エーザイ株式会社 四半期報告書 第112期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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エーザイ株式会社(E00939)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年8月9日
【四半期会計期間】 第112期第1四半期(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
【会社名】 エーザイ株式会社
【英訳名】 Eisai Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表執行役CEO 内藤 晴夫
【本店の所在の場所】 東京都文京区小石川4丁目6番10号
【電話番号】 03-3817-3030
【事務連絡者氏名】 財務・経理本部 経理部長 佐川 慎一
【最寄りの連絡場所】 東京都文京区小石川4丁目6番10号
【電話番号】 03-3817-3030
【事務連絡者氏名】 財務・経理本部 経理部長 佐川 慎一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第111期 第112期
回次 第1四半期 第1四半期 第111期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年 4月 1日 自 2023年 4月 1日 自 2022年 4月 1日
会計期間
至 2022年 6月30日 至 2023年 6月30日 至 2023年 3月31日
184,262 196,935 744,402
売上収益 (百万円)
7,434 26,027 40,040
営業利益 (百万円)
27,970 20,901 56,836
四半期(当期)利益 (百万円)
親会社の所有者に帰属する
26,897 20,339 55,432
(百万円)
四半期(当期)利益
79,702 68,423 96,893
四半期(当期)包括利益 (百万円)
804,545 844,869 799,959
親会社の所有者に帰属する持分合計 (百万円)
1,272,871 1,305,093 1,263,350
総資産額 (百万円)
93.81 70.92 193.31
基本的1株当たり四半期(当期)利益 (円)
93.81 70.92 193.31
希薄化後1株当たり四半期(当期)利益 (円)
63.2 64.7 63.3
親会社所有者帰属持分比率 (％)
3,945 12,641
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 1,772
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 16,832 △ 11,596 △ 22,723
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 25,240 △ 15,460 △ 24,522
現金及び現金同等物の
287,815 269,305 267,350
(百万円)
四半期末(期末)残高
(注1) 国際会計基準(以下、「IFRS」という。)に準拠して要約四半期連結財務諸表および連結財務諸表を作成していま
す。
(注2) 要約四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
(注3) 百万円未満を四捨五入して記載しています。
２【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 5．セグメント情報」に記載しています。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、アルツハイマー病（AD）治療剤「Leqembi」（一般名：レカネマブ）について、2023年7月、米国におい
て、Clarity AD試験（フェーズⅢ試験）に基づき、ADの治療を適応として、迅速承認からフル承認への変更に向け
た申請について承認を取得し、同時にメディケアによる幅広い保険適用が可能となりました。そのため、前事業年
度の有価証券報告書に記載していた「事業等のリスク」の「レカネマブと次世代AD治療剤の価値最大化」に記載し
ていたレカネマブの保険の適用範囲が制限され患者様アクセスが制限されるリスクについての記載を削除し、以下
の様に変更します。
以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第２ 事業の状況 ３ 事業等の
リスク」の項目番号に対応したものです。
（２）事業戦略
レカネマブと次世 当社グループは、中期経営計画「EWAY Future & Beyond」においても、抗アミロイドβプ
代AD治療剤の価値
ロトフィブリル抗体レカネマブ（一般名）をはじめとする次世代アルツハイマー病（AD）治
最大化
療剤の価値最大化を最重要戦略の一つと定めています。その過程において、新たに疾患を認
識してから診断、治療、その後の生活に至るまでに患者様がたどる道のり（ペイシェント・
ジャーニー）に則った疾患啓発と浸透、認知機能検査・アミロイドβ検査（PET（陽電子放射
断層診断）・CSF（脳脊髄液）・血液バイオマーカー等）による診断法の確立、安全性確保の
ためのフォローアップ体制の整備を通じたシンプルなペイシェント・ジャーニーの構築を目
指しています。これらが遂行できない場合、患者様に次世代AD治療剤を十分にお届けできな
い可能性があり、将来に期待していた収益が得られない可能性があります。
また、当社グループは、米国において社会的価値のコンセプトに基づき透明性の高い説明
を伴った価格を設定するなど、より幅広い当事者様アクセスの促進、経済的負担の軽減およ
び医療システムの持続可能性への貢献を目指していますが、様々な要因により患者様のレカ
ネマブへのアクセスが制限される場合、将来に期待していた収益が得られない可能性があり
ます。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
［売上収益、利益の状況］
○ 当第1四半期連結累計期間（2023年4月1日～2023年6月30日）の連結業績は、次のとおりです。
