株式会社ハーモニック・ドライブ・システムズ 四半期報告書 第36期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第36期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ハーモニック・ドライブ・システムズ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ハーモニック・ドライブ・システムズ(E01712)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月９日
【四半期会計期間】 第36期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 株式会社ハーモニック・ドライブ・システムズ
【英訳名】 Harmonic Drive Systems Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 長 井 啓
【本店の所在の場所】 東京都品川区南大井六丁目25番３号
【電話番号】 03-5471-7810
【事務連絡者氏名】 代表取締役 丸 山 顕
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区南大井六丁目25番３号
【電話番号】 03-5471-7810
【事務連絡者氏名】 代表取締役 丸 山 顕
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第35期 第36期
回次 第１四半期 第１四半期 第35期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
売上高 (千円) 15,692,599 15,008,880 71,527,316
経常利益 (千円) 2,297,197 1,110,896 10,757,728
親会社株主に帰属する四半期(当
(千円) 1,204,266 232,200 7,595,928
期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 3,317,249 3,005,116 12,132,168
純資産額 (千円) 99,125,300 105,344,680 103,955,658
総資産額 (千円) 148,449,363 153,479,229 154,336,246
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 12.55 2.44 79.67
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 66.8 68.6 67.4
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、事業に携わる主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
また、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）における世界経済は、ウクライナ情勢の
長期化や世界的なインフレ、各国の政策金利の引き上げによる金融不安等の影響により、先行き不透明な状況が継
続しました。また、当社グループの事業環境は、中国でのエレクトロニクス関連の設備投資や一部の半導体関連の
設備投資に軟調な動きがみられたことに加え、当社グループのお客様や代理店各社における当社製品の在庫調整に
より厳しい状況となりました。
用途別の売上高につきましては、前年同期比で、半導体不足の緩和に伴う車両生産の回復により、車載向け用途
が増加した一方で、産業用ロボット向け、半導体製造装置向け、フラットパネルディスプレイ装置向け、その他一
般作業機械向けなどの用途が減少しました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、 前年同期比4.4％減少 の 150億8百万円 となりました。
損益面につきましては、前期に国内の生産能力増強投資を実施したことにより、減価償却費が増加したことに加
え、今期は国内生産工場の稼働率低下の影響により、営業利益は 前年同期比57.1％減少 の 9億11百万円 となりまし
た。また、営業利益の減少に加え、繰延税金資産の取り崩しにより、親会社株主に帰属する四半期純利益も 前年同
期比80.7％減少 の 2億32百万円 となりました。
なお、製品群別の売上高は、減速装置が前年同期比15.8％減少の108億62百万円、メカトロニクス製品が同
48.7％増加の41億46百万円で、売上高比率はそれぞれ、72.4％、27.6％となりました。
報告セグメントの業績は、以下のとおりであります。
（日本）
半導体需給の緩和に伴う車両生産の回復により、車載向け用途の売上は増加しました。一方、中国でのエレクト
ロニクス関連の設備投資や一部の半導体関連の設備投資に軟調な動きがみられたことに加え、当社グループのお客
さまや代理店各社における当社製品の在庫調整により、産業用ロボット向け、半導体製造装置向け、フラットパネ
ルディスプレイ装置向け、その他一般作業機械向けの需要が減少し、売上高は 前年同期比23.2％減少 の 78億56百万
円 となりました。また、セグメント利益（経常利益）は、減収の影響と工場の稼働率低下が影響したものの、営業
外収益として子会社からの受取配当金を24億86百万円計上したことにより、 前年同期比22.5％増加 の 37億76百万円
となりました。
（北米）
為替相場が円安に推移したことに加え、先進医療用途（手術支援ロボット関連）向けやアミューズメント機器向
けの需要が増加し、売上高は 前年同期比65.1％増加 の 31億96百万円 となりました。また、セグメント利益（経常利
益）は、増収効果により、 前年同期比232.1％増加 の 4億98百万円 となりました。
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（欧州）
為替相場が円安に推移したことに加え、最先端半導体製造装置向けの需要が増加し、売上高は 前年同期比12.1％
増加 の 39億55百万円 となりました。また、セグメント利益（経常利益）は、ハーモニック・ドライブ・エスイー株
式取得時に計上した無形資産に係る償却費4億52百万円の負担により 、 前年同期比14.7％減少 の 1億51百万円 となり
ました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べて 8億57百万円減少 （ 前連結会計年度末比0.6％
