株式会社ＪＰＭＣ 四半期報告書 第22期第2四半期(2023/04/01－2023/06/30)
EDINET提出書類
株式会社ＪＰＭＣ(E25870)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月９日
【四半期会計期間】 第22期第２四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 株式会社ＪＰＭＣ
【英訳名】 Japan Property Management Center Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 グループCEO 代表取締役 社長執行役員 武藤 英明
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内三丁目４番２号
【電話番号】 03－6268－5225(代表)
【事務連絡者氏名】 グループCFO 取締役 服部 聡昌
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内三丁目４番２号
【電話番号】 03－6268－5225(代表)
【事務連絡者氏名】 グループCFO 取締役 服部 聡昌
【縦覧に供する場所】 株式会社ＪＰＭＣ関西支社
（大阪市中央区本町二丁目６番10号）
株式会社ＪＰＭＣ中部支社
（名古屋市中区新栄一丁目７番７号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/20
EDINET提出書類
株式会社ＪＰＭＣ(E25870)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第21期 第22期
回次 第２四半期 第２四半期 第21期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2022年12月31日
28,328,670 28,508,149 56,227,936
売上高 （千円）
1,462,130 1,319,732 2,401,791
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期
981,563 900,378 1,590,053
（千円）
（当期）純利益
981,563 900,378 1,590,053
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
7,389,392 8,150,366 7,603,065
純資産額 （千円）
17,808,448 18,073,207 17,975,648
総資産額 （千円）
55.77 50.98 90.23
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
41.5 45.1 42.3
自己資本比率 （％）
1,413,360 987,815 2,365,504
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円）
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 428,844 △ 671,566 △ 467,774
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 892,415 △ 784,895 △ 1,752,208
現金及び現金同等物の四半期末
7,320,653 6,905,427 7,374,073
（千円）
（期末）残高
第21期 第22期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日
22.40 21.96
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．１株当たり四半期（当期）純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式については、株式会社日本
カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。
３．第21期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果
を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
第21期及び第22期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、
潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
2/20
EDINET提出書類
株式会社ＪＰＭＣ(E25870)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
（1）財政状態及び経営成績の状況の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、アフ
ターコロナに向けた正常化が進む一方で、ウクライナ情勢等を受けた原油高による各種製品・サービスの価格上昇
に加え、金融資本市場の変動等の影響により不透明な状況が継続いたしました。企業収益の改善や設備投資、雇用
も持ち直しの動きが見られ、個人消費も緩やかに回復したものの、物価上昇による消費者マインドの悪化が、経済
の持ち直しの速度を弱める可能性もあり、注視が必要な状況が続いております。
このような状況のもと当社グループは、2021年からの５ヵ年を対象とする中期経営計画として策定した「ＪＰＭ
Ｃ２０２５」のもと、「コロナ禍における運用戸数の拡大」と「Back to normal における収益性改善」を基本戦
略として事業を推進してまいりました。
当社グループのコア事業であるプロパティマネジメント事業の収益向上に向けては、運用戸数の増加が不可欠と
なりますが、滞納保証事業や保険事業、リフォーム事業等を併せ持つ当社グループの強みが、１戸当たりの収益性
をさらに高め、付加価値向上と成長の加速を実現させていくための原動力となります。
そのための基盤作りとして、物件により得られるストック収益を拡大すべく、運用戸数の増加に重点をおいて事
業を推進するとともに、オーナーへのサービスラインナップの拡充を目的として、2020年８月に設立した株式会社
ＪＰＭＣワークス＆サプライによるリフォーム・リニューアル・リノベーション事業を強化しました。賃貸マン
