株式会社エスライングループ本社 四半期報告書 第85期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第85期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社エスライングループ本社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社エスライングループ本社(E04199)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2023年８月10日
【四半期会計期間】 第85期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 株式会社エスライングループ本社
（旧会社名 株式会社エスライン）
【英訳名】 S LINE GROUP CO.,LTD.
（旧英訳名 S LINE CO.,LTD.）
（注）2023年６月28日開催の第84回定時株主総会の決議により、
2023年７月１日から会社名を上記のとおり変更いたしました。
【代表者の役職氏名】 取締役社長 山 口 嘉 彦
【本店の所在の場所】 岐阜県羽島郡岐南町平成四丁目68番地
【電話番号】 (058)245-3131
【事務連絡者氏名】 専務取締役 白 木 武
【最寄りの連絡場所】 岐阜県羽島郡岐南町平成四丁目68番地
【電話番号】 (058)245-3131
【事務連絡者氏名】 専務取締役 白 木 武
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第84期 第85期
回次 第１四半期 第１四半期 第84期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
11,917 12,084 48,065
営業収益 （百万円）
232 157 1,038
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
157 107 1,446
（百万円）
（当期）純利益
80 218 1,323
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
25,588 26,808 26,743
純資産額 （百万円）
41,099 41,933 42,075
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）
14.48 9.95 133.38
（円）
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
62.26 63.93 63.56
自己資本比率 （％）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益」については、潜在株式が存在していないため記載して
おりません。
３ 「１株当たり四半期（当期）純利益」の算定にあたり、株式給付信託（ＢＢＴ）および株式給付信託（Ｊ－
ＥＳＯＰ）が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、３年間続いた新型コロナウイルス感染症が５月には５類に移
行したことにより行動制限が緩和され、外国人観光客による、インバウンド需要の復活や、国内旅行者も増加する
等、外出機会が増えたことで、経済活動は回復に向かうと思われましたが、一方で、長期化するロシア・ウクライ
ナ問題や、世界的な金融引き締めの長期化等による円安の進行や資源価格の高騰による物価上昇が続いており、依
然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループの主要な事業であります物流関連業界におきましては、経済活動の回復と共に貨物輸送物量も増加
するものと期待しておりましたが、コロナ禍を契機に新たな生活様式として、商品の流通形態が実店舗での購買か
らeコマース利用へ転換する等、宅配便での商品購入が増加し、企業間の貨物輸送物量は低調に推移いたしまし
た。また、原油価格の高騰により軽油価格や光熱費等の高値が続いていることや、さらには、ドライバー不足や
2024年問題への対応等、労働環境の改善課題も多く、当社グループを取り巻く経営環境は非常に厳しい状況が続い
ております。
このような厳しい環境のもと、当社グループでは、２年目となります中期経営計画（テーマ：「ありがとう創造
計画」）の経営目標達成と企業価値の向上に向けて、グループ一丸となって取り組んでまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、営業収益120億84百万円（前年同期比1.4％増）、営業利益１億
14百万円（前年同期比38.5％減）、経常利益１億57百万円（前年同期比32.2％減）、親会社株主に帰属する四半期
純利益１億７百万円（前年同期比31.3％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
[物流関連事業]
物流関連事業の主な事業収益は、貨物自動車運送事業、倉庫業、自動車整備事業、情報処理サービス業、損害保
険代理業等があります。主なサービス部門として「輸送サービス」「物流サービス」「ホームサービス」がありま
す。
トラックによる企業間輸送を主とする輸送サービス部門では、食料品や日用雑貨品等、生活関連商品の値上げに
よる影響で、消費活動に力強さが見られないことや、新生活様式への転換が定着したこと等により企業間物流にお
ける貨物輸送物量は低調に推移しました。このような状況のもと、人件費や燃料費をはじめとする輸送原価の上昇
分をカバーするために、燃料サーチャージの収受や運賃の値上げ交渉等、収入確保に向けた営業活動を継続して取
り組んでまいりました。また、新たな輸送領域として、㈱エスラインギフ内に開設した京浜港湾センターでの輸出
入貨物や中部貸切業務センターでの貸切業務の拡大等、貨物輸送物量の確保にも努めてまいりました。さらには、
本年３月に移転オープンした㈱エスラインギフ海老名支店および海老名物流センターを関東の玄関口における輸送
と物流サービスの一貫物流センターとして安定稼働させるための営業活動も進めてまいりましたが、全体としては
減収となりました。
商品保管や物流加工を行う物流サービス部門では、衣料品や飲料関連商品の販売不振により保管貨物量や流通加