減 ）し、 1,534億79百万円 となりました。これは、為替が円安方向に進んだことにより、外貨建て資産が大きな比率
を占める無形固定資産の円換算額が25億35百万円増加（前連結会計年度末比6.3％増）した一方で、減収に伴い、受
取手形が18億99百万円減少（前連結会計年度末比25.6％減）、売掛金が9億47百万円減少（前連結会計年度末比9.3％
減）したことが主な要因です。
負債は、前連結会計年度末に比べて 22億46百万円減少 （ 前連結会計年度末比4.5％減 ）し、 481億34百万円 となりま
した。これは、繰延税金負債が9億53百万円増加（前連結会計年度末比9.5％増）、その他流動負債が8億11百万円増
加（前連結会計年度末比19.4％増）した一方で、借入金の約定返済を進めたことにより、長・短借入金が26億9百万
円減少（前連結会計年度末比11.4％減）したことに加え、未払法人税等が8億33百万円減少（前連結会計年度末比
79.7％減）、賞与引当金が8億6百万円減少（前連結会計年度末比54.8％減）したことが主な要因です。
純資産は、前連結会計年度末と比べて 13億89百万円増加 （ 前連結会計年度末比1.3％増 ）し、 1,053億44百万円 とな
りました。これは、期末配当を実施したことにより、利益剰余金が13億83百万円減少（前連結会計年度末比2.1％
減）した一方で、為替変動の影響により、為替換算調整勘定が29億18百万円増加（前連結会計年度末比35.8％増）し
たことが主な要因です。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の 67.4％ から 68.6％ になりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生
じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 8億18百万円 であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 356,400,000
計 356,400,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年８月９日)
( 2023年６月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であり
普通株式 96,315,400 96,315,400
ます。
スタンダード市場
計 96,315,400 96,315,400 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年６月30日 ― 96,315,400 ― 7,100,036 ― 9,697,431
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
権利内容に何ら限定の無い当社にお
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 1,251,000
ける基準となる株式
普通株式
完全議決権株式(その他) 950,505 同上
95,050,500
普通株式
単元未満株式 ― ―
13,900
発行済株式総数 96,315,400 ― ―
総株主の議決権 ― 950,505 ―
（注）１．証券保管振替機構名義の株式はありません。
２．当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をし
ております。
３．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式2株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都品川区南大井六丁目
株式会社ハーモニック・ 1,251,000 ― 1,251,000 1.30
25番３号
ドライブ・システムズ
計 ― 1,251,000 ― 1,251,000 1.30
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２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023
年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表
について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 20,783,570 20,326,509
受取手形 7,408,386 5,508,639
売掛金 10,165,121 9,217,243
有価証券 28,840 26,131
商品及び製品 2,014,249 2,751,509
仕掛品 3,658,753 3,446,772
原材料及び貯蔵品 6,828,695 6,601,091
その他 1,307,220 1,629,238
△ 19,356 △ 19,909
貸倒引当金
流動資産合計 52,175,480 49,487,227
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 19,423,071 19,201,763
機械装置及び運搬具（純額） 17,337,080 16,907,158
工具、器具及び備品（純額） 1,843,670 1,888,458
10,323,026 10,330,688
その他（純額）
有形固定資産合計 48,926,847 48,328,068
無形固定資産
のれん 15,258,139 16,207,397
ソフトウエア 191,453 202,639
顧客関係資産 19,489,904 20,702,434
技術資産 5,205,468 5,529,317
187,939 226,526
その他
無形固定資産合計 40,332,904 42,868,315
投資その他の資産
投資有価証券 11,044,878 10,792,915
関係会社株式 89,956 79,074
関係会社長期貸付金 － 200,000
退職給付に係る資産 1,191,060 1,206,374
繰延税金資産 439,351 386,361
その他 141,366 136,492
△ 5,600 △ 5,600
貸倒引当金
投資その他の資産合計 12,901,013 12,795,618
固定資産合計 102,160,765 103,992,002
資産合計 154,336,246 153,479,229
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,596,434 4,115,141