ション・アパートの経営代行とリフォームを組み合わせた「スーパーリユース」は、既存物件の躯体を活かし物件
を再生することで、オーナーの経済的な負担を少なく、かつ、スクラップ＆ビルドに比べCO2排出を削減できると
いう持続可能な賃貸経営の提供を企図したサステナブルなビジネスモデルであり、ストック＆フローの事業として
今後も成長を見込んでおります。また、経営基盤強化のため、採用の強化など、人的資本への投資を引き続き行い
ました。運用戸数増加へ向けた体制を整備することは、当社の経営課題である持続的な成長のための事業基盤の強
化の実現に寄与するものと考えております。
物件運用により得られるストック収益を拡大し、持続的かつ安定した成長を実現させるため、当社グループの
パーパスである「住む論理の追求」のもとに全社一丸となって事業を推進しました。
ａ．財政状態
当第２四半期連結会計期間末の総資産につきましては、前期末比97百万円増加し18,073百万円となりました。こ
れは主に、有形固定資産が578百万円、売掛金が84百万円増加した一方、現金及び預金が468百万円減少したことに
よるものであります。
負債につきましては、前期末比449百万円減少し9,922百万円となりました。これは主に、長期借入金が321百万
円、未払法人税等が169百万円、買掛金が95百万円減少した一方、前受金が115百万円増加したことによるものであ
ります。
純資産につきましては、前期末比547百万円増加し8,150百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属す
る四半期純利益により900百万円が増加した一方、配当金の支払により425百万円が減少したことによるものであり
ます。
ｂ．経営成績
当第２四半期連結累計期間の売上高28,508百万円（前年同四半期比0.6％増）、営業利益1,313百万円（同9.5％
減）、経常利益1,319百万円（同9.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益900百万円（同8.3％減）となりま
した。
売上区分別の状況は、次のとおりであります。
3/20
EDINET提出書類
株式会社ＪＰＭＣ(E25870)
四半期報告書
（プロパティマネジメント収入）
プロパティマネジメント収入につきましては、新型コロナウイルス感染症からの社会経済活動の正常化が進みつ
つある中で、受注・受託の獲得に注力いたしました。また、プロパティマネジメント事業の収益性の改善に取り組
んでまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間におきまして、運用戸数は109,122戸（前期末比2,418戸増）となり、プロ
パティマネジメント収入は26,438百万円（前年同四半期比0.5％増）となりました。
（ＰＭ付帯事業収入）
ＰＭ付帯事業収入につきましては、滞納保証事業及び保険事業が順調に推移しました。
この結果、ＰＭ付帯事業収入は1,316百万円（前年同四半期比7.0％増）となりました。
（その他の収入）
その他の収入につきましては、リフォーム事業収入が前年を下回りました。
この結果、その他の収入は753百万円（前年同四半期比4.6％減）となりました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて468百万円減少し、
6,905百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、987百万円の収入（前年同四半期は、1,413百万円の収入）となりまし
た。これは主に、税金等調整前四半期純利益が1,318百万円、法人税等の支払額が541百万円あったことによるもの
であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、671百万円の支出（前年同四半期は、428百万円の支出）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出が639百万円あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、784百万円の支出（前年同四半期は、892百万円の支出）となりました。
これは主に、配当金の支払額が424百万円、長期借入金の返済による支出が356百万円あったことによるものであり
ます。
（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
4/20
EDINET提出書類
株式会社ＪＰＭＣ(E25870)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 53,280,000
計 53,280,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年８月９日）
（2023年６月30日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
ります。なお、権利
内容に何ら限定のな
東京証券取引所
19,025,600 19,025,600
普通株式 い当社における標準
（プライム市場）
となる株式であり、
単元株式数は100株
であります。
19,025,600 19,025,600
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2023年４月１日～
－ 19,025,600 － 465,803 － 365,757
2023年６月30日
5/20
EDINET提出書類
株式会社ＪＰＭＣ(E25870)
四半期報告書
（５）【大株主の状況】
2023年６月30日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の
氏名又は名称 住所
（株） 総数に対する
所有株式数の
割合（％）
神奈川県横浜市神奈川区六角橋六丁目
株式会社ムトウエンタープライズ２ 4,273,800 24.03
22－15
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町二丁目11－３ 2,080,100 11.70
（信託口）
PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE,
ゴールドマンサックスインターナショナル
1,021,802 5.75
（常任代理人 ゴールドマン・サックス証 LONDON EC4A 4AU, U.K.