工業務は低調に推移いたしましたが、㈱エスラインヒダにおいて、本年２月に岐阜県多治見地区に新倉庫を開設
し、建築資材の保管と配送業務を開始いたしました。また、中部地区での交通アクセスの利便性を活かした保管・
加工施設の有効活用の取り組みのひとつである㈱スリーエス物流と㈱エスライン各務原における菓子類の保管と配
送業務の取扱量も好調に推移したことや、㈱スリーエス物流と㈱エスライン郡上が新設した物流センターの増床効
果等もあり、増収となりました。
家電配送・設置業務や大型貨物の個人宅配を行うホームサービス部門では、昨年９月に㈱クリエイトを子会社化
し、東北地区における家電配送網の面の充実や拡大に取り組んだことや、家電量販店との取引の拡大やエアコン需
要の増加等もあり、配送設置業務が増加いたしました。
また、引越しサービスにおきましては、㈱エスラインギフ引越事業センターを強化し、オフィスの引越しの拡大
に取り組んだことにより、ホームサービス部門全体では、増収となりました。
経費面では、軽油価格の高騰による燃料費の増加や、ドライバーの求人活動や待遇改善を図るための人件費の増
加、さらには、新施設に関する減価償却費や施設使用料等、多くの経費が増加するなかで、生産性の向上や作業効
率の改善に努め、経費の削減に取り組んでまいりました。
この結果、物流関連事業の営業収益は118億86百万円（前年同期比1.4％増）、セグメント利益（営業利益）は２
億16百万円（前年同期比24.4％減）となりました。
[不動産関連事業]
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不動産関連事業におきましては、当社グループ各社にて保有している不動産の有効活用を図るために、外部への
賃貸事業を営んでまいりました。
この結果、不動産関連事業の営業収益は１億12百万円（前年同期比0.0％増）、セグメント利益（営業利益）は
65百万円（前年同期比3.8％増）となりました。
[その他]
主に、旅客自動車運送事業および売電事業を営んでおります。旅客自動車運送事業におきましては、クラブ・
サークル活動等の遠征や冠婚葬祭時の送迎業務が、行動制限緩和等により一部回復したことで、増収となりました
が、人件費や減価償却費といった諸経費も増加となりました。
また、売電事業におきましては、㈱エスラインギフの名古屋第１・第２センター、豊橋支店、豊田支店、豊田セ
ンターおよび㈱スリーエス物流の本社第１センターの計６か所で発電を行っております。（総発電量1,333.96ｋ
Ｗ）
この結果、その他事業の営業収益は85百万円（前年同期比3.2％増）、セグメント利益（営業利益）は10百万円
（前年同期比10.1％減）となりました。
財政状態につきましては、当第１四半期連結会計期間末の連結資産合計は419億33百万円となり、前連結会計年
度末比１億41百万円減少しております。この主な要因は現金及び預金の減少と受取手形及び営業未収入金の減少に
よるものであります。
また、連結負債合計は151億25百万円となり、前連結会計年度末比２億５百万円減少しております。この主な要
因は借入金の返済による減少と未払法人税等の減少によるものであります。
連結純資産合計は268億８百万円となり、前連結会計年度末比64百万円増加しております。この主な要因はその
他有価証券評価差額金の増加によるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 40,847,000
計 40,847,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数（株） 発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2023年６月30日） （2023年８月10日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
スタンダード市場 単元株式数は100株
11,095,203 11,095,203
普通株式
名古屋証券取引所 であります
プレミア市場
11,095,203 11,095,203
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2023年４月１日～
－ 11,095 － 2,237 － 2,299
2023年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
118,400
普通株式
10,956,000 109,560
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
20,803
単元未満株式 普通株式 － －
11,095,203
発行済株式総数 － －
109,560
総株主の議決権 － －
（注）１ 「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の自己株式81株が含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式給付信託（ＢＢＴ）および株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）に
関する株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する株式が130,500株（議決権1,305個）含まれてお
ります。
②【自己株式等】
2023年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数の
（株） （株） （株）
割合（％）
（自己保有株式） 岐阜県羽島郡岐南町
118,400 118,400 1.06
－
株式会社エスライン 平成四丁目68番地
118,400 118,400 1.06
計 － －
（注） 上記自己株式には、株式給付信託（ＢＢＴ）および株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）に関する株式会社日本カス
トディ銀行（信託Ｅ口）が所有する株式130,500株は含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
4,677 4,360
現金及び預金
5,725 5,427
受取手形及び営業未収入金
147 178
貯蔵品
473 659
その他
△ 8 △ 8
貸倒引当金
11,015 10,617