（単位：億円、％）
2022年度 2023年度
前年同期比
第1四半期 第1四半期
1,969
売 上 収 益 1,843 106.9
439
売 上 原 価 474 92.7
1,530
売 上 総 利 益 1,369 111.8
861
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費 923 93.3
411
研 究 開 発 費 385 106.9
260
営 業 利 益 74 350.1
283
税 引 前 四 半 期 利 益 97 291.0
74
法 人 所 得 税 △182 －
209
四 半 期 利 益 280 74.7
親会社の所有者に帰属する
203
269 75.6
四 半 期 利 益
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○ 売上収益は、抗がん剤「レンビマ」および不眠症治療剤「デエビゴ」（英名「Dayvigo」）が引き続き伸長し
たことに加え、選択的エストロゲン受容体分解薬elacestrant（一般名）に係る経済的収益受領権の譲渡に伴
う一時金の受領などにより、増収となりました。医薬品事業の売上収益は1,817億円（前年同期比100.2％）
となりました。
○ グローバルブランドの売上収益は、「レンビマ」が708億円（前年同期比106.7％）、抗がん剤「ハラヴェ
ン」が95億円（同85.1％）、「デエビゴ」が94億円（同144.6％）、抗てんかん剤「フィコンパ」（英名
「Fycompa」）が81億円（同81.7％）となりました。なお、「Fycompa」については、2023年1月に米国におけ
る権利を譲渡しました。
○ 販売費及び一般管理費は、アルツハイマー病（AD）治療剤「Leqembi」の米国上市による販売費の増加や「レ
ンビマ」の売上拡大に伴うMerck & Co., Inc., Rahway, NJ, USA（以下 米メルク社）への折半利益の支払い
が増加した一方で、AD治療剤「Aduhelm」関連費用の負担が無くなった影響などにより、減少となりました。
○ 研究開発費は、パートナーシップモデルの活用により効率性を高めた一方で、「Leqembi」への積極的な資源
投入や米国連結子会社において研究施設に係る減損損失を計上した影響などにより、増加となりました。
○ 以上の結果、営業利益は大幅な増益となりました。また、医薬品事業のセグメント利益は932億円（前年同期
比102.8％）となりました。
○ 四半期利益については、税引前四半期利益が大幅な増益となった一方で、前年同期に一時的な要因により税
金費用の減少が生じた影響で、減益となりました。
［セグメントの状況］
（各セグメントの売上収益は外部顧客に対するものです）
当社グループは、セグメントを医薬品事業とその他事業に区分しており、医薬品事業を構成する日本、アメリ
カス（北米）、中国、EMEA（欧州、中東、アフリカ、ロシア、オセアニア）、アジア・ラテンアメリカ（韓国、
台湾、インド、アセアン、中南米等）の5つの事業セグメントを報告セグメントとしています。なお、当連結会
計年度における日本事業の再編に伴い、一般用医薬品等事業を日本医薬品事業へ統合しています。前連結会計年
度のセグメント情報は、当該変更を反映しています。
＜日本医薬品事業＞
○ 売上収益は645億円（前年同期比101.6％）、セグメント利益は228億円（同98.9％）となりました。売上収益
の主な内訳は、医療用医薬品が587億円（同102.2％）、一般用医薬品等が57億円（同95.3％）でした。
○ 品目別売上収益については、ニューロロジー領域で、「デエビゴ」が81億円（前年同期比154.1％）、「フィ
コンパ」が18億円（同115.7％）と、共に大幅に伸長しました。オンコロジー領域では、「レンビマ」が41億
円（同114.4％）と大幅に伸長し、「ハラヴェン」は21億円（同96.1％）となりました。ヒト型抗ヒトTNFα
モノクローナル抗体「ヒュミラ」は133億円（同105.8％）と伸長し、ヤヌスキナーゼ阻害剤「ジセレカ」は
30億円（同227.8％）と大幅に伸長しました。慢性便秘症治療剤「グーフィス」は18億円（同106.5％）と伸
長しました。一般用医薬品等では、チョコラBBグループの売上収益が37億円（同96.6％）となりました。
＜アメリカス医薬品事業＞
○ 売上収益は543億円（前年同期比102.4％）、セグメント利益は358億円（同114.4％）となりました。
○ 品目別売上収益については、ニューロロジー領域で、「Dayvigo」は10億円（前年同期比91.3％）となりまし
た。オンコロジー領域では、「レンビマ」が481億円（同125.1％）と大幅に伸長し、「ハラヴェン」は29億
円（同71.7％）となりました。
＜中国医薬品事業＞
○ 売上収益は316億円（前年同期比90.6％）、セグメント利益は186億円（同89.8％）となりました。
○ 品目別売上収益については、「レンビマ」がジェネリック品の影響などにより69億円（前年同期比49.8％）
となりました。末梢性神経障害治療剤「メチコバール」は38億円（同87.2％）、めまい・平衡障害治療剤
「メリスロン」は、外部パートナーとの連携で販路が拡大した影響などにより37億円（同147.5％）と大幅に
伸長しました。プロトンポンプ阻害剤「パリエット」は26億円（同109.9％）となりました。
＜EMEA医薬品事業＞
○ 売上収益は187億円（前年同期比103.4％）、セグメント利益は101億円（同98.4％）となりました。
○ 品目別売上収益については、ニューロロジー領域で、「Fycompa」は31億円（前年同期比108.8％）と伸長し
ました。オンコロジー領域では、「レンビマ／Kisplyx」が90億円（同111.7％）と伸長し、「ハラヴェン」
は30億円（同84.2％）となりました。
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＜アジア・ラテンアメリカ医薬品事業＞
○ 売上収益は127億円（前年同期比106.3％）、セグメント利益は59億円（同110.8％）となりました。
○ 品目別売上収益については、「レンビマ」が26億円（前年同期比112.2％）と伸長しました。アルツハイマー
型認知症治療剤「アリセプト」は32億円（同96.7％）となりました。
② 財政状態の状況