短期借入金 2,610,183 620,205
1年内返済予定の長期借入金 2,569,064 2,555,171
リース債務 583,255 605,108
未払法人税等 1,046,412 212,657
賞与引当金 1,471,732 665,667
役員賞与引当金 351,669 114,506
製品補償損失引当金 64,009 66,315
4,174,756 4,986,379
その他
流動負債合計 16,467,518 13,941,152
固定負債
長期借入金 17,766,840 17,161,144
リース債務 3,836,603 3,775,082
繰延税金負債 10,003,116 10,956,781
役員退職慰労引当金 12,000 15,600
その他の引当金 80,260 85,464
退職給付に係る負債 750,593 770,922
1,463,654 1,428,402
その他
固定負債合計 33,913,069 34,193,397
負債合計 50,380,587 48,134,549
純資産の部
株主資本
資本金 7,100,036 7,100,036
資本剰余金 22,773,595 22,773,595
利益剰余金 64,852,655 63,468,761
△ 4,978,535 △ 4,978,535
自己株式
株主資本合計 89,747,751 88,363,857
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 5,845,310 5,674,439
為替換算調整勘定 8,146,088 11,064,136
216,507 242,247
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 14,207,906 16,980,822
純資産合計 103,955,658 105,344,680
負債純資産合計 154,336,246 153,479,229
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上高 15,692,599 15,008,880
9,888,087 10,318,027
売上原価
売上総利益 5,804,511 4,690,852
販売費及び一般管理費 3,677,785 3,778,887
営業利益 2,126,726 911,964
営業外収益
受取利息 790 12,942
受取配当金 1,179 1,513
持分法による投資利益 6,282 －
為替差益 202,493 173,374
53,419 109,546
その他
営業外収益合計 264,165 297,378
営業外費用
支払利息 36,359 43,411
売上割引 3,400 －
持分法による投資損失 － 10,881
賃貸費用 36,049 29,037
17,884 15,115
その他
営業外費用合計 93,694 98,446
経常利益 2,297,197 1,110,896
特別利益
49 2,957
固定資産売却益
特別利益合計 49 2,957
特別損失
固定資産除却損 5,940 500
501,537 －
役員退職特別加算金
特別損失合計 507,477 500
税金等調整前四半期純利益 1,789,769 1,113,353
法人税、住民税及び事業税
398,427 403,526
187,075 477,627
法人税等調整額
法人税等合計 585,503 881,153
四半期純利益 1,204,266 232,200
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,204,266 232,200
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
四半期純利益 1,204,266 232,200
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 282,684 △ 170,871
為替換算調整勘定 2,390,452 2,918,048
5,215 25,740
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 2,112,983 2,772,916
四半期包括利益 3,317,249 3,005,116
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 3,317,249 3,005,116
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
減価償却費 1,842,811 千円 2,109,232 千円
のれんの償却額 258,256 千円 279,478 千円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月22日
普通株式 1,058,893 11 2022年３月31日 2022年６月23日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2022年５月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式588,700株の取得を行っております。この結果、
当第１四半期連結累計期間において、自己株式が1,989,359千円増加し、当第１四半期連結会計期間末における自己
株式は2,028,256千円となっております。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年６月21日
普通株式 1,616,094 17 2023年３月31日 2023年６月22日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
計上額
日本 北米 欧州 計
売上高
顧客との契約から生じる収益 11,710,486 1,940,312 3,654,973 17,305,773 △1,613,173 15,692,599
外部顧客への売上高 10,227,970 1,936,144 3,528,484 15,692,599 － 15,692,599
セグメント間の内部売上高
1,482,516 4,167 126,489 1,613,173 △ 1,613,173 －
又は振替高
計 11,710,486 1,940,312 3,654,973 17,305,773 △ 1,613,173 15,692,599
セグメント利益 3,082,879 150,113 177,756 3,410,749 △ 1,113,552 2,297,197