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
13,322 13,113
建物及び構築物（純額）
2,424 2,569
機械装置及び運搬具（純額）
11,846 11,846
土地
65 66
リース資産（純額）
206 204
その他（純額）
27,865 27,801
有形固定資産合計
無形固定資産 627 776
投資その他の資産
1,432 1,587
投資有価証券
205 234
退職給付に係る資産
148 148
繰延税金資産
833 821
その他
△ 53 △ 53
貸倒引当金
2,566 2,738
投資その他の資産合計
31,059 31,316
固定資産合計
42,075 41,933
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
5,008 5,221
支払手形及び営業未払金
430 230
短期借入金
10 10
１年内償還予定の社債
965 906
１年内返済予定の長期借入金
348 106
未払法人税等
464 529
賞与引当金
31 13
役員賞与引当金
2
設備関係支払手形 －
1,166 1,402
その他
8,424 8,422
流動負債合計
固定負債
75 70
社債
795 588
長期借入金
2,618 2,660
繰延税金負債
63 60
役員退職慰労引当金
61 65
株式給付引当金
35 38
役員株式給付引当金
2,347 2,305
退職給付に係る負債
634 635
資産除去債務
273 278
その他
6,906 6,703
固定負債合計
15,331 15,125
負債合計
純資産の部
株主資本
2,237 2,237
資本金
2,959 2,959
資本剰余金
21,223 21,177
利益剰余金
△ 250 △ 250
自己株式
26,170 26,124
株主資本合計
その他の包括利益累計額
391 503
その他有価証券評価差額金
182 180
退職給付に係る調整累計額
573 683
その他の包括利益累計額合計
26,743 26,808
純資産合計
42,075 41,933
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
11,917 12,084
営業収益
11,265 11,480
営業原価
652 603
営業総利益
466 489
販売費及び一般管理費
185 114
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
15 15
受取配当金
6 6
受取賃貸料
16 18
助成金収入
3 2
持分法による投資利益
10 5
その他
53 49
営業外収益合計
営業外費用
3 2
支払利息
2 2
債権売却損
0 0
その他
5 5
営業外費用合計
232 157
経常利益
特別利益
11 20
固定資産売却益
11 20
特別利益合計
特別損失
0 0
固定資産除売却損
0 0
特別損失合計
244 176
税金等調整前四半期純利益
86 68
法人税等
157 107
四半期純利益
157 107
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
157 107
四半期純利益
その他の包括利益
112
その他有価証券評価差額金 △ 63
繰延ヘッジ損益 △ 8 －
△ 4 △ 1
退職給付に係る調整額
110
その他の包括利益合計 △ 76
80 218
四半期包括利益
（内訳）
80 218
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純
利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費
用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の「追加情報」に記載した「新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上
の見積り」について重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年６月30日）
受取手形裏書譲渡高 0 百万円 0 百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額は、次のとおりで
あります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
減価償却費 494百万円 495百万円
のれんの償却額 -百万円 11百万円
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年６月29日
普通株式 153 14 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
（注） 配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）および株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）が保有する当社株式
に対する配当金１百万円が含まれております。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2023年６月28日
普通株式 153 14 2023年３月31日 2023年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
（注） 配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）および株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）が保有する当社株式
に対する配当金１百万円が含まれております。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
報告セグメントごとの営業収益及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
物流関連 不動産関連 （注）１ （注）２ 計上額
計
事業 事業 （注）３
営業収益
11,722 112 11,834 82 11,917 11,917
外部顧客への営業収益 －
セグメント間の内部営
－ － － － － － －