○ 資産合計は、1兆3,051億円（前期末より417億円増）となりました。円安の進行により海外連結子会社の資産
が増加したことに加え、「Leqembi」の生産を進めたことなどにより、棚卸資産が増加しました。
○ 負債合計は、4,374億円（前期末より33億円減）となりました。短期借入金が増加した一方で、営業債務及び
その他の債務が減少しました。
○ 資本合計は、8,677億円（前期末より451億円増）となりました。円安の進行に伴い在外営業活動体の換算差
額が増加しました。
○ 以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は64.7％（前期末より1.4ポイント増）となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
○ 営業活動によるキャッシュ・フローは、126億円の収入（前年同期より87億円の収入増）となりました。運転
資本は、「Leqembi」についての棚卸資産の増加や未払金の減少などにより増加となりました。
○ 投資活動によるキャッシュ・フローは、116億円の支出（前年同期より52億円の支出減）となりました。研究
設備および製造設備の増強を進め、設備投資に係る支出が発生しました。
○ 財務活動によるキャッシュ・フローは、155億円の支出（前年同期より98億円の支出減）となりました。主に
配当金の支払いによるものです。
○ 以上の結果、現金及び現金同等物の残高は2,693億円（前期末より20億円増）、営業活動によるキャッシュ・
フローから資本的支出等を差し引いたフリー・キャッシュ・フローは10億円の収入となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について、前事業年度の有価証券報
告書提出日からの重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について、前事業年度の有価証券
報告書提出日からの重要な変更はありません。
(4) 重要な会計上の見積り
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの重要な会計上の見積りについて、前事業年度の有価証券報
告書提出日からの重要な変更はありません。
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(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費総額は、411億47百万円(前年同期比6.9％増)、売上収益比率は
20.9％(前年同期と同水準)です。
なお、当社グループは、研究開発費をグローバルに管理しているため、セグメントに配分していません。
［開発品の状況］
○ 抗がん剤「レンビマ」（欧州における腎細胞がんに係る製品名「Kisplyx」、一般名：レンバチニブ、米メルク
社との共同開発）
・甲状腺がんに係る適応（単剤療法）において、日本、米国、欧州、中国、アジア等の80カ国以上で承認を取得
しています。
・肝細胞がん（ファーストライン）に係る適応（単剤療法）において、日本、米国、欧州、中国、アジア等の80
カ国以上で承認を取得しています。
・切除不能な胸腺がんに係る適応（単剤療法）において、日本で承認を取得しています。
・腎細胞がん（セカンドライン）を対象とした、エベロリムスとの併用療法に係る適応において、米国、欧州、
アジア等の65カ国以上で承認を取得しています。
・腎細胞がん（ファーストライン）を対象とした、米メルク社の抗PD-1抗体ペムブロリズマブとの併用療法に係
る適応において、日本、米国、欧州、アジア等の45カ国以上で承認を取得しています。
・子宮内膜がん（全身療法後）を対象とした、ペムブロリズマブとの併用療法に係る適応において、日本、米
国、欧州、アジア等の50カ国以上で承認（条件付き承認を含む）を取得しています。
・2023年4月、ペムブロリズマブとの併用療法は、高頻度マイクロサテライト不安定性を有さない／ミスマッチ
修復機構を有する大腸がん（サードライン）を対象とするフェーズⅢ試験において、レゴラフェニブまたは
TAS-102（トリフルリジンとチピラシル塩酸塩の合剤）に対して主要評価項目である全生存期間について改善
傾向を示しましたが、事前に設定した統計学的有意性の基準を満たさず、主要評価項目は未達となりました。
また、メラノーマ（ファーストライン）を対象とするフェーズⅢ試験について、事前に規定された中間解析の
結果に基づいて主要評価項目の一つである全生存期間の改善を示さないと判断した独立データモニタリング委
員会の推奨に従い、中止を決定しました。両試験における本併用療法の安全性プロファイルは、これまでに報
告されているデータと同様でした。今後両試験のデータについて、事前に計画された部分集団解析を含むすべ
ての評価を完了し、その結果を治験責任医師と協力してサイエンティフィックコミュニティに共有していきま
す。
・ペムブロリズマブとの併用療法について、子宮内膜がん（ファーストライン）、非扁平上皮非小細胞肺がん
（ファーストライン、化学療法併用）、非小細胞肺がん（セカンドライン）、頭頸部がん（ファーストライ
ン）、肝細胞がん（ファーストライン、肝動脈化学塞栓療法との併用）、食道がん（ファーストライン、化学
療法併用）、胃がん（ファーストライン、化学療法併用）を対象としたフェーズⅢ試験を米国、欧州等におい
て進行中です。
・ペムブロリズマブとの併用療法について、メラノーマ（セカンドライン）、頭頸部がん（セカンドライン）を
対象としたフェーズⅡ試験、および複数のがん種を対象としたバスケット試験（フェーズⅡ試験）が米国、欧
州において進行中です。
○ 抗がん剤「ハラヴェン」（一般名：エリブリン）
・乳がんに係る適応において、日本、米国、欧州、中国、アジア等の85カ国以上で承認を取得しています。
・脂肪肉腫（日本では悪性軟部腫瘍）に係る適応において、日本、米国、欧州、アジア等の80カ国以上で承認を
取得しています。
・「ハラヴェン」のリポソーム製剤について、小野薬品工業株式会社（大阪府）の抗PD-1抗体ニボルマブとの併
用療法に関するフェーズⅠ/Ⅱ試験が日本において進行中です。
○ アルツハイマー病（AD）治療剤「Leqembi」（一般名：レカネマブ、開発品コード「BAN2401」、Biogen Inc.