券株式会社）
（東京都港区六本木六丁目10－１）
ゴールドマン・サックス・アンド・カンパ
ニーレギュラーアカウント 200 WEST STREET NEW YORK,NY,USA
994,000 5.59
（常任代理人 ゴールドマン・サックス証
（東京都港区六本木六丁目10－１）
券株式会社）
505,365 2.84
武藤 英明 神奈川県横浜市
ノーザン トラスト カンパニー
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
（エイブイエフシー）アカウント ノン ト
446,625 2.51
E14 5NT, UK
リーテイー
（常任代理人 香港上海銀行東京支店 カス
（東京都中央区日本橋三丁目11－１）
トディ業務部）
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海一丁目８－12 439,200 2.47
鹿児島県鹿児島市樋之口町１－１ 426,600 2.40
ＭＢＣ開発株式会社
東京都豊島区西池袋一丁目４－10 321,100 1.81
光通信株式会社
300,000 1.69
武井 大 東京都江東区
10,808,592 60.79
計 －
（注）１．2023年５月９日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ユナイテッド・マネー
ジャーズ・ジャパン株式会社が2023年４月27日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、
当社として2023年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含め
ておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次の通りであります。
発行済株式総数
保有株券等の に対する所有株
氏名又は名称 住所
数（株） 式数の割合
（％）
ユナイテッド・マネージャーズ・
東京都港区虎ノ門一丁目16－8 1,169,600 6.15
ジャパン株式会社
２．2023年７月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ＳＢＩアセットマネジ
メント株式会社及びその共同保有者である株式会社ＳＢＩ証券が2023年６月30日現在で以下の株式を所有して
いる旨が記載されているものの、当社として2023年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができません
ので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次の通りであります。
発行済株式総数
保有株券等の に対する所有株
氏名又は名称 住所
数（株） 式数の割合
（％）
ＳＢＩアセットマネジメント株式
東京都港区六本木一丁目６－１ 870,000 4.57
会社
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木一丁目６－１ 131,857 0.69
6/20
EDINET提出書類
株式会社ＪＰＭＣ(E25870)
四半期報告書
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
1,243,900
普通株式
権利内容に何ら限定のない
17,756,400 177,564
完全議決権株式（その他） 普通株式
当社における標準となる株式
25,300
単元未満株式 普通株式 － －
19,025,600
発行済株式総数 － －
177,564
総株主の議決権 － －
（注）１.「完全議決権株式（その他）」の普通株式には「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として、株式会社日本
カストディ銀行(信託E口)が所有している当社株式69,888株が含まれております。なお、株式会社日本カスト
ディ銀行(信託E口)が所有している当社株式は、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しておりま
す。
２.「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の自己株式72株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年６月30日現在
発行済株式総
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 数に対する所
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都千代田区丸の内
1,243,900 1,243,900 6.54
－
株式会社ＪＰＭＣ
三丁目４－２
1,243,900 1,243,900 6.54
計 － －
（注）１．上記のほか、「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有
している当社株式69,888株を四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。
２．自己株式は、2023年４月14日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、29,793株減少
しております。また、2023年６月29日に実施した譲渡制限付株式としての自己株式の処分により、37,294株
減少しております。
３．当第２四半期会計期間末日現在の当社所有の自己株式数は1,243,972株であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
7/20
EDINET提出書類
株式会社ＪＰＭＣ(E25870)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
8/20
EDINET提出書類
株式会社ＪＰＭＣ(E25870)
四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年12月31日） (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
7,424,073 6,955,427
現金及び預金
497,560 581,996
売掛金
2,333,035 2,179,173
営業貸付金
1,138,173 1,160,321
その他
△ 122,836 △ 145,992
貸倒引当金
11,270,005 10,730,925
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,482,600 3,809,670
建物
△ 1,827,123 △ 1,875,229
減価償却累計額
1,655,476 1,934,440
建物（純額）
土地 3,476,775 3,686,263
129,735 230,492
その他
△ 77,052 △ 87,454
減価償却累計額
52,682 143,038
その他（純額）
5,184,934 5,763,742
有形固定資産合計
無形固定資産
110,574 105,454
のれん
30,245 41,179
その他
140,819 146,634
無形固定資産合計
投資その他の資産
400,239 360,468
繰延税金資産
1,263,287 1,354,841
その他
△ 283,638 △ 283,404
貸倒引当金
1,379,888 1,431,905
投資その他の資産合計
6,705,642 7,342,282
固定資産合計
17,975,648 18,073,207
資産合計
9/20
EDINET提出書類
株式会社ＪＰＭＣ(E25870)
四半期報告書
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年12月31日） (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
