トレックス・セミコンダクター株式会社 四半期報告書 第29期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第29期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | トレックス・セミコンダクター株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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トレックス・セミコンダクター株式会社(E30479)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月10日
【四半期会計期間】 第29期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 トレックス・セミコンダクター株式会社
【英訳名】 TOREX SEMICONDUCTOR LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 芝宮 孝司
【本店の所在の場所】 東京都中央区新川一丁目24番１号
【電話番号】 03-6222-2851（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営企画室 室長 前川 貴
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区新川一丁目24番１号
【電話番号】 03-6222-2875
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営企画室 室長 前川 貴
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第28期 第29期
回次 第１四半期 第１四半期 第28期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
8,593,789 6,404,644 31,956,887
売上高 （千円）
経常利益又は経常損失
1,757,301 3,981,298
（千円） △ 12,516
（△）
親会社株主に帰属する四
1,238,341 70,966 2,179,807
（千円）
半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括
1,566,019 291,269 2,279,727
（千円）
利益
24,030,528 24,574,933 24,593,934
純資産額 （千円）
36,429,919 38,574,784 37,048,739
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当
113.19 6.45 198.69
（円）
期）純利益金額
66.0 63.7 66.4
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルスによる行動制限が緩和され、経済活動の正
常化が進む一方で、欧米におけるインフレの進行と政策金利の上昇などの影響から減速感が強まりました。特に昨
年度コロナ禍の影響を強く受けた中国では、その後の景気回復に大きな遅れが生じており、需要が低迷しました。
日本においては、世界的なインフレ圧力や世界経済の減速に伴う輸出の落ち込み等により、依然として先行き不透
明な状況が継続しております。
当社グループが属するエレクトロニクス市場におきましては、コロナ特需の反動減や中国経済の失速などの影響
から、民生機器市場、通信機器市場、ＰＣ関連市場などの幅広い分野で需要の減速と在庫調整が生じております。
このような環境のなかで、当社グループは、経営理念にある「市場に適応した価値ある製品を創出し、豊かな社
会の実現と地球環境の保全に貢献する」ため、電気機器の小型化・省電力化に「電源」の観点から取組み、収益力
の強化と持続的な成長の実現に向けて、以下の諸施策を継続的に推進してまいりました。
・当社東京技術センター、関西技術センター及び米国Ｒ＆Ｄセンターにおいて、マーケットインの発想に立脚し
た、差別化のできる高付加価値な汎用製品、及びターゲット市場として注力する車載機器・産業機器に向け、
特長ある製品を迅速に市場へ投入していくため開発活動を進めました。
・品質向上とコスト削減を両立させるべく、製品企画段階からのコスト分析の徹底、生産計画の効率化を進める
とともに、協力会社や製造子会社との協力体制を深め、同業他社に比して競争力のある製造コストと安定供
給、納期対応の実現を進めました。
・顧客訪問に加え、オンラインも活用しながら、各地域に密着した営業活動を継続し、顧客の要望や製品企画へ
の迅速かつ柔軟な対応と営業基盤の維持に努めました。
・製品需要に対しては、将来的な半導体需要に備え、生産力を確保するべく設備投資を実施し、一方で、原材料
価格の高騰に対しては、製品販売価格の値上げを進めております。
・当社グループのビジネスの成長を加速させるため、超低損失と低価格の両立が期待されるβ型酸化ガリウムを
使用したパワーデバイスの開発を行う株式会社ノベルクリスタルテクノロジーに対して出資を行っており、早
期の製品化に向け、共同研究開発を進めております。
・グループ収益の最大化につなげるため、フェニテックセミコンダクター株式会社とのシナジー効果を高め、共
同プロジェクトを推進しました。
・フェニテックセミコンダクター株式会社においては、製品の長期・安定供給体制と競争力のある製品づくり及
び生産性向上に加え、半導体需要の高まりに対応するため、岡山第１工場・鹿児島工場の投資を実施しており
ます。
その結果、当第１四半期連結累計期間の当社グループの業績は、売上高64億４百万円（前年同期比25.5％減）、
営業利益２億22百万円（前年同期比87.2％減）、経常損失12百万円（前年同期は経常利益17億57百万円）、親会社
株主に帰属する四半期純利益70百万円（前年同期比94.3％減）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
①日本
当第１四半期連結累計期間における日本事業は、主に産業機器分野向けや車載機器分野向けの販売が減
少したことにより、売上高は46億１百万円（前年同期比19.2％減）、営業利益は１百万円（前年同期比
99.9％減）となりました。
②アジア
当第１四半期連結累計期間におけるアジア事業は、主に産業機器分野向けや車載機器分野向けの販売が減
少したことにより、売上高は12億41百万円（前年同期比40.8％減）、営業損失は10百万円（前年同期はセグ
メント利益１億79百万円）となりました。
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③欧州
当第１四半期連結累計期間における欧州事業は、主に家電機器分野向けの販売が減少したことにより、売
上高は４億14百万円（前年同期比20.0％減）、営業利益は52百万円（前年同期比41.0％減）となりました。
④北米
当第１四半期連結累計期間における北米事業は、主に産業機器分野向けの販売が減少したことにより、売
上高は１億47百万円（前年同期比47.6％減）、営業利益は０百万円（前年同期比99.8％減）となりました。
財政状態の状況は、次のとおりであります。
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は255億93百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億78百万円
増加いたしました。増加の主な要因は、将来の半導体需要に備えて棚卸資産が５億61百万円増加したことなどによ
るものであります。
固定資産は129億80百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億47百万円増加いたしました。増加の主な要因
は、当社子会社において製品の増産体制を構築すべく新規設備等を導入したことにより、有形固定資産が７億85百