（米国）との共同開発）
・2023年7月、米国において、Clarity AD試験（フェーズⅢ試験）に基づき、ADの治療を適応として、迅速承認
からフル承認への変更に向けた申請について承認を取得し、同時にメディケアによる幅広い保険適用が可能と
なりました。本剤は、ADの進行を抑制し、認知機能と日常生活機能の低下を遅らせることを示し、フル承認を
取得した世界初かつ唯一の治療薬となります。本剤による治療は、臨床試験と同様、ADによる軽度認知障害ま
たは軽度認知症の当事者様において開始する必要があります。
・早期ADに係る適応で、日本、欧州、中国、カナダ、英国（北アイルランドを除く）、オーストラリア、スイ
ス、韓国、イスラエルにおいて申請中です。日本、中国およびイスラエルにおいては優先審査に、英国におい
てはILAP（Innovative Licensing and Access Pathway）に指定されています。
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・Alzheimer's Clinical Trials Consortium（ACTC）によって本剤が評価対象薬剤として選択されているプレク
リニカル（無症状期）ADを対象とするAHEAD 3-45（フェーズⅢ試験）が日本、米国、欧州等において進行中で
す。
・利便性向上をめざした皮下注射製剤の開発を進めています。また、脳内アミロイドβ除去後の維持療法に向け
た新投与レジメンを確認するための試験を進めています。
○ オレキシン受容体拮抗剤「デエビゴ」（英名「Dayvigo」、一般名：レンボレキサント）
・不眠症に係る適応において、日本、米国、アジア等の15カ国以上で承認を取得しています。
・不眠症を対象としたフェーズⅢ試験が中国において進行中です。
・アルツハイマー病／認知症に伴う不規則睡眠覚醒リズム障害を対象としたフェーズⅡ試験が終了し、今後の開
発について検討中です。
○ 抗てんかん剤「フィコンパ」（英名「Fycompa」、一般名：ペランパネル）
・部分てんかん併用療法に係る適応において、日本、欧州、中国、アジア等の75カ国以上で承認を取得していま
す。日本、中国においては、単剤療法の承認も取得しています。
・全般てんかんの強直間代発作に対する併用療法に係る適応において、日本、欧州、アジア等の70カ国以上で承
認を取得しています。中国においては申請中です。
・日本において、新投与経路医薬品として注射剤の追加を申請中です。
・レノックス・ガストー症候群を対象としたフェーズⅢ試験が日本、米国、欧州において進行中です。
○ 慢性便秘症治療剤「モビコール配合内用剤」について、日本において、EAファーマ株式会社（東京都）が2歳未
満の小児の慢性便秘症を対象としたフェーズⅢ試験を開始しました。
(6) 従業員の状況
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい変動はありません。
(7) 生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、生産および受注の実績に著しい変動はありません。
なお 、 販売実績については 、「 第２ 事業の状況 ２ 経営者による財政状態 、 経営成績及びキャッシュ・フロ ー
の状況の分析 (1) 財政状態及び経営成績の状況 ① 経営成績の状況 」 に記載しています 。
(8) 主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
また、当第1四半期連結会計期間において、終結した経営上の重要な契約は、次のとおりです。
2023年6月、当社とAbbVie Deutschland（ドイツ）との間で締結していた、ヒト型抗ヒトTNFαモノクローナル抗
体「ヒュミラ」(一般名:アダリムマブ)の日本における開発および販売契約を終了しました。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,100,000,000
計 1,100,000,000
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間末現在 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) または登録認可 内容
(2023年6月30日) (2023年8月9日) 金融商品取引業協会名
東京証券取引所
296,566,949 296,566,949 単元株式数 100株
普通株式
プライム市場
296,566,949 296,566,949
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2023年4月 1日～
－ 296,566 － 44,986 － 55,223
2023年6月30日
(注1) 株式数は千株未満を切捨てて表示しています。
（５） 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６） 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
9,529,600
普通株式
286,698,700 2,866,987
完全議決権株式(その他) 普通株式 －
338,649
単元未満株式 普通株式 － －
296,566,949
発行済株式総数 － －
2,866,987
総株主の議決権 － －
(注1) 「完全議決権株式(その他)」および「単元未満株式」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が
それぞれ100株(議決権の数1個)および50株含まれています。
(注2) 「完全議決権株式(その他)」および「単元未満株式」欄の普通株式には、信託として保有する当社株式がそれぞれ
237,200株(議決権の数2,372個)および10株が含まれています。
(注3) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式71株が含まれています。
② 【自己株式等】
2023年6月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
または名称
(株) (株) (株) の割合(％)
(自己保有株式) 東京都文京区小石川
9,529,600 9,529,600 3.21
－
エーザイ株式会社 4丁目6番10号
9,529,600 9,529,600 3.21
計 － －
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２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
なお、2023年7月10日付、2023年7月31日および2023年8月1日付で次のとおり役員の異動を行っています。
（１）執行役の状況
① 新任執行役
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 就任年月日
(株)
1989年 4月 当社入社
2022年 6月 グローバルビジネスディベロップメン
執行役
ト部長
2023年
計画・事業開発 浅野 俊孝 1966年7月24日生 （注） －
2023年 6月 上席執行役員
7月10日
本部長
2023年 6月 計画・事業開発本部長（現任）
2023年 7月 執行役（現任）
1996年 4月
当社入社
2020年10月 財務・経理本部長（現任）
執行役
2021年 4月
理事職
2023年
チーフフィナン 庄門 充 1971年10月13日生 （注） 500
2023年 4月
執行役員
7月10日
シャルオフィサー
チーフフィナンシャルオフィサー（現
2023年 7月
任）
2023年 7月
執行役（現任）
(注) 任期は2023年7月10日から第112期に係る定時株主総会終結後最初に開催される取締役会終結の時までです。
② 退任執行役
役職名 氏名 退任年月日
常務執行役
グローバルADオフィサー兼 アイヴァン
アメリカス・リージョン ・チャン
2023年7月31日
プレジデント兼 (Ivan Cheung)
エーザイ・インク 会長&CEO
③ 役職の異動
新役名 新職名 旧役名 旧職名 氏名 異動年月日
アメリカス・リー
ジョン
チーフフィナンシャ
プレジデント代行兼
ルオフィサー兼 2023年7月10日
エーザイ・インク
チーフIRオフィサー
チェアマン&CEO
代行
常務執行役 常務執行役 安野 達之
アメリカス・リー
アメリカス・リー
ジョン
ジョン
プレジデント代行兼
プレジデント兼 2023年8月1日