(注) １．セグメント利益の調整額 △1,113,552千円 には、セグメント間取引消去 △494,740千円 、各報告セグメントに
配分していない全社費用 △618,811千円 が含まれております。全社費用は、基礎的試験研究費、当社の総
務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
２.「日本」には、日本国内向けのほか、欧州、アジア地域向け等に係る売上高及び費用が含まれております。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
計上額
日本 北米 欧州 計
売上高
顧客との契約から生じる収益 9,066,974 3,201,385 4,051,805 16,320,165 △1,311,285 15,008,880
外部顧客への売上高 7,856,406 3,196,547 3,955,926 15,008,880 － 15,008,880
セグメント間の内部売上高
1,210,567 4,838 95,879 1,311,285 △ 1,311,285 －
又は振替高
計 9,066,974 3,201,385 4,051,805 16,320,165 △ 1,311,285 15,008,880
セグメント利益 3,776,624 498,594 151,568 4,426,787 △ 3,315,890 1,110,896
(注) １．セグメント利益の調整額 △3,315,890千円 には、セグメント間取引消去 △2,752,509千円 、各報告セグメント
に配分していない全社費用 △563,381千円 で構成され、全社費用には、基礎的試験研究費、当社の総務・経
理部門等の管理部門に係る費用とハーモニック・ドライブ・エスイーの株式取得によるのれんの償却額
279,478千円が含まれております。
２.「日本」には、日本国内向けのほか、欧州、アジア地域向け等に係る売上高及び費用が含まれております。
３．北米地域への売上高には、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める米国の売上高2,864,415千円が含ま
れております。
４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
１株当たり四半期純利益金額 12円55銭 2円44銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
1,204,266 232,200
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,204,266 232,200
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
95,986,581 95,064,398
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、2023年７月19日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分(以下、「本自己株
処分」という。)を行うことについて以下のとおり決議いたしました。
１．処分の概要
払込期日 2023年８月７日
処分する株式の種類及び数 当社普通株式 16,753株
処分価額 １株につき4,285円
処分総額 71,786,605円
当社の取締役（※） ５名 16,753株
処分予定先
※社外取締役を除く。
本自己株処分については、金融商品取引法に基づく有価証券届出
その他
書の効力発生を条件としております。
２．処分の目的及び理由
当社は、2022年６月22日開催の当社2021年度定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役を除く。）が株価
変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、中長期的な業績と企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるこ
とを目的として、当社の取締役（社外取締役を除く。）に対し、譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度（以下、
「本制度」という。）を導入すること並びに本制度に基づき、当社の取締役（社外取締役を除く。）に対する譲渡制
限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を年額１億円以内として設定すること、当社の取締役
（社外取締役を除く。）に対して各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の総数は35,000株を上限とすること
及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間を譲渡制限付株式の交付日から当社の取締役を退任する日までの間とすること等
につき、ご承認をいただいております。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月９日
株式会社ハーモニック・ドライブ・システムズ
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 千 葉 達 哉
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 櫻 井 良 孝
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ハーモ
ニック・ドライブ・システムズの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間
（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）
に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及
び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ハーモニック・ドライブ・システムズ及び連結子会社の
2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当 と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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