業収益又は振替高
11,722 112 11,834 82 11,917 11,917
計 －
285 62 348 11 360 185
セグメント利益 △ 174
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、旅客自動車運送事業、売電事業を
含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△174百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれておりま
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社および㈱エスラインギフの総務部門等管理部門に係
る費用であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
報告セグメントごとの営業収益及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
物流関連 不動産関連 （注）１ （注）２ 計上額
計
事業 事業 （注）３
営業収益
11,886 112 11,998 85 12,084 12,084
外部顧客への営業収益 －
セグメント間の内部営
－ － － － － － －
業収益又は振替高
11,886 112 11,998 85 12,084 12,084
計 －
216 65 281 10 291 114
セグメント利益 △ 177
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、旅客自動車運送事業、売電事業を
含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△177百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれておりま
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社および㈱エスラインギフの総務部門等管理部門に係
る費用であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
物流関連 不動産関連 （注）
計
事業 事業
輸送サービス 9,311 － 9,311 － 9,311
ホームサービス 1,296 － 1,296 － 1,296
物流サービス 1,080 － 1,080 － 1,080
その他サービス 33 － 33 － 33
その他 － － － 82 82
顧客との契約から生じる収益 11,722 － 11,722 82 11,805
その他の収益 － 112 112 － 112
外部顧客への営業収益 11,722 112 11,834 82 11,917
（注） 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、旅客自動車運送事業、売電事業を
含んでおります。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
物流関連 不動産関連 （注）
計
事業 事業
輸送サービス 9,088 － 9,088 － 9,088
ホームサービス 1,565 － 1,565 － 1,565
物流サービス 1,198 － 1,198 － 1,198
その他サービス 35 － 35 － 35
その他 － － － 85 85
顧客との契約から生じる収益 11,886 － 11,886 85 11,971
その他の収益 － 112 112 － 112
外部顧客への営業収益 11,886 112 11,998 85 12,084
（注） 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、旅客自動車運送事業、売電事業を
含んでおります。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益 14円48銭 ９円95銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円） 157 107
普通株主に帰属しない金額 （百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
（百万円） 157 107
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 （千株） 10,845 10,846
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
２ 取締役に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」および当社の一部のグループ会社社員
対象の株式給付制度「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」のために設定した、株式会社日本カストディ銀行
（信託Ｅ口）が保有する当社株式を「１株当たり四半期純利益」の算定上、期末発行済株式総数から控除す
る自己株式に含めております。（前第１四半期連結累計期間130千株、当第１四半期連結累計期間130千株）
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月10日
株式会社エスライングループ本社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
鈴 木 賢 次
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
池 ヶ 谷 正
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エスラ
イングループ本社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日
から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エスライングループ本社及び連結子会社の2023年６月30日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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