エーザイ・インク
エーザイ・インク
チェアマン&CEO
チェアマン&CEO
代行
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新役名 新職名 旧役名 旧職名 氏名 異動年月日
チーフガバメント
リレーションズ チーフガバメント
オフィサー兼 リレーションズ
チーフIR オフィサー兼
オフィサー兼 グローバルバ
グローバルバ リュー&アクセス担
常務執行役 常務執行役 赤名 正臣 2023年7月10日
リュー&アクセス担 当兼
当兼 総務・環境安全
総務・環境安全 担当兼
担当兼 国内ネットワーク
国内ネットワーク 企業担当
企業担当
チーフストラテ
ジー&プランニング チーフストラテ
オフィサー兼 ジー&プランニング
チーフエコシステム オフィサー兼 2023年7月10日
オフィサー兼 チーフエコシステム
グローバルAD オフィサー
オフィサー代行
常務執行役 常務執行役 内藤 景介
チーフストラテ チーフストラテ
ジー&プランニング ジー&プランニング
オフィサー兼 オフィサー兼
チーフエコシステム チーフエコシステム 2023年8月1日
オフィサー兼 オフィサー兼
グローバルAD グローバルAD
オフィサー オフィサー代行
Alzheimer's
Disease and Brain
チーフクリニカルオ リン
執行役 執行役 2023年8月1日
Health
フィサー ・クレイマー
チーフクリニカル
オフィサー
（２）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性25名 女性5名（役員のうち女性の比率16.7%、2023年7月10日付および2023年7月31日付異動を反映）
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下、「四
半期連結財務諸表規則」という。)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているた
め、要約四半期連結財務諸表を同第93条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2023年4月1日から2023年6月30
日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表につい
て、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結損益計算書】
(単位:百万円)
当第1四半期連結累計期間 前第1四半期連結累計期間
(自 2023年4月 1日 (自 2022年4月 1日
至 2023年6月30日) 至 2022年6月30日)
196,935 184,262
売上収益 注記6
△ 43,920 △ 47,404
売上原価
売上総利益 153,015 136,857
販売費及び一般管理費 注記7 △ 86,083 △ 92,306
研究開発費 注記8 △ 41,147 △ 38,499
642 2,460
その他の収益
△ 400 △ 1,077
その他の費用
営業利益 26,027 7,434
2,788 2,694
金融収益
△ 530 △ 407
金融費用
税引前四半期利益 28,285 9,722
18,248
△ 7,385
法人所得税 注記9
20,901 27,970
四半期利益
四半期利益の帰属
20,339 26,897
親会社所有者
561 1,072
非支配持分
1株当たり四半期利益
70.92 93.81
基本的1株当たり四半期利益(円) 注記10
70.92 93.81
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 注記10
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（２）【要約四半期連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
当第1四半期連結累計期間 前第1四半期連結累計期間
(自 2023年4月 1日 (自 2022年4月 1日
至 2023年6月30日) 至 2022年6月30日)
20,901 27,970
四半期利益
その他の包括利益
損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
3,470 2,746
測定する金融資産
小計 3,470 2,746
損益にその後に振り替えられる可能性のある項目
43,889 48,988
在外営業活動体の換算差額
163
△ 2
キャッシュ・フロー・ヘッジ
44,052 48,986
小計
47,522 51,732
その他の包括利益合計
68,423 79,702
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
67,820 78,603
親会社所有者
602 1,098
非支配持分
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（３）【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位:百万円)
当第1四半期連結会計期間末 前連結会計年度末
(2023年6月30日) (2023年3月31日)
資産
非流動資産
166,000 166,633
有形固定資産
226,417 208,817
のれん
87,555 89,230
無形資産
61,560 52,463
その他の金融資産 注記11
21,055 21,412
その他
102,432 102,592
繰延税金資産
665,020 641,148
非流動資産合計
流動資産
149,935 140,417
棚卸資産
189,206 187,256
営業債権及びその他の債権
1,813 540
その他の金融資産 注記11
29,814 26,639
その他
269,305 267,350
現金及び現金同等物
640,074 622,202
流動資産合計
1,305,093 1,263,350
資産合計
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(単位:百万円)
当第1四半期連結会計期間末 前連結会計年度末
(2023年6月30日) (2023年3月31日)
資本
親会社の所有者に帰属する持分
44,986 44,986
資本金
78,838 78,813
資本剰余金
自己株式 △ 33,622 △ 33,638
523,632 522,774
利益剰余金
231,035 187,024
その他の資本の構成要素
844,869 799,959
親会社の所有者に帰属する持分合計
22,793 22,612
非支配持分
867,662 822,571
資本合計
負債
非流動負債
84,913 84,904
借入金
38,769 36,989
その他の金融負債 注記11
1,346 1,299
引当金
15,766 17,978
その他
768 664
繰延税金負債
非流動負債合計 141,562 141,834
流動負債
51,302 41,201
借入金
61,434 86,826
営業債務及びその他の債務
37,269 34,668
その他の金融負債 注記11
6,637 2,223
未払法人所得税
25,434 22,994
引当金
113,794 111,033
その他
295,869 298,945
流動負債合計
437,431 440,779
負債合計
1,305,093 1,263,350
資本及び負債合計
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（４）【要約四半期連結持分変動計算書】
当第1四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本
の構成要素
その他の包括
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金
利益を通じて
公正価値で測定
する金融資産
期首残高
44,986 78,813 522,774
△ 33,638 －
(2023年4月1日)
20,339
四半期利益 － － － －
3,471
その他の包括利益合計 － － － －
20,339 3,471
四半期包括利益 － － －
剰余金の配当 注記12 － － － △ 22,952 －
自己株式の取得 － － △ 8 － －
25 24
自己株式の処分 － － －
3,471
振替 － － － △ 3,471
25 16