804,324 708,362
買掛金
47,000 43,300
短期借入金
670,988 635,988
１年内返済予定の長期借入金
582,471 413,239
未払法人税等
19,765
賞与引当金 －
2,211,898 2,327,487
前受金
73,522 71,833
株式給付引当金
930,569 977,857
その他
5,320,775 5,197,833
流動負債合計
固定負債
2,324,388 2,003,061
長期借入金
2,111,760 2,095,291
長期預り保証金
542,228 543,063
繰延税金負債
73,430 83,591
株式給付引当金
5,051,807 4,725,007
固定負債合計
10,372,582 9,922,841
負債合計
純資産の部
株主資本
465,803 465,803
資本金
365,757 365,757
資本剰余金
8,451,372 8,917,125
利益剰余金
△ 1,679,867 △ 1,598,319
自己株式
7,603,065 8,150,366
株主資本合計
7,603,065 8,150,366
純資産合計
17,975,648 18,073,207
負債純資産合計
10/20
EDINET提出書類
株式会社ＪＰＭＣ(E25870)
四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
28,328,670 28,508,149
売上高
24,947,715 24,996,818
売上原価
3,380,954 3,511,331
売上総利益
※ 1,930,063 ※ 2,197,697
販売費及び一般管理費
1,450,891 1,313,634
営業利益
営業外収益
426 370
受取利息
1,253 5,327
受取手数料
7,727
受取保険金 －
7,100 5,624
その他
16,506 11,321
営業外収益合計
営業外費用
5,067 3,871
支払利息
200 1,351
その他
5,267 5,223
営業外費用合計
1,462,130 1,319,732
経常利益
特別利益
3,378
－
固定資産売却益
3,378
特別利益合計 －
特別損失
811 1,708
固定資産除却損
811 1,708
特別損失合計
1,464,698 1,318,023
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 495,517 377,039
40,606
△ 12,383
法人税等調整額
483,134 417,645
法人税等合計
981,563 900,378
四半期純利益
981,563 900,378
親会社株主に帰属する四半期純利益
11/20
EDINET提出書類
株式会社ＪＰＭＣ(E25870)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
981,563 900,378
四半期純利益
981,563 900,378
四半期包括利益
（内訳）
981,563 900,378
親会社株主に係る四半期包括利益
12/20
EDINET提出書類
株式会社ＪＰＭＣ(E25870)
四半期報告書
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,464,698 1,318,023
税金等調整前四半期純利益
57,865 66,157
減価償却費
5,119 5,119
のれん償却額
24,958 22,921
貸倒引当金の増減額（△は減少）
42,967 8,472
株式給付引当金の増減額（△は減少）
19,765
賞与引当金の増減額（△は減少） －
受取利息及び受取配当金 △ 426 △ 370
5,067 3,871
支払利息
固定資産売却益 △ 3,378 －
811 1,708
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） △ 170,515 △ 84,436
166,243 153,861
営業貸付金の増減額（△は増加）
89,767
仕入債務の増減額（△は減少） △ 95,962
115,589
前受金の増減額（△は減少） △ 110,958
預り保証金の増減額（△は減少） △ 33,466 △ 16,468
118,121 14,406
その他
1,656,874 1,532,659
小計
467 377
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 5,077 △ 3,892
△ 238,904 △ 541,329
法人税等の支払額
1,413,360 987,815
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 406,316 △ 639,312
無形固定資産の取得による支出 △ 6,988 △ 17,449
投資有価証券の取得による支出 △ 19,999 △ 29,995
4,460 15,191
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 428,844 △ 671,566
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 125,000 △ 3,700
長期借入金の返済による支出 △ 378,323 △ 356,327
△ 389,092 △ 424,868
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 892,415 △ 784,895
92,101
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 468,646
7,228,552 7,374,073
現金及び現金同等物の期首残高
※ 7,320,653 ※ 6,905,427
現金及び現金同等物の四半期末残高
13/20
EDINET提出書類
株式会社ＪＰＭＣ(E25870)
四半期報告書
【注記事項】
（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、2017年３月１日より、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社
の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務
上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）を適用しております。
① 取引の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給
付する仕組みです。
当社は従業員に対して一定の条件によりポイントの付与及び受給権を取得し、当該ポイント付与日から３年経
過した日を権利確定日として当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式に
ついては、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
② 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式
として計上しております。当該自己株式の帳簿価額は前連結会計年度90,504千円、当第２四半期連結会計期間
90,504千円であります。
また、当該株式の期末株式数は、前連結会計年度69,888株、当第２四半期連結会計期間69,888株、期中平均株
式数は、前第２四半期連結累計期間69,888株、当第２四半期連結累計期間69,888株であり、１株当たり情報の算
出上、控除する自己株式に含めております。
（新型コロナウイルス感染症の拡大の影響による会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の拡大の影響による会計上の見
