株式会社共和コーポレーション 四半期報告書 第38期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30)
提出書類 | 四半期報告書-第38期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社共和コーポレーション |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社共和コーポレーション(E33822)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年8月9日
【四半期会計期間】 第38期第1四半期(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
【会社名】 株式会社共和コーポレーション
【英訳名】 Kyowa Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 宮本 和彦
【本店の所在の場所】 長野県長野市若里三丁目10番28号
【電話番号】 026-227-1301(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画室長 兼 経理部長 戸田 慎也
【最寄りの連絡場所】 長野県長野市若里三丁目10番28号
【電話番号】 026-227-1301(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画室長 兼 経理部長 戸田 慎也
【縦覧に供する場所】 株式会社共和コーポレーション東京支店
(東京都渋谷区千駄ヶ谷五丁目32番7号野村不動産南新宿ビル7階)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第37期 第38期
回次 第1四半期 第1四半期 第37期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年4月1日 自 2023年4月1日 自 2022年4月1日
会計期間
至 2022年6月30日 至 2023年6月30日 至 2023年3月31日
売上高 (千円) 2,676,473 3,228,662 12,444,341
経常利益 (千円) 28,324 182,836 711,941
親会社株主に帰属する
(千円) 3,641 126,618 432,649
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 1,994 144,017 417,015
純資産額 (千円) 3,039,161 3,495,401 3,404,962
総資産額 (千円) 12,083,552 12,490,807 13,281,603
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 0.61 21.27 72.67
潜在株式調整後1株当たり
(円) 0.61 21.20 72.41
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 25.2 28.0 25.6
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容につ
いて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結累計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当社グループの主力事業でありますアミューズメント施設運営事業では、前期から引き続き景品ゲームジャンル
が好調を維持しております。新型コロナウイルス感染症の5類移行も追い風となって、ご来店いただくお客様も前
年同期と比較して増加しており、店舗はご家族連れのお客様等で賑わいをみせております。
コスト面におきましては、エネルギーコスト高騰の影響を受けておりますが、それを上回る売上高の伸長がコス
ト増を吸収し、当第1四半期連結累計期間は売上高を始め、営業利益、経常利益、親会社に帰属する四半期純利益
全てで前年同期を大きく上回りました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は 3,228,662千円 (前年同期比 20.6%増 )、営業利益は 167,529
千円 (同6.0倍)、経常利益は 182,836千円 (同6.5倍)、親会社株主に帰属する四半期純利益は 126,618千円 (同
34.8倍)となりました。
当第1四半期連結累計期間におけるセグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① アミューズメント施設運営事業
アミューズメント施設運営事業におきましては、「明るい・安心・三世代」をテーマに、清潔な店舗づくりと
丁寧な接客に取り組んでおります。
また、アミューズメント業界全体における景品ゲーム人気は今なお継続しており、引き続き景品ゲーム機の増
台やバラエティ感溢れる景品の充実に注力しております。
さらに、人気Youtuberとコラボした動画配信や、アピナ公式アプリを活用した情報発信等にも積極的に取り組
み、新たなお客様層の取り込みを意識した来店促進施策を継続して実施しております。
店舗数につきましては、4月に群馬県で2店舗目となる「アピナ吉岡店」を出店し、当第1四半期連結累計期
間末での総店舗数は60店舗となりました。「アピナ吉岡店」は、様々なアスレチックが設置されたキッズスペー
スを併設しており、開店当初から多くのご家族連れにご利用いただ いております。
以上の結果、アミューズメント施設運営事業における売上高は 2,927,174千円 (前年同期比 13.5%増 )、セグメ
ント利益(営業利益)は 197,529千円 (同 5.0%増 )となりました。
② アミューズメント機器販売事業
アミューズメント機器販売事業におきましては、アミューズメント業界全般で景品ゲームが好調なこともあ
り、前期に引き続いて景品ゲーム機及び景品の需要が増加しております。景品販売においては、ぬいぐるみや
フィギュア、小型家電等、多岐にわたるジャンルが堅調に推移し、さらにスクイーズを使用したオリジナル景品
等の販売促進にも積極的に取り組んでおります。
以上の結果、売上高は 105,540千円 (前年同期比 131.1%増 )、セグメント利益(営業利益)は 67,024千円 (同
148.5%増 )となりました。
③ その他事業
その他事業とは、主に各種媒体を利用した広告代理店業や当社が所有する不動産の賃貸業、並びに子会社であ
る株式会社ブルームの商品販売であります。広告代理店業では、新たな取り扱い商品の拡大に注力し、様々なコ
ンテンツの提案営業を展開しております。ブルームの商品販売につきましては、主に海外及びECサイトでの物販
が堅調に推移しております。
以上の結果 、売上高は 195,947千円 (前年同期比277.2%増)、セグメント利益(営業利益)は 66,155千円 (前年
同期はセグメント損失 30,175千円 )となりました。
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(2)財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間における資産合計は、 前連結会計年度末と比較して 790,796千円減少 し、 12,490,807
千円 となりました。 この要因は、 アミューズメント機器(純額)が 364,530千円増加 したこと、現金及び預金が
1,436,367千円減少 したこと等によるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間における負債合計は、 前連結会計年度末と比較して 881,235千円減少 し、 8,995,405
千円 となりました。 この要因は、支払手形及び買掛金が 585,512千円 、未払金が 378,561千円 それぞれ減少 したこ