所有者との取引額等合計 － △ 19,481 △ 3,471
期末残高
44,986 78,838 523,632
△ 33,622 －
(2023年6月30日)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
親会社の
非支配持分 資本合計
在外営業 キャッシュ・ その他の資本 所有者に帰属
活動体の フロー・ の構成要素 する持分合計
換算差額 ヘッジ 合計
期首残高
186,988 37 187,024 799,959 22,612 822,571
(2023年4月1日)
20,339 561 20,901
四半期利益 － － －
43,848 163 47,481 47,481 41 47,522
その他の包括利益合計
43,848 163 47,481 67,820 602 68,423
四半期包括利益
剰余金の配当 注記12 － － － △ 22,952 △ 421 △ 23,373
自己株式の取得 － － － △ 8 － △ 8
49 49
自己株式の処分 － － － －
振替 － － △ 3,471 － － －
所有者との取引額等合計 － － △ 3,471 △ 22,911 △ 421 △ 23,332
期末残高
230,835 200 231,035 844,869 22,793 867,662
(2023年6月30日)
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前第1四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本
の構成要素
その他の包括
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金
利益を通じて
公正価値で測定
する金融資産
期首残高
44,986 77,605 506,583
△ 33,936 －
(2022年4月1日)
26,897
四半期利益 － － － －
2,746
その他の包括利益合計 － － － －
26,897 2,746
四半期包括利益 － － －
剰余金の配当 注記12 － － － △ 22,941 －
株式報酬取引 － △ 27 － － －
自己株式の取得 － － △ 1 － －
23 43
自己株式の処分 － － －
2,746
振替 － － － △ 2,746
25
その他 － － － －
41
所有者との取引額等合計 － △ 4 △ 20,169 △ 2,746
期末残高
44,986 77,600 513,310
△ 33,894 －
(2022年6月30日)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
親会社の
非支配持分 資本合計
在外営業 キャッシュ・ その他の資本 所有者に帰属
活動体の フロー・ の構成要素 する持分合計
換算差額 ヘッジ 合計
期首残高
153,584 153,584 748,821 22,712 771,534
－
(2022年4月1日)
26,897 1,072 27,970
四半期利益 － － －
48,962 51,706 51,706 26 51,732
その他の包括利益合計 △ 2
48,962 51,706 78,603 1,098 79,702
四半期包括利益 △ 2
剰余金の配当 注記12 － － － △ 22,941 △ 7 △ 22,948
株式報酬取引 － － － △ 27 － △ 27
自己株式の取得 － － － △ 1 － △ 1
65 65
自己株式の処分 － － － －
振替 － － △ 2,746 － － －
25 25
その他 － － － －
所有者との取引額等合計 － － △ 2,746 △ 22,879 △ 7 △ 22,886
期末残高
202,545 202,544 804,545 23,804 828,349
△ 2
(2022年6月30日)
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（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
当第1四半期連結累計期間 前第1四半期連結累計期間
(自 2023年4月 1日 (自 2022年4月 1日
至 2023年6月30日) 至 2022年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
28,285 9,722
税引前四半期利益
9,756 9,803
減価償却費及び償却費
2,135
減損損失 －
運転資本の増減額(△は増加) △ 22,346 △ 1,065
2,195 663
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 345 △ 296
法人所得税の支払額 △ 2,382 △ 4,542
△ 4,658 △ 10,339
その他
12,641 3,945
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 6,973 △ 11,614
無形資産の取得による支出 △ 1,594 △ 4,275
16 215
有形固定資産・無形資産の売却による収入
金融資産の取得による支出 △ 3,427 △ 889
331 4
金融資産の売却・償還による収入
3カ月超預金の預入による支出 △ 1 △ 0
0
3カ月超預金の払戻による収入 －
52
△ 272
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 11,596 △ 16,832
財務活動によるキャッシュ・フロー
20,100
短期借入金の増減額(△は減少) －
長期借入金の返済による支出 △ 10,000 △ 1
リース負債の返済による支出 △ 2,238 △ 2,372
配当金の支払額 △ 22,952 △ 22,941
74
△ 370
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 15,460 △ 25,240
16,369 16,309
現金及び現金同等物に係る換算差額
1,954
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 21,818
267,350 309,633
現金及び現金同等物の期首残高
269,305 287,815
現金及び現金同等物の期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
1．報告企業
当社は日本国にある株式会社であり、東京証券取引所プライム市場(TSE:4523)に上場しています。
当社グループは、当社、連結子会社47社及び持分法適用会社1社で構成され、その事業内容を、医薬品事業とその他
事業に区分しています。医薬品事業では、医療用医薬品、一般用医薬品等の研究開発・製造・販売を行っています。
2．要約四半期連結財務諸表作成の基礎
(1) 準拠の表明
当社は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしている
ため、要約四半期連結財務諸表を同第93条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。
当要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報は含んでいないため、2023年3月31日
に終了した連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品、退職後給付制度に係る資産及
び負債等を除き、取得原価を基礎として作成しています。
(3) 表示通貨及び表示単位
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示し、百万円未満を四捨五入して
います。
3．重要性のある会計方針
当要約四半期連結財務諸表において適用する重要性のある会計方針は、以下の基準書及び解釈指針を除き、前連結
会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。当社グループが、当該基準書及び解釈指針を適
用したことによる、当要約四半期連結財務諸表への重要な影響はありません。
強制適用開始時期 当社グループ
基準書及び解釈指針 概要
(以降開始年度) 適用開始時期
重要性のある会計方針の情報を開
IAS第1号 財務諸表の表示 2023年1月1日 2024年3月期
示する旨の改訂
会計方針、会計上の見積り 会計方針の変更及び会計上の見積