積り）に記載した仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費の主なもの
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
給料及び手当 541,115 千円 653,750 千円
62,206 38,718
貸倒引当金繰入額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
現金及び預金 7,370,653千円 6,955,427千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △50,000 △50,000
現金及び現金同等物 7,320,653 6,905,427
14/20
EDINET提出書類
株式会社ＪＰＭＣ(E25870)
四半期報告書
（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
１．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2022年２月24日
普通株式 388,451 22.00 2021年12月31日 2022年３月28日 利益剰余金
取締役会
（注） 2022年２月24日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として、株式
会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金1,537千円が含まれております。
（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2022年８月15日
普通株式 424,503 24.00 2022年６月30日 2022年９月９日 利益剰余金
取締役会
（注）１．１株当たり配当額には記念配当（創立20周年記念配当）１円50銭が含まれております。
２．2022年８月15日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として、株
式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金1,677千円が含まれております。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
１．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2023年２月24日
普通株式 425,241 24.00 2022年12月31日 2023年３月９日 利益剰余金
取締役会
（注）１．2023年２月24日取締役会決議による１株当たり配当額には記念配当（創立20周年記念配当）１円50銭が含
まれております。
２．2023年２月24日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として、株
式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金1,677千円が含まれております。
15/20
EDINET提出書類
株式会社ＪＰＭＣ(E25870)
四半期報告書
（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2023年８月７日
普通株式 453,431 25.50 2023年６月30日 2023年９月８日 利益剰余金
取締役会
（注） 2023年８月７日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として、株式
会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金1,782千円が含まれております。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、プロパティマネジメント事業及びその付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略し
ております。
（収益認識関係）
当社グループは、プロパティマネジメント事業及びその付随業務の単一セグメントであり、収益の大部分がプロ
パティマネジメント収入であるため、収益を分解した情報の重要性が乏しいことから記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 （自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益 55円77銭 50円98銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 981,563 900,378
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
981,563 900,378
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 17,599,686 17,659,768
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
（注）１．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益
の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第２四半期連結累計期間
69,888株、当第２四半期連結累計期間69,888株であります。
２．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有してい
る潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しない
ため、記載しておりません。
16/20
EDINET提出書類
株式会社ＪＰＭＣ(E25870)
四半期報告書
２【その他】
2023年８月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
① 配当金の総額 453,431千円
② １株当たりの金額 25円50銭
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2023年９月８日
（注）配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金
1,782千円が含まれております。
17/20
EDINET提出書類
株式会社ＪＰＭＣ(E25870)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
18/20
EDINET提出書類
株式会社ＪＰＭＣ(E25870)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月９日
株式会社ＪＰＭＣ
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
宮 崎 哲 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
清 水 幸 樹 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＪＰＭ
Ｃの2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＪＰＭＣ及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
19/20
EDINET提出書類
株式会社ＪＰＭＣ(E25870)
四半期報告書
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸 表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
20/20