と等によるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間における純資産合計は、 前連結会計年度末と比較して 90,438千円増加 し、 3,495,401
千円 となりました。 この要因は利益剰余金が 73,039千円増加 したこと等によるものであります。
3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 16,000,000
計 16,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第1四半期会計期間
末現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年6月30日 )
(2023年8月9日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 6,080,130 6,080,130 単元株式数は100株であります。
(スタンダード市場)
計 6,080,130 6,080,130 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年6月30日 - 6,080,130 - 709,709 - 498,509
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年6月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 126,900
普通株式 5,943,100
完全議決権株式(その他) 59,431 ―
普通株式 10,130
単元未満株式 ― 一単元(100株)未満の株式
6,080,130
発行済株式総数 ― ―
総株主の議決権 ― 59,431 ―
(注)当第1四半期会計期間末現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日(2023年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
2023年6月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式) 長野県長野市若里三丁目10
126,900 - 126,900 2.09
㈱共和コーポレーション 番28号
計 ― 126,900 - 126,900 2.09
(注)当第1四半期会計期間末現在の「自己株式等」については、直前の基準日(2023年3月31日)に基づく株主名
簿による記載をしております。
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2023年4月1日から2023年
6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、かなで監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,569,848 3,133,480
売掛金 654,207 677,558
有価証券 200,000 200,000
商品 619,968 125,912
貯蔵品 172,159 239,828
322,940 803,213
その他
流動資産合計 6,539,123 5,179,993
固定資産
有形固定資産
アミューズメント機器(純額) 2,576,167 2,940,698
建物及び構築物(純額) 1,290,748 1,368,341
工具、器具及び備品(純額) 209,459 243,094
土地 857,977 857,977
53,907 51,488
その他(純額)
有形固定資産合計 4,988,259 5,461,600
無形固定資産
45,382 42,637
その他
無形固定資産合計 45,382 42,637
投資その他の資産
投資有価証券 141,843 166,864
繰延税金資産 44,391 53,788
敷金及び保証金 1,326,115 1,368,444
その他 211,890 232,880
△ 15,402 △ 15,402
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,708,838 1,806,575
固定資産合計 6,742,480 7,310,813
資産合計 13,281,603 12,490,807
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,714,028 1,128,516
1年内返済予定の長期借入金 1,816,648 1,840,048
未払金 1,040,830 662,268
未払法人税等 231,520 82,624
賞与引当金 87,458 134,737
資産除去債務 - 21,932
598,522 847,864
その他
流動負債合計 5,489,007 4,717,992
固定負債
長期借入金 3,821,076 3,730,464
資産除去債務 563,267 546,298
3,290 650
その他
固定負債合計 4,387,633 4,277,412
負債合計 9,876,641 8,995,405
純資産の部
株主資本
資本金 709,709 709,709
資本剰余金 504,832 504,832
利益剰余金 2,192,127 2,265,166
△ 45,925 △ 45,925
自己株式
株主資本合計 3,360,743 3,433,783
その他の包括利益累計額
44,218 61,618
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 44,218 61,618
純資産合計 3,404,962 3,495,401
負債純資産合計 13,281,603 12,490,807
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
売上高 2,676,473 3,228,662
1,221,384 1,494,685
売上原価
売上総利益 1,455,088 1,733,976
販売費及び一般管理費 1,427,023 1,566,447
営業利益 28,065 167,529
営業外収益
受取利息 300 241
受取配当金 1,725 1,388
太陽光売電収入 1,765 2,101
受取保険金 - 11,443
3,872 8,225
その他
営業外収益合計 7,663 23,399
営業外費用
支払利息 7,091 6,077
313 2,014
その他
営業外費用合計 7,404 8,092
経常利益 28,324 182,836
特別利益
- 545
固定資産売却益
特別利益合計 - 545
特別損失
9,392 -
出資金評価損
特別損失合計 9,392 -
税金等調整前四半期純利益 18,932 183,381
法人税、住民税及び事業税
32,551 73,781
△ 17,261 △ 17,018
法人税等調整額
法人税等合計 15,290 56,763
四半期純利益 3,641 126,618
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,641 126,618
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
四半期純利益 3,641 126,618
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 1,647 17,399
△ 1,647 17,399
その他の包括利益合計
四半期包括利益 1,994 144,017
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 1,994 144,017
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期
連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日 ) 至 2023年6月30日 )