IAS第8号 2023年1月1日 2024年3月期
の変更及び誤謬 りの変更についての区別の明確化
繰延税金資産及び繰延税金負債の
IAS第12号 法人所得税 2023年1月1日 2024年3月期
認識に係る会計処理の明確化
経済協力開発機構が公表した第2
の柱モデルルールを導入するため
IAS第12号 法人所得税 2023年1月1日 2024年3月期
に制定又は実質的に制定された税
法から生じる法人所得税の開示
4．重要な会計上の見積り及び判断
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、経営者の見積り及び判断を含んでいます。
見積りの基礎となる仮定は継続的に見直しています。見積りの変更による影響は、見積りを変更した期間及び将来
の期間において認識しています。
当要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び判断について、前連結会計年度に係る連結財務諸表
から、重要な変更はありません。
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5．セグメント情報
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、トップマネジメントが定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、セグメントを医薬品事業とその他事業に区分しており、医薬品事業を構成する日本、アメリカス
(北米)、中国、EMEA(欧州、中東、アフリカ、ロシア、オセアニア)、アジア・ラテンアメリカ(韓国、台湾、インド、
アセアン、中南米等)の5つの事業セグメントを報告セグメントとしています。
なお、当連結会計年度における日本事業の再編に伴い、一般用医薬品等事業を日本医薬品事業へ統合しています。
前連結会計年度のセグメント情報は、当該変更を反映しています。
(単位:百万円)
当第1四半期連結累計期間 前第1四半期連結累計期間
(自 2023年4月 1日 (自 2022年4月 1日
至 2023年6月30日) 至 2022年6月30日)
売上収益 セグメント利益 売上収益 セグメント利益
医薬品事業
64,453 22,792 63,455 23,046
日本
54,343 35,762 53,069 31,273
アメリカス
31,554 18,646 34,810 20,753
中国
18,663 10,074 18,058 10,240
EMEA
12,705 5,894 11,952 5,319
アジア・ラテンアメリカ
181,718 93,166 181,343 90,631
報告セグメント計
15,217 13,155 2,918 514
その他事業(注1)
196,935 106,321 184,262 91,145
事業計
研究開発費(注2) － △ 41,147 － △ 38,499
親会社の本社管理費等(注3) － △ 39,148 － △ 45,212
26,027 7,434
要約四半期連結損益計算書の営業利益 － －
(注1) その他事業は、親会社のライセンス収入及び医薬品原料などに係る事業です。
(注2) 当社グループは、研究開発費をグローバルに管理しているため、セグメントに配分していません。
(注3) 親会社の本社管理費等は、当社グループ全体の運営に係る費用等であり、その他の収益及び費用ならびにパート
ナーとの戦略的提携に伴う利益及び費用の折半金額を含めています。当第1四半期連結累計期間の親会社の本社管
理費等には、当社グループがMerck & Co., Inc., Rahway, NJ, USA(以下、「米メルク社」という。)に支払う抗が
ん剤「レンビマ」の折半利益32,312百万円(前第1四半期連結累計期間は31,728百万円)を含めています。
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6．売上収益
当社グループは、売上収益を財またはサービスの種類別に分解しています。分解した売上収益と報告セグメントと
の関係は、次のとおりです。
当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
(単位:百万円)
医薬品販売 ライセンス供与
その他の収益 合計
による収益 による収益
医薬品事業
日本 63,591 439 423 64,453
アメリカス 53,922 420 － 54,343
中国 31,552 2 － 31,554
EMEA 18,663 － － 18,663
アジア・ラテンアメリカ 12,677 28 － 12,705
報告セグメント計 180,405 889 423 181,718
その他事業(注1) － 12,544 2,673 15,217
合計 180,405 13,434 3,097 196,935
(注1) その他事業は、親会社のライセンス収入及び医薬品原料などに係る事業です。
(注2) 当第1四半期連結累計期間の売上収益は、すべて顧客との契約から認識しています。
前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
(単位:百万円)
医薬品販売 ライセンス供与
その他の収益 合計
による収益 による収益
医薬品事業
日本 60,195 1,431 1,829 63,455
アメリカス 52,942 127 － 53,069
中国 34,810 － － 34,810
EMEA 18,058 － － 18,058
アジア・ラテンアメリカ 11,644 307 － 11,952
報告セグメント計 177,649 1,865 1,829 181,343
その他事業(注1) － 383 2,536 2,918
合計 177,649 2,248 4,365 184,262
うち顧客との契約から認識した収益 177,649 1,248 4,365 183,262
うちその他の源泉から認識した収益(注2) － 1,000 － 1,000
(注1) その他事業は、親会社のライセンス収入及び医薬品原料などに係る事業です。
(注2) その他の源泉から認識した収益は、契約の相手方が顧客ではなく、共同販促活動に係るリスクと便益を共有する提
携企業からの収益です。
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7．販売費及び一般管理費
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが米メルク社に支払う抗がん剤「レンビマ」の折半利益32,312百
万円(前第1四半期連結累計期間は31,728百万円)を販売費及び一般管理費に計上しています。
8. 研究開発費
当第1四半期連結累計期間において、当社の米国連結子会社であるEisai Inc.において賃貸借契約を締結している旧
本社の一部の研究施設の遊休化に伴い、当社グループは当該施設に係る使用権資産の回収可能価額をゼロとし、使用
権資産に係る減損損失2,135百万円を研究開発費に計上しています。
9．法人所得税
前第1四半期連結累計期間において、当社グループの資本政策の一環としてグローバルな資金配分の最適化を企図
し、米国連結子会社から資金を回収するため、当社は、米国連結子会社であるEisai Corporation of North America
から払込資本の払戻し63,622百万円を受領しました。この結果、当社にて税務上の譲渡損失等が発生し、法人所得税
が21,287百万円減少しています。なお、前連結会計年度末において、当払込資本の払戻しによる課税所得への影響を
見直したことに伴い、最終的な法人所得税の減少額は21,588百万円となります。
10．1株当たり四半期利益
(1) 基本的1株当たり四半期利益
各第1四半期連結累計期間における基本的1株当たり四半期利益の算定の基礎は、次のとおりです。
当第1四半期連結累計期間 前第1四半期連結累計期間
(自 2023年4月 1日 (自 2022年4月 1日
至 2023年6月30日) 至 2022年6月30日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円) 20,339 26,897
期中平均普通株式数(千株)(注1) 286,795 286,707
基本的1株当たり四半期利益(円) 70.92 93.81
(注1) 上記1株当たり情報の算出において控除する自己株式には、信託として保有する当社株式を含めています。
(2) 希薄化後1株当たり四半期利益
各第1四半期連結累計期間における希薄化後1株当たり四半期利益の算定の基礎は、次のとおりです。