万円増加したことなどによるものであります。
この結果、総資産は、385億74百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億26百万円増加いたしました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は67億３百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億78百万円減
少いたしました。減少の主な要因は、夏季賞与支給に伴い引当金を取り崩したことで賞与引当金が４億17百万円減
少したことなどによるものであります。
固定負債は72億96百万円となり、前連結会計年度末に比べ22億23百万円増加いたしました。増加の主な要因は、
新規設備投資に充当することを主な目的として追加借入を行った結果、長期借入金が22億16百万円増加したことな
どによるものであります。
この結果、負債合計は、139億99百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億45百万円増加いたしました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は245億74百万円となり、前連結会計年度末に比べ19百万円減
少いたしました。
この結果、自己資本比率は63.7％（前連結会計年度末は66.4％）となりました。
(2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(3）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１億９百万円となりました。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 36,673,600
計 36,673,600
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年８月10日）
（2023年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
11,554,200 11,554,200
普通株式
プライム市場 100株
11,554,200 11,554,200
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2023年４月１日～
－ 11,554,200 － 2,967,934 － 3,182,142
2023年６月30日
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（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
473,000
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
11,073,800 110,738
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
7,400
単元未満株式 普通株式 － －
11,554,200
発行済株式総数 － －
110,738
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、取締役等を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社
株式83,200株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年６月30日現在
発行済株式総
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の住所
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
トレックス・セミコン 東京都中央区新川一丁
473,000 473,000 4.09
－
ダクター株式会社 目24番１号
473,000 473,000 4.09
計 － －
（注）上記の自己株式のほか、取締役等を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式83,200株を財務諸表
上、自己株式として処理しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
8,572,536 9,327,490
現金及び預金
5,332,969 4,873,541
受取手形及び売掛金
10,034,728 10,596,154
棚卸資産
777,874 801,250
その他
△ 3,213 △ 4,589
貸倒引当金
24,714,896 25,593,847
流動資産合計
固定資産
9,201,486 9,987,258
有形固定資産
583,080 545,726
無形固定資産
投資その他の資産
2,580,932 2,482,296
その他
△ 31,656 △ 34,345
貸倒引当金
2,549,276 2,447,951
投資その他の資産合計
12,333,842 12,980,936
固定資産合計
37,048,739 38,574,784
資産合計
負債の部
流動負債
1,200,122 948,014
支払手形及び買掛金
1,900,000 1,900,000
短期借入金
1,470,496 1,497,976
１年内返済予定の長期借入金
184,425 89,864
未払法人税等
673 13,255
契約負債
589,493 172,337
賞与引当金
24,070 7,520
役員賞与引当金
2,012,815 2,074,532
その他
7,382,096 6,703,499
流動負債合計
固定負債
100,000 100,000
社債
4,264,360 6,480,416
長期借入金
391,063 393,752
退職給付に係る負債
77,183 83,877
株式給付引当金
240,101 238,306
その他
5,072,708 7,296,351
固定負債合計
12,454,805 13,999,851
負債合計
純資産の部
株主資本
2,967,934 2,967,934
資本金
8,388,605 8,388,605
資本剰余金
13,422,586 13,183,282
利益剰余金
△ 678,960 △ 678,960
自己株式
24,100,165 23,860,861
株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 105,201 △ 117,086
550,361 784,895
為替換算調整勘定
48,608 46,262
退職給付に係る調整累計額
493,768 714,071
その他の包括利益累計額合計
24,593,934 24,574,933
純資産合計
37,048,739 38,574,784
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
8,593,789 6,404,644
売上高
5,419,092 4,767,889
売上原価
3,174,697 1,636,755
売上総利益
1,431,653 1,414,095
販売費及び一般管理費
1,743,043 222,659
営業利益
営業外収益
12,388 14,037
受取利息及び配当金
10,618 12,021
受取賃貸料
4,817 6,214
その他
27,824 32,273
営業外収益合計
営業外費用
8,489 33,520
支払利息
551 231,363
為替差損
2,000 2,000
支払手数料
2,525 565
その他
13,567 267,449
営業外費用合計
1,757,301
経常利益又は経常損失（△） △ 12,516
特別利益
126,320
－
補助金収入
126,320
特別利益合計 －
特別損失
3,441 3,129
固定資産除売却損
112,262
－
固定資産圧縮損
3,441 115,391