減価償却費 315,614 千円 392,805 千円
(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年6月24日
普通株式 53,572 9.00 2022年3月31日 2022年6月27日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年6月23日
普通株式 53,578 9.00 2023年3月31日 2023年6月26日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
アミューズ アミューズ
(注1) (注2) 計上額
計
メント施設運 メント機器販
(注3)
営 売
売上高
北海道 23,539 - 23,539 - 23,539 - 23,539
東北 151,532 - 151,532 - 151,532 - 151,532
関東 788,148 45,671 833,820 29,165 862,985 - 862,985
甲信越 770,504 - 770,504 19,885 790,389 - 790,389
北陸 193,392 - 193,392 - 193,392 - 193,392
東海 504,731 - 504,731 - 504,731 - 504,731
近畿 129,708 - 129,708 - 129,708 - 129,708
その他(注4) 17,300 - 17,300 - 17,300 - 17,300
顧客との契約から生
2,578,858 45,671 2,624,530 49,050 2,673,581 - 2,673,581
じる収益
その他の収益 - - - 2,892 2,892 - 2,892
外部顧客への売上高
2,578,858 45,671 2,624,530 51,942 2,676,473 - 2,676,473
セグメント間の内部
- - - 398 398 △ 398 -
売上高又は振替高
計 2,578,858 45,671 2,624,530 52,340 2,676,871 △ 398 2,676,473
セグメント利益
188,194 26,975 215,169 △ 30,175 184,994 △ 156,929 28,065
又は損失(△)
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業であり、広告代理店事業並びに玩具、雑貨等の企画、
開発及び販売等を含んでおります。
2.調整額は、主に各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.「その他」は、各店舗の自販機の受取手数料等の金額であります。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
アミューズ アミューズ
(注1) (注2) 計上額
計
メント施設運 メント機器販
(注3)
営 売
売上高
北海道 27,002 - 27,002 - 27,002 - 27,002
東北 183,154 - 183,154 - 183,154 - 183,154
関東 891,552 105,540 997,093 164,725 1,161,818 - 1,161,818
甲信越 826,877 - 826,877 28,717 855,595 - 855,595
北陸 194,129 - 194,129 - 194,129 - 194,129
東海 563,376 - 563,376 - 563,376 - 563,376
近畿 151,448 - 151,448 - 151,448 - 151,448
中国 71,327 - 71,327 - 71,327 - 71,327
その他(注4) 18,304 - 18,304 - 18,304 - 18,304
顧客との契約から生
2,927,174 105,540 3,032,715 193,443 3,226,158 - 3,226,158
じる収益
その他の収益 - - - 2,504 2,504 - 2,504
外部顧客への売上高
2,927,174 105,540 3,032,715 195,947 3,228,662 - 3,228,662
セグメント間の内部
- - - 2,193 2,193 △ 2,193 -
売上高又は振替高
計 2,927,174 105,540 3,032,715 198,140 3,230,855 △ 2,193 3,228,662
セグメント利益 197,529 67,024 264,554 66,155 330,709 △ 163,180 167,529
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業であり、広告代理店事業並びに玩具、雑貨等の企画、
開発及び販売等を含んでおります。
2.調整額は、主に各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.「その他」は、各店舗の自販機の受取手数料等の金額であります。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
項目
至 2022年6月30日 ) 至 2023年6月30日 )
(1)1株当たり四半期純利益(円) 0.61 21.27
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 3,641 126,618
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,641 126,618
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 5,952,031 5,953,110
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 0.61 21.20
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) - -
普通株式増加数(株) 25,824 18,436
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 - -
会計年度末から重要な変動があったものの概要
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2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年8月9日
株式会社共和コーポレーション
取 締 役 会 御 中
かなで監査法人
東京都中央区
指 定 社 員
公認会計士 杉 田 昌 則
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 若 月 健
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社共和
コーポレーションの2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2023年4月1日から
2023年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社共和コーポレーション及び連結子会社の2023年6月30日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
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四半期報告書
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注 記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以上
(注) 1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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