当第1四半期連結累計期間 前第1四半期連結累計期間
(自 2023年4月 1日 (自 2022年4月 1日
至 2023年6月30日) 至 2022年6月30日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円) 20,339 26,897
四半期利益調整額(百万円) － －
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益
20,339 26,897
(百万円)
期中平均普通株式数(千株)(注1) 286,795 286,707
ストック・オプションに係る調整株数(千株)(注2) － 15
希薄化後の期中平均普通株式数(千株) 286,795 286,722
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 70.92 93.81
(注1) 上記1株当たり情報の算出において控除する自己株式には、信託として保有する当社株式を含めています。
(注2) 前第1四半期連結累計期間において、希薄化効果を有しないため、希薄化後1株当たり四半期利益の算定から除外し
たストック・オプションに係る株数はありません。
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11．金融商品の公正価値
(1) 公正価値の算定方法
当要約四半期連結財務諸表において使用する主な金融資産・負債の公正価値の算定方法は、前連結会計年度に係
る連結財務諸表において使用した算定方法と同一です。
(2) 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
当社グループにおける公正価値の測定レベルは、市場における観察可能性に応じて次の3つに区分しています。
レベル1:活発に取引される市場で公表価格により測定された公正価値
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接、または間接的に使用して算定された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算定された公正価値
金融商品の公正価値ヒエラルキーのレベル別内訳は、次のとおりです。
当第1四半期連結会計期間末(2023年6月30日)
(単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
＜金融資産＞
損益を通じて公正価値で測定する金融資産
有価証券 － 755 7,353 8,108
差入保証金 － 3,122 － 3,122
その他 － 1,847 － 1,847
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
有価証券 28,589 － 14,772 43,360
合計 28,589 5,724 22,124 56,437
＜金融負債＞
損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債 － 492 － 492
合計 － 492 － 492
前連結会計年度末(2023年3月31日)
(単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
＜金融資産＞
損益を通じて公正価値で測定する金融資産
有価証券 － 714 6,944 7,658
差入保証金 － 2,988 － 2,988
その他 － 499 － 499
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
有価証券 25,025 － 10,310 35,335
合計 25,025 4,202 17,254 46,480
＜金融負債＞
損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債 － 497 － 497
合計 － 497 － 497
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12．配当
各第1四半期連結累計期間において支払われた普通株式に関する配当金は、次のとおりです。
(単位:百万円)
当第1四半期連結累計期間 前第1四半期連結累計期間
(自 2023年4月 1日 (自 2022年4月 1日
至 2023年6月30日) 至 2022年6月30日)
期末配当(1株当たり配当額) 22,952 (80円) 22,941 (80円)
13．財務諸表の承認
当社代表執行役CEOである内藤晴夫及び執行役CFOである庄門充は、2023年8月9日付で当要約四半期連結財務諸表を
承認しています。
２【その他】
2023年5月15日開催の当社取締役会において、2023年3月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または
登録株式質権者に対し、第111期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)の期末配当を行う旨を決議しました。配当
金の総額及び1株当たりの金額は、「１ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 12.配当」に記載の
とおりであり、効力発生日は2023年5月29日です。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年8月9日
エーザイ株式会社
代表執行役CEO 内藤 晴夫 殿
有限責任監査法人 トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
三浦 靖晃
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
山本 哲平
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
岡部 幹彦
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているエーザイ株式会社
の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2023年4月1日から2023年6月30日ま
で）及び第1四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年6月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要
約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結持分変動計
算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、エーザイ株式
会社及び連結子会社の2023年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するこ
とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を開
示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財務諸
表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継
続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続
できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められない
かどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項
について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査
人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害
要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注1) 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しています。
(注2) XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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