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
1,753,859
△ 1,587
純損失（△）
515,517
法人税等 △ 72,554
1,238,341 70,966
四半期純利益
1,238,341 70,966
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
1,238,341 70,966
四半期純利益
その他の包括利益
60,261
その他有価証券評価差額金 △ 11,884
271,019 234,533
為替換算調整勘定
△ 3,603 △ 2,345
退職給付に係る調整額
327,677 220,303
その他の包括利益合計
1,566,019 291,269
四半期包括利益
（内訳）
1,566,019 291,269
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
減価償却費 353,465千円 413,435千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2022年６月23日
普通株式 264,767 24 2022年３月31日 2022年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2022年６月23日開催の定時株主総会による配当金の総額には、取締役等を対象とする株式報酬制度に係る信託が保
有する当社株式に対する配当金2,211千円を含んでおります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2023年６月28日
普通株式 310,270 28 2023年３月31日 2023年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2023年６月28日開催の定時株主総会による配当金の総額には、取締役等を対象とする株式報酬制度に係る信託が保
有する当社株式に対する配当金2,330千円を含んでおります。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
四半期
報告セグメント
調整額 連結損益計
（注１） 算書
日本 アジア 欧州 北米 合計
計上額
売上高（注２）
顧客との契約から生じる
5,697,914 2,096,869 518,071 280,934 8,593,789 － 8,593,789
収益
5,697,914 2,096,869 518,071 280,934 8,593,789 8,593,789
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上
2,401,959 174,355 9,521 16,852 2,602,688
△ 2,602,688 －
高又は振替高
8,099,873 2,271,225 527,593 297,787 11,196,478 8,593,789
計 △ 2,602,688
セグメント利益又は損失
1,487,430 179,239 89,200 62,776 1,818,646 1,743,043
△ 75,603
（△）
(注) １．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。調整額△75,603千
円には、セグメント間取引消去△75,603千円が含まれております。
２．当社は、当社の製品を搭載した電子機器等が企画・設計され、実質的に受注を獲得した地域（デザ
イン・イン・ベース）の売上高を基にした指標も加味して事業戦略上の意思決定を行っておりま
す。デザイン・イン・ベースで集計した売上高は以下のとおりとなります。
（デザイン・イン・ベースの売上高） （単位：千円）
報告セグメント
日本 アジア 欧州 北米 合計
売上高 6,001,891 1,431,823 686,760 473,313 8,593,789
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
四半期
報告セグメント
調整額 連結損益計
（注１） 算書
日本 アジア 欧州 北米 合計
計上額
売上高（注２）
顧客との契約から生じる
4,601,902 1,241,104 414,385 147,253 6,404,644 － 6,404,644
収益
4,601,902 1,241,104 414,385 147,253 6,404,644 6,404,644
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上
1,331,917 72,930 10,817 5,412 1,421,078
△ 1,421,078 －
高又は振替高
5,933,819 1,314,034 425,202 152,666 7,825,723 6,404,644
計 △ 1,421,078
セグメント利益又は損失
1,633 52,587 118 43,638 179,021 222,659
△ 10,701
（△）
(注) １．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。調整額
179,021千円には、セグメント間取引消去179,021千円が含まれております。
２．当社は、当社の製品を搭載した電子機器等が企画・設計され、実質的に受注を獲得した地域（デザ
イン・イン・ベース）の売上高を基にした指標も加味して事業戦略上の意思決定を行っておりま
す。デザイン・イン・ベースで集計した売上高は以下のとおりとなります。
（デザイン・イン・ベースの売上高） （単位：千円）
報告セグメント
日本 アジア 欧州 北米 合計
売上高 4,840,110 775,123 591,462 197,947 6,404,644
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額 113円19銭 ６円45銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
1,238,341 70,966
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
1,238,341 70,966
期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 10,939,823 10,997,781
（注）１．株主資本において自己株式として計上されている、取締役等を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有す
る当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株
式に含めています（前第１四半期連結累計期間92,160株、当第１四半期連結累計期間83,230株）。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月10日
トレックス・セミコンダクター株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
猪俣 雅弘
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
戸塚 俊一郎
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているトレックス・セ
ミコンダクター株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４
月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、トレックス・セミコンダクター株式会社及び連結子会社の2023年６月
30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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