基盤の強化とＥＳＧ経営を推
進いたします。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題、主要
な設備や従業員等に重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 52,115千円 であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年６月30日 ) (2023年８月９日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
普通株式 7,210,000 7,210,000
スタンダード市場 であります。
計 7,210,000 7,210,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
（ライツプランの内容）
当社は当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）について、2007年５月14日開催の取締役会にお
いて決議、導入し、2022年６月28日開催の第73期定時株主総会において継続することが承認されましたが、当該
買収防衛策に基づく新株予約権は発行しておりませんので、該当事項はありません。
（その他の新株予約権等の状況）
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年４月１日～
― 7,210,000 ― 977,142 ― 1,069,391
2023年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することが
できませんので、直前の基準日である2023年３月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 128,200
普通株式 7,074,400
完全議決権株式(その他) 70,744 ―
普通株式 7,400
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 7,210,000 ― ―
総株主の議決権 ― 70,744 ―
(注) １ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式49株及び役員ＢＩＰ信託が保有する当社株式53株
が含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式103,200株が含
まれております。
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
大阪市西区阿波座
(自己保有株式)
128,200 ― 128,200 1.8
株式会社カワタ
１―15―15
計 ― 128,200 ― 128,200 1.8
(注) 「自己名義所有株式数」には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式103,253株は含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,246,977 7,559,625
受取手形、売掛金及び契約資産 7,322,312 7,152,207
商品及び製品 978,649 1,001,277
仕掛品 1,302,639 1,725,096
原材料及び貯蔵品 1,669,919 1,800,893
その他 594,733 538,912
△ 69,267 △ 63,535
貸倒引当金
流動資産合計 19,045,964 19,714,478
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,050,533 2,538,075
土地 1,599,140 1,599,968
1,207,858 812,336
その他（純額）
有形固定資産合計 4,857,532 4,950,381
無形固定資産
573,136 577,519
その他
無形固定資産合計 573,136 577,519
投資その他の資産
その他 698,866 759,573
△ 3,943 △ 3,943
貸倒引当金
投資その他の資産合計 694,923 755,630
固定資産合計 6,125,592 6,283,531
資産合計 25,171,557 25,998,009
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,313,791 3,644,171
短期借入金 3,129,142 3,509,908
未払法人税等 215,936 124,192
製品保証引当金 108,420 123,720
役員賞与引当金 46,451 9,550
2,687,617 3,025,788
その他
流動負債合計 9,501,359 10,437,330
固定負債
長期借入金 2,697,000 2,697,000
役員株式給付引当金 20,240 20,240
退職給付に係る負債 997,005 1,003,697
195,878 185,424
その他
固定負債合計 3,910,124 3,906,361
負債合計 13,411,483 14,343,692
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 977,142 977,142
資本剰余金 1,069,391 1,069,391
利益剰余金 8,812,922 8,657,825
△ 131,654 △ 131,203
自己株式
株主資本合計 10,727,800 10,573,155
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 127,226 157,365
684,454 699,463
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 811,681 856,828
非支配株主持分 220,591 224,333
純資産合計 11,760,073 11,654,316
負債純資産合計 25,171,557 25,998,009
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(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上高 3,818,382 5,198,882
2,731,296 4,022,993
売上原価
売上総利益 1,087,086 1,175,888
販売費及び一般管理費 1,104,032 1,160,407
営業利益又は営業損失（△） △ 16,946 15,481
営業外収益
受取利息 2,274 3,715
受取配当金 5,581 5,903
為替差益 141,403 44,577
16,182 4,409
その他
営業外収益合計 165,441 58,605
営業外費用
支払利息 9,228 11,673
1,779 6,745
その他
営業外費用合計 11,007 18,418
経常利益 137,487 55,668
特別利益
固定資産売却益 952 1,457
6,969 -
投資有価証券売却益
特別利益合計 7,921 1,457
特別損失
固定資産除売却損 327 222
- 10,685
投資有価証券評価損
特別損失合計 327 10,907
税金等調整前四半期純利益 145,081 46,217
法人税、住民税及び事業税
36,018 98,485
39,902 △ 39,883
法人税等調整額
法人税等合計 75,921 58,602
四半期純利益又は四半期純損失（△） 69,160 △ 12,384
(内訳)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
68,491 △ 9,920
に帰属する四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
669 △ 2,464
に帰属する四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 27,326 30,138
217,837 21,214
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 190,511 51,353
四半期包括利益 259,671 38,968
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 244,639 35,226
非支配株主に係る四半期包括利益 15,031 3,741
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【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
減価償却費 93,728 千円 99,617 千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月28日
普通株式 106,226 15.00 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2022年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配
当金1,584千円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年６月28日
普通株式 145 20.50 2023年３月31日 2023年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2023年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配
当金２百万円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
損益及び包
調整額
日本 東アジア 東南アジア 北中米 合計 括利益計算
(注)
書計上額
(注)
売上高
外部顧客への売上高 2,404,846 886,628 484,942 41,965 3,818,382 － 3,818,382
セグメント間の内部
126,778 92,559 961 596 220,896 △ 220,896 －
売上高又は振替高
計 2,531,624 979,188 485,903 42,562 4,039,279 △ 220,896 3,818,382
セグメント利益又は
371,514 △ 99,176 22,409 △ 11,550 283,196 △ 145,709 137,487
損失(△)
(注) 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額(経常利益)との差
額の主な内容は次のとおりであります。
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 283,196
セグメント間取引消去 △145,709
四半期連結損益及び包括利益計算書の経常利益 137,487
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
損益及び包
調整額
日本 東アジア 東南アジア 北中米 合計 括利益計算
(注)
書計上額
(注)
売上高
外部顧客への売上高 3,204,928 1,477,052 437,576 79,325 5,198,882 － 5,198,882
セグメント間の内部
356,928 117,603 4,969 1,607 481,108 △ 481,108 －
売上高又は振替高
計 3,561,856 1,594,656 442,545 80,932 5,679,990 △ 481,108 5,198,882
セグメント利益又は
326,036 △ 67,272 12,542 △ 21,930 249,376 △ 193,707 55,668
損失(△)
(注) 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額(経常利益)との差
額の主な内容は次のとおりであります。
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 249,376
セグメント間取引消去 △193,707
四半期連結損益及び包括利益計算書の経常利益 55,668
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
(単位：千円)
日本 東アジア 東南アジア 北中米 合計
一時点で移転される財 1,888,771 804,152 484,942 41,965 3,219,833
一定の期間にわたり移転される財 516,074 82,475 － － 598,549
顧客との契約から生じる収益 2,404,846 886,628 484,942 41,965 3,818,382
外部顧客への売上高 2,404,846 886,628 484,942 41,965 3,818,382
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
(単位：千円)
日本 東アジア 東南アジア 北中米 合計
一時点で移転される財 2,714,923 1,149,932 437,576 79,325 4,381,757
一定の期間にわたり移転される財 490,005 327,120 － － 817,125
顧客との契約から生じる収益 3,204,928 1,477,052 437,576 79,325 5,198,882
外部顧客への売上高 3,204,928 1,477,052 437,576 79,325 5,198,882
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失
9円82銭 △1円42銭
(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に
68,491 △9,920
帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又
68,491 △9,920
は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 6,976,193 6,978,516
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前第１四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないた
め、当第１四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月９日
株式会社カワタ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 笹 山 直 孝
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 木 村 容 子
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社カワタ
の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年６月30
日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社カワタ及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
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四半期報告書
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報 告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが
求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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